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[ガス料金のしくみ]

原料費調整制度

原料費調整制度とは

都市ガスの原料価格の変動を単位料金に反映する制度です。

原料価格を単位料金へ反映させる時期

3ヶ月の平均原料価格を基に算定した調整単位料金は、それぞれ算定期間の最終月から3ヶ月後の検針分に適用されます。

原料価格を単位料金へ反映させるしくみ

毎月の調整単位料金は、下記(1)〜(4)の手順で算定しています。

まず、貿易統計を基に、LNG(液化天然ガス)およびLPG(液化石油ガス)の3ヶ月間の平均価格を確認し、それを下記の式に当てはめて「平均原料価格」を算定します。

最新の平均原料価格

LNGの平均価格×LNGの構成比率+LPGの平均価格×LPG構成比率にLNG換算係数を加味したもの=平均原料価格

※LNG、LPGの平均価格は貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりの価格となります。
※平均原料価格は10円未満を四捨五入します。
※2023年2月分より、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が開始されたため、LNGの平均価格より必要な金額を引き下げます。2023年10月〜2024年5月分の支援単価は15円/m3、2024年6月分の支援単価は7.5円/m3です。

平均原料価格と、基準となる「基準平均原料価格」の差を求めます。その差を「原料価格変動額」と呼びます。

平均原料価格が基準平均原料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行います。

上限価格177,860円/トン 平均原料価格 177,860円/トンを上回る場合 ガス料金への反映 上限を超える部分は調整を行わない 原料価格変動額の算定方法 原料価格変動額=177,860円/トン−64,090円/トン 64,090円/トンを上回る場合 プラス調整 原料価格変動額=平均原料価格−64,090円/トン 基準平均原料価格64,090円/トン 64,090円/トン以下の場合 マイナス調整 原料価格変動額=64,090円/トン−平均原料価格

※原料価格変動額は、100円未満を切り捨てます。

●上限価格について
・平均原料価格が上限価格を継続して超過する場合、民法548条の4および基本約款の規定に従い上限価格を見直すことがあります。
・一般料金を除くその他のガス料金メニューには、上限価格の設定はありません。そのため、原料価格の変動分をすべてガス料金に反映させていただきます。

原料価格変動額を下記の式に当てはめ、「従量料金単価調整額」を算定します。
(原料価格変動額100円ごとに、単位料金を0.081円の割合で増減させます)

原料価格変動額×0.081/100×(1+消費税率)=従量料金単価調整額

基準となる「基準単位料金」に、「従量料金単価調整額」を加算または減算し、適用する単位料金を算定します。

●(2)で平均原料価格が基準平均原料価格以上の場合

基準単位料金+従量料金単価調整額=実際に適用される単位料金(調整単位料金)

●(2)で平均原料価格が基準平均原料価格未満の場合

基準単位料金-従量料金単価調整額=実際に適用される単位料金(調整単位料金)

※調整単位料金は、小数点第3位以下を切り捨てます。

各月の原料費調整額一覧

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