引越し手続きのチェック
引越し前後は非常に多くの手続きを要するため、「何か忘れていないかな」「無事に新居でも問題なく暮らせるかな」と不安になるものです。
手続きのなかには期日が決められているものもあるため、計画的に進めていきましょう。
ここでは、引越し手続きがもれなくおこなえるよう、タイミングに合わせて必要な手続きについて解説します。
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目次
引越しが決まったら必要な手続き一覧
引越しが決まったら、まずは以下の手続きのことを考える必要があります。
- 賃貸物件の解約手続き
- 駐車場の解約手続き
- 引越しのお見積り、契約
- 学校の転校手続き
引越し先によって異なる手続きの違い
引越しの手続きは、どこに引越すかによって内容が変わります。
| 手続きの内容 | 注意点 | |
|---|---|---|
| 同じ市内での引越し | 住民異動届の転居届にチェックを入れて提出 | 本人確認書類や印鑑が必要 |
| 県内での引越し | 引越し前の市区町 村に転出届を出し、引越し先に転入届けを提出 | 転出届は引越し当日まで、転入届は引越し後14日以内におこなう |
| 県外への引越し | 引越し前の市区町村に転出届を出し、引越し先に転入届けを提出 | 転出届は引越し当日まで、転入届は引越し後14日以内におこなう |
| 海外への引越し | 1年以上海外で暮らす場合は「海外転出届」を提出する | 渡航14日前から当日までにおこなう |
単身・家族別の必要手続きリスト
引越し先が決まった段階で、引越し前までにしなければならない手続きをまとめてご紹介します。単身者と家族がいる家庭では、手続きの内容が一部違うため、その点についても押さえておきましょう。
共通して必要になる手続き
以下は、単身者も家族がいる家庭も共通して必要になる手続きです。引越しのときには、忘れずに手続きを進めましょう。
- 引越し業者またはレンタカーの手配
- 賃貸物件の解約
- 駐車場の解約、新居での駐車場の契約
- 固定電話、インターネットなどの住所変更
- 定期宅配サービスの住所変更
- 転出届の提出
- 国民健康保険の住所変更
- 印鑑登録の廃止
- 勤務先への住所変更通知
- ライフラインの停止、開始
- 携帯電話の住所変更
- 郵便局の転送手続き
- NHKの住所変更
- 新聞の住所変更
- 生命保険、火災保険などの住所変更
- 不用品、ごみの処分
子どものいる家庭で必要になる手続き
以下は、子どもがいる家庭で特に必要となる手続きです。忘れずに対応しましょう。
- 転校手続き
- （ひとり親家庭の場合）母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請
- 児童手当の住所変更
即座に着手すべき7つの重要手続き
引越しが決まった段階で、速やかにおこなうべき手続きは主に7つあります。
期限が決められているものも多いため、十分に注意しましょう。
引越し日の決定、引越し業者またはレンタカーの手配
引越し業者に依頼する場合は、引越し日を早めに決めて複数の業者でお見積りをとり、予約をとらなければなりません。
特に繁忙期は予約がとりにくいため、決まった段階で速やかにおこないましょう。
自力で引越しをする場合は、大型のトラックなどの車両を手配して、当日引越し先で駐車できる場所を確保しておくか、駐車場を探しておくとスムーズです。
賃貸物件の解約手続き
引越し前の住まいが賃貸物件の場合は、大家さんや管理会社に連絡をして引越しの旨を伝えましょう。
契約書には、解約申し入れ期間が定められているため、確認しておくことも大切です。
退去にともない、現状回復費用などの退去費用が発生する可能性があります。
どこまで現状回復が必要なのか、退去費用がどのくらい必要なのかも聞いておくといいでしょう。
駐車場の解約手続き
駐車場を利用している場合は、管理者に伝えて駐車場の解約も同時におこないましょう。
駐車場の場合、解約の告知期限があるため、できるだけ早めに連絡する必要があります。
新居でも駐車場を利用する場合は、新規契約手続きもすませておくとスムーズです。
インターネットなどの住所変更手続き
インターネットや固定電話、衛星テレビなどは、移転手続きが必要です。インターネットの場合、プロバイダによって移転手続きにかかる時間が異なります。
引越し先でインターネットが使えないと不便も多いため、早めに手続きをすませましょう。
定期宅配サービスの住所変更
ウォーターサーバーの水など、定期的に商品が届くサービスを利用している場合は、住所変更の手続きを忘れないように注意しましょう。
手続きをせずにいると、旧居にそのまま商品が届いてしまいます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請（必要に応じて）
ひとり親家庭の場合、引越し時の転居費用を借りることができます（母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請）。
貸付金の申請は新居のある自治体の役場でおこないます。
引越しが決まった段階で早めに転居費用のお見積りをして申請しましょう。
貸付には審査があり時間もかかるため、できるだけ早めに手続きされることをおすすめします。
転校手続き（学校に通う子がいる場合）
学校に通う子がいる場合、引越し先から通う学校への転校手続きをおこないます。
公立の小学校・中学校・高校に通っていて、引越し先でも公立の学校に行く場合は、在籍中の学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいましょう。
そうすると引越し先の役場で転校先が指定されます。
公立高校の場合は、編入試験に合格すると転入が認められる流れとなり、手続きの方法は各都道府県ごとに異なります。
私立の場合も、編入試験がおこなわれる場合が多いため、希望する学校の窓口などに問い合わせましょう。
引越し1ヶ月前からおこなう手続きリスト
引越し予定日が1ヶ月後に迫ってくると実際にやるべきことも増えます。
漏れがないように、チェックしながら進めていきましょう。
1ヶ月前に必ずおこなうべき5つの手続き
手続きのなかには、時間がかかるものも多いです。
こうした手続きは、余裕をもっておこなっていきましょう。
粗大ごみの処分手続き
引越しを機に手放すことを決めた家具などの粗大ごみは、一般のごみのように捨てることはできません。
粗大ごみの処分は自治体への申し込みと手数料の準備が必要で、決められた日時に指定の場所へおく必要があります。
粗大ごみの回収スケジュールは自治体により異なり、頻度は一般ごみに比べると少ないため、間に合うように手続きをしましょう。
火災保険の住所変更
火災保険は、住居の形態によって手続きの内容が変わります。
決定までに時間がかかることもあるため、早めに保険会社に連絡をしましょう。
携帯電話の住所変更
携帯電話の住所変更は、インターネットや店頭、電話でおこなうことができます。
つい忘れてしまいがちな手続きですが、放っておくと携帯電話会社からの郵便物が旧居に届いてしまいます。
職場への引越し連絡と必要書類
勤務先には、引越し先の住所が決まり次第、引越し予定日とともに報告しましょう。
届け出が遅れると、通勤手当の計算や税金の納付の処理で迷惑をかける可能性があります。
引越し1～2週間前におこなう手続きリスト
引越し1週間前になると、いよいよ大詰めとなりす。
こまごまとした手続きを含めるとやることも増え、さらに忙しくなります。
これまでにご紹介した手続きが完了しているか、再チェックも合わせておこないましょう。
引越し前の市役所・区役所でおこなう手続き一覧
引越し時には役所へ行って、住民票の異動手続きなどさまざまな手続きをおこなう必要があります。
なかには事前準備が必要な手続きもあるため、いざ役所に行って手続きができなかったとならないように事前に把握しておきましょう。
詳しくは下記記事でも解説しているので、合わせてご参考ください。
保育園や幼稚園に通われているお子さまがいらっしゃる場合は、転園手続きも忘れずにしましょう。
転出届の提出
転出届は、引越し14日前から引越し当日までの間におこなわなければなりません。
転出届を忘れると、過料がかかる可能性もあります。
確定申告や子どもの転校手続きなどにも支障をきたすおそれがあるため、ギリギリにならないよう余裕をもっておこないましょう。
国民健康保険の住所変更
同じ市区町村内で引越す場合は、役場で国民健康保険の住所変更をおこないます。
ほかの市区町村への引越しは、旧居のある役場で国民健康保険の資格喪失手続きをする必要があります。
これは転出届を出すタイミングでおこなうと効率的です。
ライフライン関連の解約・移転手続き
ライフライン関連の手続きは、引越し後に困らないように確実に進めましょう。
電気の停止・開始手続き
旧居での電気の利用停止は、契約していた電力会社に連絡をしておこないます。
電話や、ウェブサイト上から手続きしましょう。同時に、新しい住居での電気の開始手続きも必要です。
引き続き同じ電力会社と契約したい場合は、停止手続きのときにその旨を伝えましょう。
もし、ほかの電力会社と契約したい場合は、自分に合いそうな電力プランでシミュレーションをしたあとで、申し込まれることをおすすめします。
ガスの停止・開始手続き
旧居で利用していたガス会社に連絡をして、引越しによる解約の意向を伝えましょう。
新居で引越し当日からガスを利用できる状態にするために、遅くとも1週間～2週間前までには開始手続きもすませておきたいところです。
利用したいガス会社に連絡をして、引越し当日に開栓手続きができるよう打ち合わせましょう。
水道の停止・開始手続き
水道の停止は、管轄の水道局へ連絡しておこないます。
手続きが完了しないと、引越したあとの水道代も請求されるため注意が必要です。
引越し先での開始手続きは、引越し後におこなうことができます。
なるべく早い段階で水道使用開始申込書を郵送するか、電話やインターネットなどから申し込みをしましょう。
固定電話の停止・開始手続き
利用中の回線サービス会社に連絡をして、引越し手続きをおこないます。
固定電話は、移転によって番号が変わる可能性があるため、日頃から固定電話でやりとりをしている人には知らせておく必要もあるでしょう。
NTT東日本とNTT西日本のエリアをまたぐ引越しになると、今の契約を解除して、新居で再契約するという形になります。
移転手続きや解約・契約については、フリーダイヤルやインターネットからおこなうことができます。
直前チェック：忘れずにおこなう3つの重要手続き
引越し直前には、以下の手続きも忘れずにおこないましょう。
郵便局での転送手続き
旧住所に届く郵便物は、転送サービスを利用すれば新住所に届けてもらうことができます。引越し日までに郵便局へ転居届を出して手続きをしましょう。
なお、転送サービスは延長しない限り1年をすぎると無効になります。そのあとは、旧住所に届く郵便物は発送先に戻されてしまうため注意が必要です。
NHKの住所変更手続き
NHKの受信料の支払いは、放送法によって定められています。
受信機がない場合や、実家へ引越す場合で世帯が合併・消滅する場合などをのぞき、支払わなければなりません。
公式ホームページなどから、住所変更の手続きをおこないましょう。
新聞の配達先変更
新聞を購読しており、引越し先でも継続したい場合は、配達先の住所変更をおこないましょう。
配達先の変更は、電話やインターネットからおこなうことができます。
原付自転車の廃車手続き
同じ市区町村内での引越しでは必要ない手続きですが、原付自転車を保有している人がほかの市区町村に引越しをする場合は手続きが必要です。
旧住居のある役場でナンバープレートを返却し、廃車証明書をもらいましょう。
そして、新しい住居のある役場に提出をして、新しいナンバープレートを受けとります。
荷造りと並行して進める最終確認事項
引越し間近になると、荷造りのことで頭がいっぱいになるかもしれませんが、引越しに関する手続きに漏れがないか確認しておきましょう。特に以下の手続きは重要です。
- 役所での転出届はすんでいるか
- ライフラインの停止と開始の手続きが完了しているか
- 子どもの学校の転校手続きがすんでいるか
- 各種保険、保障の住所変更がすんでいるか
- 郵便やサブスクサービスなどの住所変更がすんでいるか
- 職場への届け出がすんでいるか
- 運転免許や車両に関する住所変更がすんでいるか
新居での生活で困らないためにも、荷造りと同時に今一度確認しましょう。
引越し業者との最終打ち合わせポイント
引越し業者とのトラブルを防ぐためにも、引越し前日もしくは2日前には最終確認を兼ねて打ち合わせをすると安心です。
一般的には、引越し業者側から連絡がありますが、ない場合は自主的に連絡しましょう。
主に、最終打ち合わせでは以下のポイントを確認します。
- 引越し作業の日時
- 旧居や新居の住所
- 契約プランやオプションの内容
- 料金の支払い方法
疑問点がある場合は、引越し当日になって確認するより、事前に問い合わせておいたほうが安心です。
引越し当日に必要な手続き
引越し当日は、旧居と新居でそれぞれやるべきことがあります。
うっかり忘れてしまわないように、確実にできるよう整理してチェックしながら進めましょう。
旧居での最終チェックリスト
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ガスの閉栓
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水道の閉栓
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部屋の明け渡し
基本的に、ガスや水道の閉栓は立ち会い不要でおこなうことができますが、ガスメーターが屋内にある場合やオートロックの場合は立ち会いを求められることもあります。事前に確認しておきましょう。
旧居の明け渡しは、引越し作業を終えたあとにおこないます。
基本的には、大家さんや管理会社の立ち会いで住宅の状態のチェックと鍵の返却をおこないますが、そうでない場合もあります。
どのような方法で明け渡すのかも、事前に確認しておきましょう。
新居での即日手続き3つのポイント
新居に到着したら、まず以下の手続きをおこないましょう。
水道の使用開始
水道は、立ち会いを必要とせず開栓して蛇口をひねれば水は出ます。
各水道局に、なるべく早い段階で「水道使用開始申込書」を郵送するか、電話やインターネットなどから申し込みましょう。
電気の使用開始
電気は、引越し前に契約をすませておけば、当日はブレーカーや漏電遮断機、配線用遮断機のスイッチを入れるだけで大丈夫です。
ただし、電気温水器等がある場合は通電のために電力会社が立ち会う場合もあります。
ガス開栓の手続き
ガスの開栓は、業者の立ち会いのもとおこなわれます。
事前に申し込みをすませ、時間どおりに立ち会えるよう予定を組みましょう。
引越し後におこなう手続きと注意点
ガスの開栓は、業者の立ち会いのもとおこなわれます。
事前に申し込みをすませ、時間どおりに立ち会えるよう予定を組みましょう。
引越し後の市役所・区役所での手続き一覧
引越し後は転居届/転入届をはじめ、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更など、しなければならない手続きがいくつかあります。
手続き期限は申請するものによって異なりますが、一般的には14日以内におこなう必要がある物が多いため、余裕をもって準備しましょう。
転居届または転入届の提出
同じ市区町村の引越しの場合は「転居届」、別の市区町村の場合は「転入届」を役所に提出しましょう。 遅くとも引越しから14日以内に手続きが必要です。
マイナンバーカードの住所変更
転入届や転居届の提出後、90日以内にマイナンバーカードの住所変更をおこなう必要があります。
これをすぎると、マイナンバーカードが失効してしまうため注意が必要です。
忘れないためにも、転入届や転居届を出すタイミングでおこなうのがおすすめです。
国民健康保険の加入
ほかの市区町村へ引越した場合は、新居のある住所の役場で14日以内に国民健康保険への再加入手続きが必要となります。
これも、転入届の提出時に一緒におこないましょう。
国民年金の住所変更
国民年金機構にマイナンバーを届け出ていない場合は、転入日から14日以内に年金受給権者住所変更届の提出が必要です。
国民年金に加入する自営業者、農業従事者およびその家族、学生、無職の人は、必ず手続きしましょう。
児童手当の認定申請
ほかの市区町村へ引越した場合、児童手当を受給するためには引越した日の翌日から15日以内に認定申請をおこなう必要があります。