【2026年8月最新】電気代の値上げはいつから？理由や今後の見通し・対策を解説
編集者：Daigasコラム編集部：電気・ガス担当
2026年8月18日
電気代の値上げが続き、「毎月の請求額が高くなった」「今後も電気代は上がるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
電気代は、電気の使用量だけで決まるものではありません。燃料価格の変動、再エネ賦課金、政府の支援制度、託送料金、契約している料金プランなど、さまざまな要因によって変わります。
2026年度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金が1kWhあたり4.18円となり、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
一方で、2026年7月・8月・9月使用分については、国による電気・ガス料金支援も実施されています。電気料金の値引き単価は、低圧の場合、2026年7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhです。
この記事では、2026年時点の電気代値上げの状況、値上げの理由、今後の見通し、家庭でできる対策について解説します。
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※その他のご注意事項は公式HPよりご確認ください。
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【2026年最新】電気代値上げの状況
2026年も、再エネ賦課金や燃料価格、国の支援制度などの影響により、電気代が変動しやすい状況が続いています。
とくに、再エネ賦課金は2026年度に1kWhあたり4.18円となり、2025年度の3.98円/kWhから上昇しました。
一方、2026年7月〜9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されます。補助がある月は請求額が抑えられますが、支援が終了・縮小された場合は、同じ使用量でも負担が増える可能性があります。
2026年も電気代は下がりにくい状況
2026年も、電気代は下がりにくい状況が続く可能性があります。
その理由は、電気料金が燃料価格、為替、制度変更、電力需要など複数の影響を受けるためです。
燃料費調整額は、原油・LNG・石炭などの価格変動を電気料金に反映する仕組みです。燃料価格が高止まりすると、電気代にも影響が出やすくなります。
2026年7月〜9月使用分は電気・ガス料金支援を実施
2026年7月・8月・9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されています。
電気料金の値引き単価は、低圧の場合、以下のとおりです。
|
使用分 |
低圧の値引き単価 |
|
2026年7月使用分 |
3.5円/kWh |
|
2026年8月使用分 |
4.5円/kWh |
|
2026年9月使用分 |
3.5円/kWh |
電気・ガス料金支援の公式サイトでは、値引き単価に月々の使用量を掛けることで、月々の値引き額を算出できると案内されています。
たとえば、低圧契約で月260kWh使用する家庭の場合、2026年7月・9月使用分は約910円、8月使用分は約1,170円の値引き目安になります。実際の請求額は、契約プランや使用量、燃料費調整額などによって変わります。
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh
2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円です。適用期間は、2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。
再エネ賦課金は、電気の使用量に応じて負担する費用です。そのため、電気を多く使う家庭ほど負担額も大きくなります。
経済産業省は、1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルで、2026年度の再エネ賦課金の負担額を月額1,672円、年額20,064円と示しています。
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電気代はどのくらい値上げされる？
電気代の値上げ幅は、家庭ごとに異なります。
電気使用量、契約している料金プラン、住んでいる地域、燃料費調整額、再エネ賦課金、国の支援制度の有無などによって、請求額は変わります。そのため、「一律でいくら上がる」とは言い切れません。
ただし、補助金や再エネ賦課金の単価から、一定の目安を計算することはできます。
電気代は使用量・契約プラン・地域で変わる
電気代は、家庭の使用量や契約内容によって変わります。
資源エネルギー庁では、月々の電気料金は、契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じて計算する電力量料金、再エネ賦課金などで構成されると説明しています。
同じ家族人数でも、在宅時間が長い家庭、オール電化住宅、冷暖房の使用時間が長い家庭では、電気使用量が多くなる傾向があります。また、契約しているプランによって電力量料金単価や燃料費調整額の扱いが異なる場合もあります。
電気代が高くなったと感じた場合は、まず検針票や会員ページで、使用量と料金内訳を確認しましょう。
補助金の有無で月数百円〜千円台変わる場合がある
国の電気・ガス料金支援がある月とない月では、同じ電気使用量でも請求額が変わる可能性があります。
2026年7月・9月使用分の低圧の値引き単価は3.5円/kWh、8月使用分は4.5円/kWhです。
たとえば、低圧契約で月260kWh使用する場合、支援による値引き目安は以下のとおりです。
|
使用分 |
値引き単価 |
月260kWh使用時の目安 |
|
2026年7月使用分 |
3.5円/kWh |
約910円 |
|
2026年8月使用分 |
4.5円/kWh |
約1,170円 |
|
2026年9月使用分 |
3.5円/kWh |
約910円 |
支援がない月と比べると、上記の金額分だけ負担感が変わる場合があります。ただし、実際の請求額は、電気使用量や料金プラン、燃料費調整額などによって変動します。
再エネ賦課金は使用量が多いほど負担が増える
再エネ賦課金は、電気の使用量に応じてかかる費用です。
2026年度の単価は4.18円/kWhです。月400kWh使用する家庭では、月額1,672円、年額20,064円の負担目安とされています。
2025年度の再エネ賦課金単価は3.98円/kWhだったため、2026年度は1kWhあたり0.20円上がっています。月400kWh使用する場合、単純計算では月約80円、年約960円の負担増になります。
電気代が値上げされる理由
電気代が値上げされる理由は、ひとつではありません。
主な要因としては、政府の電気・ガス料金支援の縮小・終了、再エネ賦課金の上昇、燃料費調整額の変動、国際情勢や円安による燃料価格の高騰、託送料金の見直し、猛暑・寒波による電力需要の増加などがあります。
ここでは、電気代が上がる主な理由を整理します。
政府の電気・ガス料金支援の縮小・終了
政府の電気・ガス料金支援が縮小・終了すると、同じ電気使用量でも請求額が上がる場合があります。
2026年7月・8月・9月使用分については電気・ガス料金支援が実施されていますが、支援の実施期間や値引き単価は時期によって変わります。2026年7月・9月使用分は低圧3.5円/kWh、8月使用分は低圧4.5円/kWhの値引きです。
支援が終了した場合、使用量に応じて負担が増える可能性があります。電気代の変動を見るときは、電力会社の料金改定だけでなく、国の支援制度の有無も確認しましょう。
【関連記事】
電気代の補助金は9月使用分で終了！今後の電気代値上げにどう備えればいい？
参考：電気・ガス料金支援
再エネ賦課金の上昇
再エネ賦課金の上昇も、電気代が上がる要因のひとつです。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入を支えるために、電気使用量に応じて負担する費用です。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
電気使用量が多いほど負担額も増えるため、夏や冬に冷暖房を多く使う家庭では影響を受けやすくなります。
燃料費調整額の変動
燃料費調整額の変動も、電気代に影響します。
資源エネルギー庁では、燃料費調整制度について、原油・LNG・石炭の価格変動に応じて電気料金を調整する仕組みと説明しています。全日本平均の輸入燃料価格の変動に応じて、毎月、自動的に電気料金の調整がおこなわれます。
燃料価格が上がれば、燃料費調整額が増え、電気代の上昇につながることがあります。反対に、燃料価格が下がれば、燃料費調整額が下がる場合もあります。
国際情勢・円安による燃料価格の高騰
日本の電気は、火力発電に使う燃料価格の影響を受けます。
原油・LNG・石炭などの燃料価格は、国際情勢や為替の影響を受けて変動します。円安が進むと、海外から輸入する燃料の円建て価格が上がりやすくなり、電気料金にも影響する場合があります。
資源エネルギー庁も、電気をつくるために必要な燃料の価格は、市場や為替などの外部要因により変動すると説明しています。
託送料金の見直し
託送料金も、電気料金に関係する費用のひとつです。
資源エネルギー庁では、託送料金について、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として、一般送配電事業者が設定するものと説明しています。託送料金には、送配電部門の人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税などが含まれます。
送配電設備の維持・更新にかかる費用が見直されると、電気料金に影響する場合があります。
電力需要の増加や猛暑・寒波の影響
猛暑や寒波によって冷暖房の使用が増えると、家庭の電気使用量が増えやすくなります。
電気代は使用量に応じて変わるため、夏や冬にエアコンの使用時間が長くなると、請求額が高くなりやすくなります。とくに在宅時間が長い家庭や、複数の部屋で冷暖房を使う家庭では影響が大きくなる場合があります。
値上げそのものではなくても、使用量が増えることで「電気代が上がった」と感じるケースもあります。
電気料金の内訳と値上げの仕組み
電気代の値上げを理解するには、電気料金の内訳を知っておくことが大切です。
資源エネルギー庁では、月々の電気料金は、基本料金と電力量料金に再エネ賦課金を加えた合計であり、電力量料金には燃料費調整額を加算または差し引いて計算すると説明されています。
電気料金の内訳を確認すると、「使用量が増えたのか」「燃料費調整額が上がったのか」「再エネ賦課金の影響なのか」を把握しやすくなります。
電気料金は基本料金・電力量料金などで構成される
一般的な電気料金は、主に以下の項目で構成されます。
|
項目 |
内容 |
|
基本料金 |
契約容量などに応じて毎月かかる固定費 |
|
電力量料金 |
使用した電力量に応じてかかる料金 |
|
燃料費調整額 |
燃料価格の変動を反映して加算・減算される料金 |
|
再エネ賦課金 |
電気使用量に応じてかかる費用 |
契約している料金プランによって、基本料金や電力量料金の単価は異なります。また、燃料費調整額の上限の有無などもプランによって違う場合があります。
燃料費調整額は燃料価格の変動を反映する
燃料費調整額は、原油・LNG・石炭などの燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みです。
資源エネルギー庁では、燃料費調整制度について、電気をつくるために必要な燃料の価格が市場や為替などの外部要因で変動するため、その変動に応じて電気料金を調整する制度と説明しています。
燃料費調整額は毎月変わるため、電気使用量が同じでも、月によって請求額が変わることがあります。
再エネ賦課金は電気使用量に応じてかかる
再エネ賦課金は、電気の使用量に応じてかかる費用です。
2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円です。経済産業省は、月400kWh使用する需要家モデルで、月額1,672円、年額20,064円の負担になると示しています。
電気使用量が増えると、再エネ賦課金の負担額も増えます。節電によって使用量を抑えることは、電力量料金だけでなく、再エネ賦課金の負担を抑えることにもつながります。
託送料金は電気を送るための費用
託送料金は、発電所などでつくられた電気を家庭や事業所へ送るための送配電網の利用料金です。
資源エネルギー庁では、託送料金には送配電部門の人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税などが含まれると説明しています。
電気を安定して届けるためには、送配電設備の維持・更新が必要です。その費用が見直されると、電気料金に影響する場合があります。
電気代値上げの推移
参考：資源エネルギー庁
電気代は、2022年以降、燃料価格の高騰や国の支援制度、再エネ賦課金の変動などの影響を受けてきました。
ここでは、2022年から2026年までの主な動きを整理します。
2026年：再エネ賦課金上昇と夏の電気・ガス料金支援
2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円となりました。2025年度の3.98円/kWhから上昇しており、電気使用量が多い家庭ほど負担増の影響を受けやすくなります。
一方で、2026年7月・8月・9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されています。低圧の電気料金では、7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhの値引きです。
2026年は、再エネ賦課金の上昇と、夏季の支援制度が同時にある年といえます。
2025年：再エネ賦課金上昇と期間限定の料金支援
2025年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり3.98円でした。
2025年は、政府の電気・ガス料金支援の実施や終了、再エネ賦課金の上昇などにより、電気代の負担感が変わりやすい年でした。
2024年：支援の一時終了・再開と再エネ賦課金上昇
2024年は、国の電気・ガス料金支援が5月使用分でいったん終了した後、8月～10月使用分に再開されました。支援の有無によって、同じ使用量でも請求額が変動しやすい年でした。
支援制度がある期間は請求額が抑えられますが、支援が縮小・終了すると、同じ電気使用量でも負担が増える可能性があります。
また、再エネ賦課金は年度ごとに単価が見直されるため、電気代の変動要因として確認しておきたい項目です。
2023年：大手電力7社が家庭向け規制料金を改定
2023年6月には、燃料価格の高騰などを背景に、大手電力7社が家庭向け規制料金を値上げしました。
燃料価格の上昇は、燃料費調整制度を通じて電気料金に反映されます。
2022年：海外情勢による燃料費高騰で電気代が値上げ
2022年は、国際情勢や燃料価格の高騰が電気代に影響しました。
日本は発電に使う燃料を海外から輸入しているため、原油・LNG・石炭などの価格や為替の影響を受けます。燃料価格が上昇すると、燃料費調整額を通じて電気料金に反映される場合があります。
電気代値上げへの対策と節電のポイント
電気代の値上げに備えるには、毎月の使用量を確認し、無理なくできる節電を続けることが大切です。
また、家電の使い方だけでなく、契約している電力会社や料金プランがライフスタイルに合っているかも確認しましょう。
電気代の節約方法については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
電気使用量を確認する
まずは、毎月の電気使用量を確認しましょう。
請求額だけを見ると、値上げの原因が分かりにくい場合があります。使用量が増えたのか、燃料費調整額や再エネ賦課金の影響なのか、支援制度の終了によるものなのかを確認することが大切です。
大阪ガスの電気をご利用の場合、マイ大阪ガスでガス・電気の料金や使用量を確認できます。過去2年間の料金・使用量グラフや、日毎・1時間毎の電気使用量の確認にも対応しています。
電力会社・料金プランを見直す
電気代の負担が気になる場合は、料金プランの見直しも検討しましょう。
電気料金プランは、使用量が少ない家庭向け、電気を多く使う家庭向け、ガスやインターネットとまとめるプランなど、さまざまです。現在の使用量や家族構成に合っていないプランを契約していると、割高になる可能性があります。
ただし、プランを変更すれば必ず安くなるとは限りません。検針票や会員ページで使用量を確認したうえで、料金シミュレーションを活用しましょう。
電力会社の乗り換えやセットプランについては、以下の記事で詳しく解説しています。
エアコン・冷蔵庫・照明の使い方を見直す
電気代の節約では、使用割合が大きい家電から見直すことが重要です。
家庭の電力消費では、エアコン、冷蔵庫、照明などが大きな割合を占める場合があります。特に夏や冬の在宅時間帯は、エアコンの消費割合が大きくなりやすいため、これらの家電から見直すと効果的です。
具体的には、以下のような対策があります。
- エアコンの設定温度を見直す
- エアコンのフィルターを月1〜2回掃除する
- 冷蔵庫に食品を詰め込みすぎない
- 冷蔵庫の開閉回数を減らす
- 使っていない部屋の照明を消す
- LED照明への交換を検討する
小さな工夫でも、継続することで電気使用量を抑えやすくなります。
省エネ家電への買い替えを検討する
古い家電を長く使っている場合は、省エネ家電への買い替えも選択肢です。
ただし、買い替えには本体代や設置費用がかかります。すぐに買い替えるのではなく、使用年数、故障リスク、年間の電気代、省エネ性能を比較して検討しましょう。
購入時は、省エネラベルや年間消費電力量を確認すると、長期的な電気代を比較しやすくなります。
家族で節電ルールを決める
節電は、家族全員で取り組むと続けやすくなります。
たとえば、「使っていない部屋の照明を消す」「エアコンのフィルター掃除を月1回おこなう」「冷蔵庫を開ける前に取り出すものを決める」など、無理なく続けられるルールを決めるとよいでしょう。
ただし、暑さや寒さを我慢しすぎる節電はおすすめできません。体調を優先しながら、快適さを大きく損なわない範囲で取り組みましょう。
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※その他のご注意事項は公式HPよりご確認ください。
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電気代に使える支援制度・補助金とは
電気代の負担を軽減するため、国や自治体、電力会社などが支援制度を実施する場合があります。
支援制度は、実施期間や対象者、申請方法が変わることがあります。利用を検討する場合は、最新情報を公式サイトで確認しましょう。
国の電気・ガス料金支援
2026年7月・8月・9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されています。
電気料金の値引き単価は、低圧の場合、2026年7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhです。
この支援は、電気料金の請求に反映される仕組みです。電気・ガス料金支援の公式サイトでは、値引き単価に月々の使用量を掛けることで値引き額を算出できると案内されています。
各自治体の生活支援・電気代補助制度
自治体によっては、生活支援やエネルギー価格高騰対策として、給付金や補助制度を実施している場合があります。
ただし、対象者や申請条件、支給額、申請期間は自治体ごとに異なります。住んでいる市区町村の公式サイトや広報誌で、最新情報を確認しましょう。
個人向けではなく、事業者向けの支援制度として実施される場合もあります。制度名だけで判断せず、対象者を確認することが大切です。
電力会社の節電チャレンジ・ポイント制度
電力会社によっては、指定された時間帯の電気使用量を調整することで、ポイントを受け取れる節電サービスを実施しています。
大阪ガスでも、電気の使い方を工夫するとポイントがもらえる節電オプションを案内しています。実施時期や対象条件は変わる場合があるため、最新情報を確認してください。
これからの電気代値上げに備えてできること
電気代の値上げは、燃料価格や制度変更、電力需要など複数の要因によって変わります。
短期的には節電や料金プランの見直しが有効ですが、長期的には、太陽光発電・蓄電池の導入、断熱リフォームなども選択肢になります。
ただし、設備導入やリフォームには初期費用がかかります。家庭の状況に合わせて、無理のない範囲で検討しましょう。
電力会社の乗り換えを検討する
電力自由化により、家庭でも電力会社や料金プランを選べるようになっています。
現在の電気使用量や生活スタイルに合うプランを選ぶことで、電気代の負担を抑えられる場合があります。ただし、乗り換えによって必ず安くなるとは限らないため、事前に料金シミュレーションをおこないましょう。
検討するときは、以下の項目を確認しておくと安心です。
- 毎月の電気使用量
- 基本料金
- 電力量料金単価
- 燃料費調整額の扱い
- 解約金の有無
- セット割や特典の条件
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電気とガスのセット契約を検討する
電気とガスをまとめることで、料金や契約管理を見直せる場合があります。
大阪ガスでは、1〜2人暮らしの方や電気使用量が少ない方向けの「新生活応援プラン」、電気を多く使う家庭向けの「ファミリー応援プラン」などを用意しています。
新生活応援プランは、電気とガスをまとめる新生活セット割で、電気基本料金が無料になるプランです。基本料金は1契約200円（税込）のため、年間2,400円相当の基本料金が0円になります。
ただし、使用量や契約条件によって合うプランは異なります。現在の電気使用量を確認したうえで、料金シミュレーションを活用しましょう。
太陽光発電・蓄電池の導入を検討する
太陽光発電を導入すると、発電した電気を自宅で使うことで、電力会社から購入する電力量を減らせる場合があります。
蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を夜間に使える可能性もあります。また、停電時の備えとして検討されることもあります。
ただし、太陽光発電や蓄電池の導入には初期費用がかかります。設置条件、補助金の有無、回収期間、メンテナンス費用を確認したうえで検討しましょう。
住宅断熱リフォームによる光熱費の削減を検討する
住宅の断熱性能を高めると、冷暖房効率の改善につながる場合があります。
たとえば、窓の断熱、二重窓、断熱カーテン、すき間風対策などにより、外気の影響を受けにくくなります。冷暖房の使用量を抑えやすくなるため、電気代の負担軽減につながる可能性があります。
ただし、リフォームには費用がかかります。自治体や国の補助制度の対象になる場合もあるため、実施前に最新の補助金情報を確認しましょう。
電気代の値上げに関するよくある質問
ここでは、電気代の値上げに関するよくある質問に回答します。
電気代の値上げはいつからですか？
電気代の値上げは、ひとつの日付で決まるものではありません。
再エネ賦課金は年度ごとに見直され、2026年度の単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。2026年度は1kWhあたり4.18円です。
また、燃料費調整額は毎月変動します。国の電気・ガス料金支援も、実施期間や値引き単価が決まっているため、補助の開始・終了によって請求額が変わる場合があります。
電気代は今後も値上げされますか？
今後の電気代は、燃料価格、為替、電力需要、再エネ賦課金、国の支援制度、料金改定などによって変わります。
そのため、今後必ず上がる、または下がるとは断定できません。ただし、再エネ賦課金は2026年度に1kWhあたり4.18円となっており、2025年度の3.98円/kWhから上昇しています。
最新情報を確認しながら、使用量や料金プランを定期的に見直すことが大切です。
電気代の値上げは月いくらくらい影響しますか？
電気代の値上げによる影響額は、値上げの要因によって異なります。
たとえば、再エネ賦課金は2025年度の3.98円/kWhから、2026年度は4.18円/kWhへ0.20円上昇しました。月400kWh使用する家庭では、前年度と比べて月80円、年間960円の負担増となります。
なお、2026年度の再エネ賦課金そのものの負担額は、月400kWh使用する場合で月1,672円、年間20,064円です。
電気代の補助金はありますか？
2026年7月・8月・9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されています。
低圧の電気料金では、2026年7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhの値引きです。
自治体によっては、独自の生活支援やエネルギー価格高騰対策を実施している場合もあります。お住まいの自治体の公式サイトで確認しましょう。
電気代が急に高くなったときは何を確認すればよいですか？
電気代が急に高くなったときは、以下を確認しましょう。
- 電気使用量が増えていないか
- 燃料費調整額が変わっていないか
- 再エネ賦課金が変わっていないか
- 国の支援制度が終了・縮小していないか
- 契約プランが使用量に合っているか
- エアコンや冷蔵庫などの使用時間が増えていないか
大阪ガスの電気をご利用の場合、マイ大阪ガスで料金や使用量を確認できます。過去2年間の料金・使用量グラフや、日毎・1時間毎の電気使用量を確認できるため、急に高くなった原因を見つけやすくなります。
まとめ｜電気代の値上げに備えて使用量と料金プランを見直そう
電気代は、燃料価格、再エネ賦課金、燃料費調整額、国の支援制度、託送料金、電力需要など、さまざまな要因で変動します。
2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、月400kWh使用する家庭では月額1,672円、年額20,064円の負担目安とされています。
一方で、2026年7月・8月・9月使用分については、国の電気・ガス料金支援が実施されています。低圧の値引き単価は、7月・9月使用分が3.5円/kWh、8月使用分が4.5円/kWhです。
電気代の負担を抑えるためには、まず毎月の使用量を確認し、料金内訳を把握することが大切です。そのうえで、エアコン・冷蔵庫・照明などの使い方を見直し、必要に応じて料金プランや電力会社の見直しも検討しましょう。
大阪ガスの電気をご利用の場合は、マイ大阪ガスで料金や使用量を確認できます。現在の使用状況を把握しながら、家庭に合った節電やプランの見直しを進めていきましょう。
- ガスとまとめると新生活セット割で電気基本料金がずっと無料 ※1
- 大阪ガスが3ヶ月分のNetflix広告つきスタンダード料金を負担！最大3,039円相当 ※2
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2026年08月18日
