【完全版】引越し時に役所で必要な転居・転出・転入などの手続きを一覧で紹介

「引越し時の役所手続き、何をどの順番でやればいいかわからない」と悩んでしまう人は少なくありません。

引越し時は役所にて、住民票の異動手続きやマイナンバーカードの住所変更など、さまざまな手続きをおこないます。なかには事前に準備が必要な手続きもあるため、いざ行って「手続きができなかった」とならないように、あらかじめ把握しておきましょう。

本記事では引越し時に必要な役所での手続きについて、詳しく解説します。手続きの一覧だけでなく、どの順番で進めればスムーズか、各手続きで提出すべき書類などもわかりやすく紹介します。

厳選した全国の引越し業者を簡単比較！

引越し一括見積りサービスのメリット

• Daigasグループが運営しているから安心
• 全国の引越し業者の価格とサービスをかんたん比較
• 関西圏での引越しなら電気・ガス・ネットもまとめて申し込みできる

最短60秒で完了！

一括見積りはこちら

基本情報 使い方

基本情報

提携業者	アート引越しセンター、アリさんマークの引越し社など
対象エリア	全国
運営企業	大阪ガスマーケティング株式会社

使い方

STEP①	一括見積りを依頼
STEP②	引越し会社からの連絡
STEP③	引越し業者を決定

最短60秒で完了！

一括見積りはこちら

引越し時に必要な役所での手続き一覧

引越し時に役所でやることを一覧表にまとめました。

引越しをしたすべての人に必要な役所の手続き

まずは、引越しをしたすべての方が役所でおこなうべき手続きから紹介します。

住民票の異動手続き

引越しをすると住所が変わるため、引越し日から14日以内に住民票の異動手続きをおこないましょう。

住民票の異動手続きは、「同一市区町村内の引越し」「他市区町村への引越し」のどちらに該当するかで提出する書類が異なります。それぞれの手続き内容と必要な物は下記のとおりです。

同一市区町村内で引越す際の手続き

他市区町村へ引越す際の手続き（転出届の提出）

他市区町村へ引越す際の手続き（転入届の提出）

マイナンバーカードを持っている場合、他市区町村へ引越す際に必要な転出届は、マイナンバーカードのオンラインサービス「マイナポータル」から提出できます。

また、転出届は郵送でも提出可能です。

ただし、転入届を提出する際は、どちらの場合でも役所に足を運ばなければいけません。

仕事のスケジュールなどの関係で引越し日～14日以内に役所に足を運ぶのが難しい場合は、土日受け付けをおこなっている臨時の窓口を利用したり、代理人に手続きを任せたりするのもひとつの方法です。

Daigasコラム/大阪ガス

転入から14日過ぎた場合の住民票の移し方は？注意点や必要書類を紹介｜引越しやる...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/how-to-move-juminhyo/

マイナンバーカードの住所変更手続き・継続手続き

引越しをした際は、引越し日から14日以内にマイナンバーカードへ新しい住所を追記しなければいけません。

また、他市区町村へ引越す場合は、マイナンバーカードの継続利用手続きが必要です。

転入届を提出した日から90日以内に継続手続きをしないと、マイナンバーカードが失効してしまうので気をつけましょう。

そのため、役所で住民票の異動手続きをおこなう際に、マイナンバーカードの住所変更手続きもあわせておこなうといいでしょう。

引越した際のマイナンバーカードの住所変更・継続手続き

なお、マイナンバーカードの住所変更手続きには、マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号が必要です。

暗証番号を忘れた場合や複数回間違えてロックがかかってしまった場合は、再設定・ロック解除の手続きをする必要があります。

マイナンバーカードの暗証番号を再設定する場合は、当日中に住所変更手続きを終えられない可能性もあるので注意してください。

マイナンバー通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、通知カードに記載された住所や名前の変更は不要です。

Daigasコラム/大阪ガス

引越しの際はマイナンバーカードの住所変更が必要！手続き方法や注意点を紹介｜引...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/moving-my-number-card/

引越しをする際は、マイナンバーカードの住所変更手続きを役所でおこなう必要があります。この記事では、マイナンバーカードの住所変更手続き方法や手続きに必要なもの、手続きをおこなう際の注意点やポイントを詳しく紹介します。

妊娠中・子どもがいる場合に必要な役所の手続き

妊娠中・子どもがいる方が引越しをする場合、以下の手続きが必要です。

下記で手続き内容を詳しく解説します。

健診補助券の交換手続き

妊娠中の方が他市区町村へ引越す場合は、健診補助券の交換手続きをおこないます。

健診補助券の内容は自治体によって異なるため、違う地域に引越す際は新しい健診補助券に交換しなければいけません。

引越した際の健診補助券の交換手続き

手続きに必要な書類は自治体によって異なります。事前に問い合わせておくことで、スムーズな手続きが可能です。

なお、母子手帳の変更手続きは不要です。

新しい住所に自分で書き換えるだけで、そのまま使えます。

児童手当の手続き

児童手当を受給している家庭が引越す場合、「同一市区町村内」「他市区町村」で手続きは異なります。

同一市区町村内へ引越す場合は、受給元の市区町村が同じであるため、役所へ「転居届」を提出すれば、それ以外の手続きは必要ありません。

ただし、引越しにともない児童と別居になるなど、受給者と児童の同居関係に変更がある場合は、届出が必要です。

他市区町村へ引越す場合は、児童手当の消滅・認定手続きが必要になります。

手続きの流れと各手続きに必要な物は下記のとおりです。

引越し前の児童手当の住所変更手続き

引越し後の児童手当の住所変更手続き

なお、月末に引越しをする予定の方は、児童手当の15日特例を活用することをおすすめします。

15日特例とは、異動日（転入日）の翌日～15日以内に申請すると、申請月から児童手当を受けとれるルールのことです。

通常、児童手当は申請月の翌月から支給される仕組みなので、月末に引越して申請日が月をまたいでしまった場合、児童手当が支給されるタイミングも遅れてしまいます。

しかし、15日特例を活用すれば、申請日が月をまたいでも申請月から児童手当を受けとれます。

保育園や幼稚園の転園手続き

引越しを機に子どもが通う保育園や幼稚園を変更する場合は、転園手続きをおこないます。

転園手続きの流れは下記のとおりです。

引越し時の保育園や幼稚園の転園手続き

手続きに必要な書類の種類や提出期限は、園や自治体によって異なります。

スムーズに手続きをおこなうためにも、あらかじめ園や自治体に確認しておきましょう。

なお、転園時に入園選考がある場合、希望の保育園や幼稚園に必ず通えるとは限らない点に注意してください。

小・中学校の転校手続き

公立の小学校や中学校に子どもが通っている場合は、引越し時に転校手続きが必要です。転校前、転校先の学校それぞれに連絡をおこなったあと、必要な手続きをおこないましょう。

転校の手続きは下記の手順に沿っておこないます。

1.引越し時、転校前の学校でおこなう手続き

2.引越し時、引越し先の役所にておこなう手続き

3.引越し時、転校先の学校でおこなう手続き

高校を転校する場合は、事前に欠員の確認や入学試験をおこなわなければいけません。

学校の欠員の有無は、教育委員会や転校を希望する学校に問い合わせると確認できます。

引越しをした一部の方に必要な役所の手続き

続いて、引越しをした際、一部の方に必要となる手続きを紹介します。

対象となる方、必要な手続き、期限をまとめました。

仕事のスケジュールなどの関係で引越し日～14日以内に役所に足を運ぶのが難しい場合は、郵送やオンラインで手続きできないか確認してみましょう。

また、土日受け付けをおこなっている臨時の窓口を利用したり、代理人に手続きを任せたりするのもひとつの方法です。

国民健康保険の住所変更手続き

自営業者などで国民健康保険に加入している方は、引越しの際に保険の住所変更手続きが必要です。引越し日から14日以内に手続きをおこないましょう。

変更手続きの流れは、引越し先が「同一市区町村内」と「他市区町村」どちらかで異なります。

同一市区町村内で引越す場合は、転居届の提出と一緒に引越し先の役所で国民健康保険の住所変更手続きをおこないます。（※必要な物は自治体によっても異なるため、事前にお問い合わせください。）

同一市区町村内で引越す際の、国民健康保険の住所変更手続き

一方、他市区町村へ引越す場合は、現在加入している国民健康保険を脱退するための資格喪失手続き、新しく保険に加入するための新規加入手続きの2つの手続きが必要です。

資格喪失手続きは元の市区町村、新規加入手続きは引越し先の役所にておこないます。

1.他市区町村へ引越す際、転居前におこなう国民健康保険の資格喪失手続き

2.他市区町村へ引越す際、転居後におこなう国民健康保険の新規加入手続き

住所を変更するというよりは、保険そのものを一新するイメージです。

国民健康保険の変更手続きの詳細は、下記の記事をご確認ください。

Daigasコラム/大阪ガス

引越しにともなう保険証の住所変更はいつまで？手続き方法や期限を解説｜引越しや...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/insurance-card-moving/

引越し時は保険証の住所変更手続きが必要です。しかし、手続き方法がよくわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。この記事では、国民健康保険と社会保険、それぞれの住所変更方法をわかりやすく解説します。

国民年金の住所変更手続き

国民年金第1号被保険者に該当する方は、国民年金の住所変更手続きが必要になる場合があります。

国民年金第1号被保険者に該当するのは、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などです。

国民年金第1号被保険者のうち、以下の場合は役所に変更届の提出が必要です。

• マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合
• マイナンバーを持っていない方（海外移住者、短期在留外国人）が引越す場合

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、国民年金第1号被保険者に該当する方であっても手続きは不要です。

印鑑登録の手続き

他市区町村へ引越すと、印鑑登録は自動的に抹消されてしまいます。

引越し後も印鑑登録が必要な場合は、引越し先の自治体で印鑑登録の新規手続きをしましょう。

引越し後の印鑑登録の新規手続き

官公署発行の顔写真つき本人確認書類がない場合は、後日郵送される照会書に必要事項を記入し、再度窓口で手続きをすると印鑑登録をおこなえます。

なお、同一市区町村内に引越す場合、印鑑登録の住所変更手続きは不要です。

住民票の異動手続きをする際に、印鑑登録の住所も自動的に変更される仕組みになっています。

Daigasコラム/大阪ガス

引越しで印鑑登録の住所変更手続きは必要？手続きの流れや注意点を解説｜引越しや...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/inkan-address-change/

介護保険被保険者証の住所変更手続き

介護保険に加入している世帯が引越す場合は、介護保険被保険者証の住所変更手続きが必要です。引越し日から14日以内に、転居前の役所ならびに転居後の役所で手続きをおこなってください。

具体的な手続き方法は、「同一市区町村」と「他市区町村」のどちらに引越すかで変わります。

同一市区町村内で引越す際の手続き

1.他市区町村へ引越す際、転居前におこなう資格喪失手続き

2.他市区町村へ引越す際、転居後におこなう介護保険被保険者証の交付手続き

ペットの登録住所変更手続き

犬もしくは蛇やタカといった特定動物を飼育している方が引越す場合は、役所か保健所にてペットの登録住所変更手続きをおこないます。（※猫やウサギなどの小型動物は手続きの必要がありません。）

また、飼っているペットが犬の場合に限り、WEB上から手続きも可能です。

いずれの住所変更手続きも、引越し日から30日以内におこないましょう。

引越し時の飼い犬の住所変更手続き

引越し時の特定動物の住所変更手続き

結婚新生活支援事業補助金の手続き

結婚新生活支援事業補助金とは、国が実施している地域少子化対策のひとつです。

対象者や自治体は限定されていますが、該当する場合は手続きをおこないましょう。

泉佐野市の場合、結婚を機に泉佐野市内にある住居を購入・賃借する際にかかった費用、または引越し費用に対して最大60万円を上限として補助を受けることができます。

参考：新婚生活のスタートを応援します！！（結婚新生活支援事業）

住宅確保給付金の手続き

住居確保給付金は、離職や廃業といった理由で給与などを得る機会が減少している場合に受けられる給付金です。

引越しの理由が離職や廃業の場合は、対象になっている可能性があるのでチェックしておきましょう。

詳細な条件は厚生労働省のHPに記載されています。

参考：住居確保給付金 制度概要

転籍届の提出

引越したとしても、基本的に変更する必要がありません。しかし、婚姻などによって引越しと同時に本籍地を変える際には、「転籍届」を提出しましょう。

手続きの場所と必要な書類は以下のとおりです。

引越し時の転籍届の提出手続き

自治体によって必要書類が異なりますので、前もって確認しておくと手続きがスムーズです。

なお、転籍届を出すか出さないかは本人の意思にもとづくものなので、提出期限はありません。

Daigasコラム/大阪ガス

引越し時に本籍地を変更するデメリット・メリットは？必要性や手続き方法を紹介｜...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/moving-honseki-change/

本籍地の変更はメリットだけでなくデメリットもあるため、実際に手続きをするかどうかは慎重に決める必要があります。この記事では、本籍変更で生じるデメリットやメリット、具体的な手続き方法、戸籍謄本の取得方法などを解説します。

引越し時に役所以外で必要な手続き

引越し時は、役所以外の場所でもさまざまな手続きが必要です。

下記は役所以外で必要になる手続きの一例です。

• 郵便局への転居届の提出
• 電気、水道、ガス、インターネットの解約・契約手続き
• 賃貸物件や駐車場の解約・契約手続き
• 銀行口座の住所変更手続き
• 運転免許証の住所変更手続き　など

引越す際は、郵便物が前の住所に届かないよう郵便局の転居・転送サービスを利用できます。

手続き方法などの詳細は、下記の記事で紹介しています。

Daigasコラム/大阪ガス

郵便物の転送ミスを防ぐ！郵便局への転居届の出し方と6つの注意点｜引越しやること...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/forwarding-service/

郵便局の転居届は、引越しにともない郵便物の転居・転送サービスを利用するために必要な書類です。提出すると、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してくれます。この記事では、郵便局の転居届の概要や提出方法、提出時に必要なものを詳しく解説します。

引越し時の役所での手続きに関するよくある質問

引越し時の役所の手続きの順番は？

子どもがいる場合は『保育園や幼稚園の転園手続き』『公立の小学校や中学校の転校手続き』をおこない、子どもがいない場合は『転出届の提出』を優先しましょう。

引越し後は『住民票の異動手続き』『マイナンバーカードの住所変更手続き』をまずおこなうようにしましょう。

同じ市内で引越す場合でも役所で手続きは必要？

同じ市内で引越しをする場合でも役所での手続きは必要です。引越しの際には市区町村の役所に「転居届」を提出しましょう。

転居届の提出期限は、引越し日から14日以内なので、期限をすぎないように注意が必要です。

引越し時に必要な役所での手続きをリスト化しておこう

住民票の異動手続きやマイナンバーの住所変更手続きなど、引越し時に役所にて必要な手続きはさまざまです。

「手続きの種類が多くて忘れないか心配」という方は、各種手続きをリスト化しておくといいでしょう。

また、引越しは毎月の光熱費を見なおすいい機会にもなります。

今よりもおトクな契約先に乗り換えるだけで、無理なく節約することが可能です。

ぜひ検討してみてください。

1~2人暮らしの方へ！ 新生活応援プラン

 

 

おトクな特典

• ガスとまとめると新生活セット割で電気基本料金がずっと無料 ※1
• 冷蔵宅配食FitDish 新規申込で初回2ヶ月（最大4,000円）値引き ※2
• Netflixプレミアムプランで最大5,828円相当がおトク※3 ※4

詳しくはこちら

※1 新生活セット割の適用にはお申込みが必要です。
※2 Netflixプレミアムプランの月額料金2ヶ月分（特典適用時）と、課金開始後に進呈するマイ大阪ガスポイント（10ヶ月分）の合計額です。
※3 FitDish15パック以下のお申込みで合計2,000円（1,000円×2ヶ月分）、20パック以上のお申込みで合計4,000円（2,000円×2ヶ月分）値引きのクーポンをプレゼントします。
※4 FitDishを新規ご契約の方に限ります。
※その他のご注意事項は公式HPよりご確認ください。