賃貸集合給湯省エネ2024事業について

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸マンションやアパートなどの従来型給湯器を省エネ性能の高いものに交換する工事に対して補助金を交付する事業です。

入居者からすると、給湯にかかるガス代を安く抑えれられるのは嬉しいポイントです。

そのため、補助金を活用して給湯器を交換すれば入居者募集の際にアピールポイントとして活用できるかもしれません。

この記事では補助金の概要から対象者、手続きの方法などを解説します。

最後まで読んで補助金を有効活用していきましょう。

補助の対象になる人について

補助金の対象になるためには、以下の3つの条件を全て満たしている必要があります。

1. 賃貸集合住宅の所有者等である
2. 賃貸集合給湯省エネ事業者と特定の契約を締結している
3. 指定の工事規模で補助対象の給湯器に交換している

それぞれの条件について解説していきましょう。

対象条件①賃貸集合住宅の所有者等である

1つ目の条件は以下のどちらかに当てはまることです。

• 賃貸集合住宅のオーナー
• 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
※管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージはこちらを参照。

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象条件②賃貸集合給湯省エネ事業者と特定の契約を締結している

2つ目の条件は賃貸集合給湯省エネ事業者と以下の契約どちらかを締結していることです。

• リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約※1】
• リースにより補助対象機器に交換する方法【リース（賃貸借）契約※2】

賃貸集合給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告している事業者です。

また、どちらの場合でも契約書の提出が必要になります。

※1建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※2いわゆる転リースも含みます。リースについて、詳しくはこちらを参照ください。

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象条件③指定の工事規模で補助対象の給湯器に交換している

3つ目の条件は既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸において、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換することです。

また、以下のいずれかに該当する場合は、賃貸住戸1戸以上でも補助の対象となります。

• 賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅である
• 2023年12月15日以前に補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した
• 本補助金の交付決定を受けた賃貸集合住宅の別住戸に対して、追加で補助対象給湯器を設置する

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

補助の対象になる住宅について

以下の条件を満たす既存賃貸集合住宅は対象になります。

• 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物※
• 建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

ただし、以下の場合は補助の対象にはならないので注意しましょう。

• 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
• 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
• 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）
• 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象となる期間

対象になる期間は、着工日が2023年11月2日から遅くとも2024年12月31日までです。

着工日は補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日になります。

工事請負契約、リース契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。

※締切は予算上限に応じて公表されます。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象となる機器

対象となる機器は、一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器であることです。

以下の表でそれぞれの性能要件を満たしたものを、事務局が補助対象製品として登録します。

※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

【公式】補助対象になる大阪ガスの給湯器一覧

ただし、交換前の給湯器が従来型給湯器に該当しない機器の場合は対象になりません。

また、交換後の給湯器が以下のいずれかに該当する場合は補助対象にならないので注意しましょう。

• 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 交換前の給湯器が有するすべての機能（給湯、追焚、暖房、オート/フルオート）を有していない機器
• 交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
• 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
• 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器
• 売価等が補助額を下回る工事

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

補助の金額と上限

補助は導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額に対して、上限の範囲内で台数を乗じた金額で受けることが出来ます。

以下は補助の金額と補助の上限台数です。

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業

手続きの流れ

補助金を受け取るための手続きについては『賃貸集合給湯省エネ2024事業』の公式サイトで紹介されています。

手続きをする前にそちらもチェックしておきましょう。

まとめ

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅に設置されている既存の給湯器を省エネ性能の高いものに入れ替える工事を支援するものです。

条件を満たしていれば補助金を受けられるので、給湯器の交換時期が近づいている物件があればぜひ検討してみましょう。

参照元：賃貸集合給湯省エネ2024事業