電気代の補助金は9月使用分で終了！今後の電気代値上げにどう備えればいい？

編集者：Daigasコラム編集部：電気・ガス担当

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2026年1月6日

高止まりが続く電気代に、負担を感じているご家庭も多いのではないでしょうか。

2024年にいったん終了した電気代の補助金は、2025年7月・8月・9月使用分まで適用されることが決まりました。

本記事では、2025年7月～9月に実施されている電気代補助金の内容や、補助金の今後の見通しについてわかりやすく解説します。

また、補助金が終了したあとの節電方法や、乗り換えにおすすめの電力会社情報も紹介しています。

電気代を少しでも安くしたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

2025年9月の電気代値上げの解説はこちら
【速報】2025年9月の電気代、大手電力10社で値上げの報道

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1 2025年7月～9月まで電気代の補助金が再開
2 過去1年以内に実施されていた電気代補助金について
3 電気代が高騰している背景とは
- 3.1 円安による輸入価格の上昇
- 3.2 化石燃料の大幅な価格高騰
4 電気代の補助金が終了したあとの対策4選
5 電気代の補助金に関するよくある質問
6 まとめ
7 電気代に関する関連記事

2025年7月～9月まで電気代の補助金が再開

エアコンを見上げ、顎に手を当てて考え事をしている女性

2025年7月・8月・9月使用分の電気代については、「電気・ガス料金支援」として補助（値引き）が適用されることになりました。

値引きされてうれしい反面、実際に電気代の補助金についてはくわしく知らない方も多いのではないでしょうか。

ここからは、「電気・ガス料金支援」について詳しく解説します。

「電気・ガス料金支援」実施の背景
2025年7〜9月までの使用分が値引き対象
電気・ガス合わせて月1,000円以上の負担減
補助金終了後は電気代の値上がりが予想される

「電気・ガス料金支援」実施の背景

物価高が続くなかで、2025年の夏も家庭の電気使用量の増加が見込まれます。

とくに、冷房の使用が集中する7月から9月にかけては、電気代の高騰が家計を直撃するおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、政府は電気・ガス料金の一時的な支援制度を再開し、電気・ガス料金の補助をおこなうことを決定しました。

参考：経済産業省資源エネルギー庁

2025年7〜9月までの使用分が値引き対象

今回の電気・ガス料金支援は、2025年7月・8月・9月に使用された電気と都市ガスが対象です。

実際の請求は、それぞれ翌月の8月〜10月になります。

対象となるのは、原則として電気と都市ガスを使用するすべての一般家庭および企業で、特別な申請をおこなうことなく自動で適用されます。

参考：経済産業省環境エネルギー庁

電気・ガス合わせて月1,000円以上の負担減

電気・ガス料金支援では、電気代は低圧契約で1kWhあたり2.0〜2.4円、高圧契約で1.0〜1.2円の値引きがおこなわれます。

ガス代は、1㎥あたり8.0〜10.0円の値引きです。

標準的な家庭では、8月は約1,260円、7月と9月は約1,040円の負担軽減が見込まれます。

1,000円以上の負担軽減となるため、とくに夏場に冷房を多く使用する家庭にとっては、大きな支援となるでしょう。

出典：資源エネルギー庁
出典：NHK

補助金終了後は電気代の値上がりが予想される

電気・ガス料金支援は、あくまでも期間限定の値上がり対策です。

2025年10月以降は補助が終了するため、再び電気代が上昇する可能性があります。

光熱費の負担が増える秋冬に備えて、今から料金プランの見直しや節電対策をおこなうことが、家計を守る上で重要になるでしょう。

過去1年以内に実施されていた電気代補助金について

電気代をイメージした画像。電源タップ、一万円札の束、電卓が置かれている

政府は、過去にもいくつかの電気代補助金を実施し、電気代やガス代の高騰に対する負担軽減策をおこなってきました。具体的に見てみましょう。

酷暑乗り切り緊急支援（2024年8月～10月）

酷暑乗り切り緊急支援は、2024年8月より開始された電気・ガス代の補助制度です。

これは、物価が高騰し続けるなか、酷暑での電気やガスの使用増加にともなう家計の負担を減らすために設けられた期間限定の制度です。

ガス代補助の対象者は『年間契約量1,000万㎡未満の一般家庭や企業』となっています。都市ガスの年間契約量が1,000万㎡以上の場合や、プロパンガスを使用している場合は対象外です。

電気代の補助

対象者	2024年8月〜2024年9月使用分	2024年10月使用分
低圧契約の一般家庭、企業	4.0円/kWh	2.5円/kWh
高圧契約の企業など	2.0円/kWh	1.3円/kWh

ガス代の補助

対象者	2024年8月〜2024年9月使用分	2024年10月使用分
一般家庭	17.5円/㎥	10.0円/㎥
企業など	17.5円/㎥	10.0円/㎥

なお、これらの補助は申請不要で、契約中の電力会社や、ガス会社が申請手続きをおこなう仕組みとなっています。申請が承認されれば、自動的に対象月の電気代やガス代から補助金分が差し引かれます。

参照：経済産業省

電気・ガス価格激変緩和対策事業（2023年1月〜2024年5月）

世界情勢の影響を受けエネルギー価格が上昇し、電気代やガス代が高騰したため、実施されました。物価高が続くため予定よりも延長されましたが、2024年5月使用分までで終了しています。この事業では、申請をした電気や都市ガスの小売業者などに対して補助金を支給し、その補助金を使って電気代やガス代が値引きされる仕組みをとっていました。

参照：経済産業省

沖縄電気料金高騰緊急対策事業（2023年6月〜2024年5月）

沖縄電力エリア限定でおこなわれた負担軽減策です。沖縄県と一般社団法人沖縄県経営者協会が実施主体となりました。使用電力量に応じた電気代が値引きされるというもので、消費者側の申請は必要なく、自動的に月々の電気代から値引き分が差し引かれる仕組みです。

参照：沖縄県商工労働部

中部電力ミライズによる独自の負担軽減策（2023年10月〜2024年2月）

中部電力ミライズが、独自におこなった負担軽減策です。22歳以下の子どもや65歳以上の高齢者がいる世帯を対象とした電気料金の割引で、特定のプランを契約中であるなどの条件が設けられていました。

参照：電気料金等の負担軽減策の継続および拡充｜中部電力ミライズ

電気代が高騰している背景とは

電気、円マーク、上向き矢印のアイコンが描かれた積み木を積み上げることで、電気代の値上がりを表現している

電気代の高止まりが続く背景には、国際情勢や為替の影響、燃料価格の変動など複数の要因が絡んでいます。

ここでは、とくに家計への影響が大きい要素をふたつに絞って解説します。

円安による輸入価格の上昇
化石燃料の大幅な価格高騰

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円安による輸入価格の上昇

日本は、発電に必要な電力の多くを、輸入に依存しています。

そのため、円安が進むと同じドル価格の燃料でも日本円での支払い額が増え、結果として電気代が上昇するのです。

2022年以降は円安傾向が続き、石炭やLNG（液化天然ガス）の輸入コストが大幅に上昇しました。

これが家庭用電気料金の値上げに直結しています。

化石燃料の大幅な価格高騰

石油などの化石燃料の輸出額はロシアが世界上位に入っていましたが、経済制裁による輸出制限で世界全体の供給量が下がっています。分け合う物が少なくなれば、当然ながら価格は高騰し、供給も追いついていないのが現状です。

日本では、原油や天然ガスなどの燃料を輸入して火力発電に利用しており、燃料価格の上昇はそのまま電気代に反映されます。

燃料価格の変動は、燃料費調整額として毎月の電気料金に反映されるため、高騰が続くと家計の負担も増え続けることになります。

電気代の補助金が終了したあとの対策4選

部屋の机の上に置かれた、白いサーキュレーターと観葉植物、アロマディフューザー

電気・ガス料金支援が終了した2025年10月以降は、電気代が再び値上がりすることが予測されます。

そこで、電気代の補助金が終了したあとの対策について4つ紹介します。

電力会社や料金プランを見直す
節電グッズや省エネ家電を導入する
電力使用のピーク時間を避ける
生活支援給付金などほかの制度を利用する

Daigasコラム/大阪ガス

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https://home.osakagas.co.jp/column/electricity/electricity-savings/

電力会社や料金プランを見直す

電気代の補助金は一時的な支援であるため、長期的な節約には電力会社の見直しが効果的です。

「大阪ガスの電気」では、電気・ガスのセット契約で割引になるプランもあるため、ぜひ検討してみてください。

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節電グッズや省エネ家電を導入する

古い家電を最新の省エネモデルに買い替えるだけで、月々の電気代が大きく変わるケースもあります。

たとえば、10年前の冷蔵庫を省エネモデルに買い替えた場合、年間の電気代を約4,740円〜6,090円も削減可能です。

出典：環境省│省エネ家電ガイドブック

また、サーキュレーターや断熱カーテン、節電タップなどのグッズを活用することで、コストを抑えて電気代を節約できます。

電気代の長期的な値上がりに対応するにあたって、家電の見直しや節電グッズの導入は効果的な節約方法といえるでしょう。

電力使用のピーク時間を避ける

多くの電力会社では、使用時間帯によって異なる電気料金を設定しています。

たとえば、東京電力や関西電力などの大手電力会社では、夏季の13〜16時がピークタイムにあたります。

ピークタイムはほかの時間帯よりも電気料金が高く設定されているため、該当する時間帯に電力を多く使うと、通常よりも電気代が高くなるのです。

洗濯や炊事など、電力を使用する家事をピークタイムからずらしておこなうだけでも、節電効果が期待できます。

契約プランやライフスタイルに合わせて、電気の使用時間を見直してみましょう。

参考：東京電力
参考：関西電力

生活支援給付金などほかの制度を利用する

電気代補助金のほかに、生活困窮世帯や低所得世帯を対象にした給付金制度が、国や自治体によって用意されている場合があります。

たとえば、収入金額や所得に応じて給付金が年金に上乗せされる年金生活者支援給付金制度や、生活保護世帯向けの加算制度、子育て世帯への特別給付などが該当します。

各自治体の最新情報をこまめに確認し、自分に該当する制度がないかチェックしておくと安心です。

補助制度	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
自治体	東京都新宿区
内容	太陽光発電や、LED照明・高効率空調などを導入した中小企業や個人事業主に対して、新宿区が補助金を交付する制度です。
URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html