【2025年10月】電気代値上げの最新情報！電気代が値上げする理由も解説
編集者：Daigasコラム編集部：電気・ガス担当
2026年1月6日
2025年9月の電気代値上げの解説はこちら
【速報】2025年9月の電気代、大手電力10社で値上げの報道
食品の値上げが続く中、ガソリン代や電気代などのライフラインに関わる費用についても値上げが続いています。
特に電気代は、実際に毎月の請求書を見て電気代の値上がりを感じている方も多いのではないでしょうか。
特に2025年は、政府の補助終了を背景に本格的な電気代の値上げが予測されています。
本記事では、電気代が値上げされる原因や今後の電気代がどうなるかの見通しをわかりやすく解説します。
さらに、今からできる節電対策や電気代の支援制度についても具体的に紹介しているので、ぜひ電気代節約の参考にしてください。
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目次
【速報】2025年9月の電気代、大手電力10社で値上げの報道
2025年8月使用分よりも26〜168円高くなると予測される
画像出典：日本経済新聞
日本経済新聞の報道（2025年8月28日）によると、大手電力10社は9月使用分（10月請求分）の家庭向け電気代を発表しました。
また、日本経済新聞が平均的な使用量に基づき試算をおこなったところ、8月使用分よりも26〜168円高くなる計算に。政府の補助金が8月使用分と比べて減額されたことが大きく影響した結果、大電力10社すべてで電気代の値上げが予測されています。
大手電力10社は28日、9月使用分（10月請求分）の家庭向け電気代を発表した。＜中略＞平均的な使用量で8月使用分よりも26〜168円高くなる。政府は冷房需要の増える7〜9月使用分に電気・ガス代の補助を出しているが、8月使用分は特に猛暑が予想されていたことから、1キロワット時当たり2.4円と手厚い補助が出ていた。＜中略＞ 10月使用分は補助がなくなる見込みで、月間使用量260キロワット時の場合、520円の値上げ要因となる。
参考：日本経済新聞｜4月の電気代、全社で値上がり 政府補助が3月分で終了
”値上げの秋”到来！？猛暑の影響で、ひと月最大2万5000円アップも…?
TBS NEWS DIGの報道（2025年8月29日）によると、電気代のほか食品などの値上げも予測されており、9月以降の価格高騰を「値上げの秋」と報じています。
また、第一生命経済研究所が気象データや農作物の価格予測をもとに、「どれぐらい家計の負担が増えていくのか」といったシミュレーションをおこないました。
【4人家族の月平均 猛暑インフレによる影響】
| 【安定シナリオ】 確率15% |
【標準シナリオ】 確率55% |
【価格高騰シナリオ】 確率30% |
|---|---|---|
| 気温は高め | 全国的な猛暑 | 記録的な猛暑 |
| 天候は比較的安定 | 大規模な天候不順限定的 | 干ばつや局地的豪雨頻発 |
| 農作物 生育が順調 | 野菜価格 高止まり傾向 | 農作物不作、価格急騰 |
| ひと月で+500円 | ひと月最大で+9000円 | ひと月最大で+2万5000円 |
引用：TBS NEWS DIG｜食品も電気料金も“値上げの秋” 猛暑で最大2万5000円負担増か
「安定シナリオ」「標準シナリオ」「価格高騰シナリオ」の3つのシナリオを想定し、家計への負担がどの程度増加するのかをシミュレーションしています。
もっとも確率が高い「標準シナリオ」でひと月最大で＋9,900円の負担増、次に確率が高い「価格高騰シナリオ」でひと月最大＋2万5,000円の負担増としています。
「安定シナリオ」であれば、ひと月の負担増は＋500円程度とされていますが、3つのシナリオのなかでもっとも低い確率と予測されています。
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電気代が値上げされる理由
2025年に入ってからも、電気代の値上げは続いています。
日本経済新聞社の調査によると、大手電力10社の家庭向けの電気代（5月請求分）は、前月と比べて385〜465円値上がりすると報じています。
大手電力10社は28日、5月請求分（4月使用分）の家庭向け電気代を発表した。（中略）各社が平均的と定める電力使用量に基づくと、前月と比べて385〜465円値上がりする。東京電力ホールディングス(HD)の電気代は標準家庭モデルとする月260キロワット時の使用量をベースに計算すると、3月使用分に比べて436円高い9031円となる。
参考：日本経済新聞｜4月の電気代、全社で値上がり 政府補助が3月分で終了
その背景には、おもに以下の3つの要因があります。
- 政府の支援事業が終了
- 再エネ賦課金の値上げ
- 国際情勢・円安による燃料価格の高騰
政府の支援事業が終了
電気代が値上げになっている一因として、「電気・ガス料金支援」が終了したことがあげられます。
2025年1月から、電気・ガス料金を一部補助する「電気・ガス料金負担軽減支援事業」がおこなわれていましたが、2025年3月使用分で終了しました。
2025年1～2月使用分は1ヶ月あたり約1,000円、3月使用分は約520円ほど安くなっていた支援がなくなり、4月使用分からは実質的に値上げした金額が請求されています。
結果、家計への負担が一気に大きくなり、「電気代が急に高くなった」と感じるご家庭も増えているのです。
【関連記事】
電気代の補助金は9月使用分で終了！今後の電気代値上げにどう備えればいい？
参考：電気・ガス料金支援
再エネ賦課金の値上げ
再エネ賦課金が増加したことも電気代の値上げが加速している一因です。
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を支えるために、実際に使用した分の電気代に上乗せされる費用のことです。
2025年度に入ってから、再エネ賦課金は過去最高の水準に達しています。2024年度は1kWhあたり3.49円でしたが、2025年度には3.98円まで引き上げられました。
標準的な家庭の電力使用量（月400kWh）で計算すると、月額で1,592円以上※1も負担が増えることになります。
脱炭素社会を進める動きの一方で、家計への影響も見逃せないのが現状です。
※1：再エネ賦課金額 3.98円 × 400kWh ＝ 1,592円／月
参考：資源エネルギー庁
参考：経済産業省
国際情勢・円安による燃料価格の高騰
燃料価格の高騰も、電気代が値上げとなっている大きな要因です。
石炭や石油など、電力会社が発電に使う燃料は海外からの輸入に依存しており、円安や国際的な情勢不安が価格高騰につながっています。
ウクライナ情勢の長期化や円相場の下落により、燃料輸入価格は前年比で大きく上昇し、そのコストが電気料金に転嫁されている状況です。
電気代の値上げは、グローバルな問題からも強く影響を受けているといえるでしょう。
電気代値上げの推移
参考：資源エネルギー庁
電気代の値上げは過去数十年の間で幾度もおこなわれてきましたが、2022年の燃料費高騰を皮切りに家庭向けの電気代は年々上昇傾向にあり、家庭への負担は増え続けています。
ここでは2022年～2025年までの過去4年間の電気代値上げの推移についてくわしく解説します。
2025年：補助縮小と再エネ賦課金の増額で値上げ傾向続く
2025年は再エネ賦課金が3.49円/kWhから3.98円/kWhへと引き上げられました。さらに2025年5月と11月には政府の「電気・ガス料金支援策」が縮小・終了するため、2025年も引き続き「値上げ傾向が続く年」と予測されています。
日本経済新聞によると、2025年4月使用分から政府支援が完全になくなったことで、大手電力会社10社の標準家庭における月額電気料金は約385～465円の値上げとなっています。
画像出典：日本経済新聞
2024年：政府の補助終了や再エネ賦課金上昇でさらなる負担増
2024年は政府の「電気・ガス価格激変緩和対策」の補助金が5月使用分で終了し、家庭の電気代は値上がりしました。
さらに「酷暑乗り切り緊急支援」も同年9月で終了。加えて、再生可能エネルギー促進のための「再エネ賦課金」が前年度より2.09円/kWh引き上げられ、電気使用量が多い家庭ほど負担が拡大しました。
補助の終了と制度改正が重なったことで値上げの年となりました。
2023年：各電力会社が相次いで電気料金を値上げ
2023年は、燃料費高騰の影響がさらに本格的に電気料金に反映されました。北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力など大手電力会社が、6月1日から相次いで規制料金を値上げ。家庭向け料金の上昇幅は平均で15％～40％と大きく、多くの家庭に強い負担感を与えました。
政府の物価対策による一時的な補助があったものの、円安の継続や燃料の不安定な国際市況が影響し、電気代の高止まりが続きました。この年は「全国的な電力値上げの年」と位置づけられます。
2022年：海外情勢による燃料費高騰で電気代が値上げ
2022年はロシアのウクライナ侵攻や円安の進行が重なり、電気をつくるための燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入価格が急騰しました。日本は火力発電への依存度が高いため、燃料費の上昇はそのまま電気料金に反映される仕組みとなっています。
特に燃料費調整制度を通じて家計への負担が増し、多くの家庭で電気代が上昇しました。電力会社としても燃料調達コストが膨らみ、原価の上昇を消費者に転嫁せざるを得ない状況となり、2022年は「電気代値上げ時代の始まり」といえる年でした。
電気代値上げ対策と節電のポイント
電気代の値上げを乗り切るためには、今すぐできる節電対策を取り入れることが大切です。
ここでは、実践的な節約術とそのポイントを紹介します。
- 電力会社・プランの比較
- 日常生活でできる節電テクニック
- 家電の買い替えや省エネ商品の活用
電気代の節約方法については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
電力会社・プランの比較
電力の自由化により、多くの電力会社がさまざまな料金プランを提供しています。
なかには、電力使用量や生活スタイルに合わせて最適化されたプランもあり、見なおすことで年間数千円〜数万円の節約につながることもあります。
オール電化住宅や夜間の電力使用が多い家庭は、時間帯別料金プランのある電力会社を選ぶことで、電気代の負担を軽減できるでしょう。
また、電気とガス・インターネットをセットで契約すると、それぞれの料金がお得になるプランを提供している電力会社もあります。
電気代を下げる第一歩として、現在の契約内容を見なおし、使用状況に適した電力会社やプランを探すことが重要です。
電力会社の乗り換えやセットプランについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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日常生活でできる節電テクニック
節電は、特別な設備を導入しなくても気軽にはじめられます。
たとえば、2週間に1度のスパンでエアコンのフィルターを掃除すると、目詰まりによるムダな電力消費を防げます。
ほかにも、以下のように日常のなかで小さな工夫を積み重ねることが節電のコツです。
- 使わない家電の主電源を切る
- 冷蔵庫に物を詰め込みすぎない
- LED照明に切り替える など
また、家族全員で取り組めるようなルールを決めておくと、無理なく節電習慣を続けることができるでしょう。
家電の買い替えや省エネ商品の活用
古い家電は消費電力が多く、長く使い続けることで電気代が高くなる可能性があります。
近年の省エネ家電は、消費電力が大幅に改善されており、買い替えることで年間の電気代を大きく削減できるケースもあるのです。
環境省によると、10年前のエアコンを最新モデルに買い替えるだけで、電気代が15％安くなるとされています。
また、断熱カーテンや節電タップなどの省エネグッズの活用も、より手軽に導入できるおすすめの対策です。
出典：デコ活
電気代に使える支援制度・補助金とは
電気代の値上げによる負担を軽減するために、国や自治体・電力会社などがさまざまな支援策を実施しています。
ここからは、実施中の補助制度や支援について紹介します。
- 各自治体の生活支援・電気代補助制度
- 電力会社の節電チャレンジ＆ポイント制度
各自治体の生活支援・電気代補助制度
一部の自治体では、住民の生活支援を目的とした補助金や給付金制度を展開しています。
たとえば三重県では、特別高圧電力を受電している中小企業向けに、三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金を実施しています。
支援の実施有無や内容・申請条件などは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の公式ホームページや広報誌を定期的にチェックしましょう。
参考：三重県
電力会社の節電チャレンジ＆ポイント制度
電力会社によっては、節電にチャレンジすることでポイントがもらえるキャンペーンやオプションが用意されています。
たとえば、大阪ガスの電気には、指定の日時に節電アクションや電気を使用することで、実績に応じたポイントが進呈されるオプションがあります。
たまったポイントは、AmazonポイントやPayPayポイントなどの共通ポイント、または商品券と交換可能です。
節電しながらポイントをゲットできるお得なオプションなので、ぜひご検討ください。
これからの電気代値上げに備えてできること
電気代の値上げは一過性の問題ではなく、長期的な課題として向き合う必要があります。
家計への影響を少しでも抑えるためには、節電の取り組みだけでなく中長期的な視点での対策が必要です。
ここでは、今後の電気代値上げに備えて、今から取り組める具体的な行動を3つご紹介します。
- 電力会社の乗り換えを検討する
- 太陽光発電・蓄電池の導入を検討する
- 住宅断熱リフォームによる光熱費の削減をする
電力会社の乗り換えを検討する
電力の自由化によって、電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。
電力使用量や生活スタイルに合わせた料金プランを提供している会社もあり、契約内容を見なおすことで年間の電気代を削減できる可能性があります。
とくに、夜間の使用が多い家庭やオール電化住宅では、時間帯割引のあるプランを選ぶと負担の軽減につながるでしょう。
大阪ガスの電気では、1～2人暮らしの方に向けた新生活応援プランや、3人暮らし以上の世帯に向けたファミリー応援プランを提供しています。
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太陽光発電・蓄電池の導入を検討する
自家消費型の太陽光発電を導入することで、電力会社からの購入電力を減らせます。
さらに、蓄電池を併用すれば発電した電気を夜間に使うことも可能になり、電気代の大幅な削減につながるでしょう。
初期費用はかかりますが、長期的に見れば電気代の削減が期待できます。
また、自治体によっては太陽光発電設備の導入補助金制度が用意されている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
住宅断熱リフォームによる光熱費の削減をする
家の断熱性能を高めることで、冷暖房効率が大きく向上します。
たとえば、窓に断熱フィルムをはったり二重窓にリフォームしたりすることで、外気の影響を受けにくくなり、エアコンの使用時間や出力を抑えられます。
断熱性能を高めれば、光熱費全体の削減につながるだけでなく、冬の寒さや夏の暑さにも強い快適な住環境を実現できるでしょう。
住宅断熱リフォームについては、自治体の補助金対象になる場合があるため、対象条件を確認してからの実施がおすすめです。
まとめ
電気代の値上げは避けられない現実ですが、正しい情報と対策を知ることで、負担を軽くできます。
今回ご紹介した節電の工夫や支援制度の活用、そして将来を見据えた備えは、どれもすぐにはじめられるものばかりです。
「自分の家庭では何ができるか」を考えながら、できることから一歩ずつ見なおしていきましょう。
日々の生活を守るためにも、電気代と上手につき合っていくことが、これからの暮らしのカギになります
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2026年03月02日
