【2025年度最新】トイレリフォームの補助金ガイド｜申請期限も紹介

トイレリフォームを検討する上で、費用面での負担が一番の悩みではないでしょうか。

リフォーム費用は、国や地方自治体の「補助金制度」を活用することで、軽減できる場合があります。

2025年8月27日現在では、トイレリフォームに活用できる補助金制度は以下の5種類存在し、補助金の金額や対象条件も異なります。

1. 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
2. 先進的窓リノベ2025事業
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
4. 介護保険による住宅改修
5. 地方自治体の補助金制度

本記事では、トイレをリフォームする際に活用できる補助金の種類や特徴をわかりやすく解説します。最適な補助金を見つけ、賢くお得にトイレリフォームを実現させましょう。

Daigasコラム/大阪ガス

トイレのリフォーム費用相場はいくら？種類による違いや安く抑えるコツを解説｜｜D...

https://home.osakagas.co.jp/column/reform/toilet-reform/

「トイレのリフォームを検討しているけれど、いったいいくらかかるか」「どんな選択肢があって、どうすれば費用を抑えられるのか」そんな疑問を持つ方は多いでしょう。この記事では、トイレリフォームの費用相場から選ぶべきトイレのタイプ、マンションと戸建ての違い、賢く費用を抑えるコツについて解説します。

補助金①：子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）

戸建て・集合住宅を問わず、既存住宅に対して「省エネ改修」や「子育て対応改修」などのリフォーム工事を対象とする補助金制度です。

「子育てグリーン住宅支援事業」で対象となるリフォーム工事は、以下の①〜⑧が該当し、それぞれ「必須工事」と「任意工事」に分けられます。

カテゴリー①～③（必須工事）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。

ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時に合わせて申請する場合のみ補助の対象です。

また、1申請あたりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要です。

補助対象となるトイレリフォームの工事内容

補助金対象となる①〜⑧のリフォーム工事のうち、トイレリフォームでは、以下の工事が該当します。

（※）通路または出入口の幅の拡張を伴わない、単なるドアの取り替えは含まない

トイレリフォームの場合、トイレ交換のみでは補助金の申請はできません。

先述した必須工事①〜③のうち、カテゴリー2つ以上の工事を同時におこなう必要がありますが、トイレリフォームは①と③が当てはまります。

たとえば、以下のような組み合わせが考えられます。

組み合わせた工事の補助金額の合計が5万円以上で、補助対象となります。

トイレリフォームにおける対象工事内容ごとの補助金額

子育てグリーン住宅支援事業において、トイレリフォームの補助金を申請した場合に受給できる金額は、以下のとおりです。

「①開口部の断熱改修」については、工事内容や窓の面積、ガラス寸法などに応じてこまかく分類されており、1ヶ所あたり4,000〜49,000円が補助額として設定されています。

参考：開口部の断熱改修【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

トイレ内に窓がなく、必須工事である「①開口部の断熱改修」が実施できない場合は、トイレ以外の窓の断熱改修を検討しましょう。

そのほか家全体の「②躯体の断熱改修」にプラスする形であれば、補助金の申請が可能になります。

補助金②：先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」の主な目的は、省エネ性能の高い窓やドアへの改修です。

窓リフォームを対象とした補助制度のため、厳密には“トイレリフォーム”ではありませんが、開口部の断熱改修との同時申請で補助対象となる可能性があります。

（※）ドア交換については、ほかの窓工事と同一契約、同時申請の場合のみ補助対象となる

窓リフォームについては、以下の内容に応じて補助額がこまかく分類されています。

• 工事内容
• 住宅の建て方
• 対象製品の性能とサイズ

「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進窓リノベ2025事業」の併用自体は可能ですが、同一の窓やドアに対して、両事業それぞれから補助金を受けることはできません。

先進的窓リノベ2025事業については、下記の記事で詳しく解説しています。

先進的窓リノベ事業2025とは？補助金額やリフォーム時の申請方法を解説

補助金③：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を通じて、既存住宅ストックの質を向上させ、子育てしやすい環境づくりや防災性のアップを目的とした制度です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォーム後の住宅性能に応じて「認定長期優良住宅型」と「評価基準型・提案型」の2つに大別され、それぞれに補助限度額が設定されています。

※（ ）内は、以下の条件に当てはまる場合の補助限度額

• 三世代同居対応改修工事の実施
• 若者・子育て世帯または既存住宅の購入者による改修工事の実施
• 既存住宅を購入し改修工事を実施する場合　

※1申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費等が30万円）以下は補助対象外

補助対象となる工事は、次のとおりです。

（※）①～③はリフォーム後に基準適合が必要な項目

（認定長期優良住宅型を選択の場合は④～⑥も必須）

トイレリフォームの場合は、以下の工事内容があげられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は「トイレ交換のみ」などの単一工事だけでは申請できません。

また、補助金は次のいずれかの方法で還元されます。

①本補助金に係る契約における共同事業者の補助事業者に対する債務（最終支払）に 充当する方法

②現金で支払う方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国がおこなう以下の補助金制度との併用はできません。

2025年8月27日現在の情報

ただし、地方自治体の単独費による補助金であれば長期優良住宅化リフォーム推進事業との併用が可能です。

補助金④：介護保険による住宅改修

要支援、要介護認定を受けると、介護保険による住宅改修の補助が受けられます。

トイレリフォームも対象となっており、以下の工事内容が該当します。

介護保険で住宅改修をおこなう場合、工事費の1〜3割は自己負担となります。

つまり、支給限度基準額の20万円に対し、それぞれ以下の金額が支給されます。

• 1割負担・・・18万円（9割支給）
• 2割負担・・・16万円（8割支給）
• 3割負担・・・14万円（7割支給）

介護保険を利用した住宅改修の流れは、以下のとおりです。

1. ケアマネージャーなどに相談
2. 施工事業者に見積もりを依頼
3. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口等へ事前申請
4. 確認・審査
5. 施工事業者へ施工を依頼
6. 住宅改修工事の施工・完了
7. 住宅改修費の支給申請
8. 支給決定

住宅改修をおこなう前に、まずは担当のケアマネージャーなどに相談しましょう。申請の際には「住宅改修が必要な理由書」の提出が求められます。

補助金⑤：地方自治体の補助金制度（一例）

地方自治体の補助金は、三世代同居やバリアフリー化など、それぞれの地域が重視する政策テーマに合わせて設定されています。

ここからは、トイレリフォームに関して、2025年8月27日現在、関西圏内で実施されている地方自治体の補助金制度の一例をご紹介します。

• 【大阪府】高槻市｜3世代ファミリー定住支援事業
• 【兵庫県】神戸市｜住宅改修助成事業
• 【京都府】京都市｜重度障害者住宅環境整備費助成事業
• 【奈良県】生駒郡三郷町｜三郷町定住化促進空き家活用補助金

本記事でご紹介する補助金は、あくまで一例です。

お住まいの地域の補助金制度については、地方自治体のホームページや役所の窓口で確認しましょう。

【大阪府】高槻市｜3世代ファミリー定住支援事業

高槻市の補助金制度では、主に子育て世帯が転入する際に「持ち家をリフォーム」する場合の費用を一部補助します。

【兵庫県】神戸市｜住宅改修助成事業

神戸市がおこなっているのは「補助金」ではなく「助成金」のため、申請期限は定められていません。

作業療法士や建築士、社会福祉士などの「住まいの改良相談員」による訪問調査に基づき、決定された改修工事に対して費用が助成されます。

【京都府】京都市｜重度障害者住宅環境整備費助成事業

トイレリフォームに関しては、以下の工事内容が該当します。

• 和式トイレから洋式トイレへの交換
• 手すりの設置
• 引き戸への交換
• 段差解消

【奈良県】生駒郡三郷町｜三郷町定住化促進空き家活用補助金

上記の補助金額の上限にかかわらず、以下に該当する方にはそれぞれ10万円が加算されます。

• 転入の方で、中学生以下の子どもがいる場合（1人につき加算）
• 他自治体から転入した場合

補助金の対象になりやすいトイレリフォームの工事例

トイレリフォームで補助金を最大限活用するには、補助対象となる工事内容を事前に把握しておくことが不可欠です。

ここからは、補助金の対象になりやすいトイレリフォームの工事内容をご紹介します。

1. 和式トイレから洋式トイレへの便器交換
2. 節水型トイレへの交換
3. 手すりの設置
4. 段差の解消や滑りにくい床材への変更

①和式トイレから洋式トイレへの便器交換

和式トイレを洋式トイレに交換する工事は、足腰の負担軽減が期待できます。

バリアフリー化につながるため、介護保険による住宅改修や地方自治体のバリアフリー関連など、多くの補助金制度で対象工事となっています。

②節水型トイレへの交換

少ない水で流せる節水型トイレや、便座の省エネ機能つきトイレは、環境負荷の低減を目的とした補助金制度で、対象工事になっているケースが多いです。

2025年現在では「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォーム分野において、必須工事とされる「エコ住宅設備の設置」に該当します。

③手すりの設置

便器の横や壁に手すりを設置し、立ち座りの動作を安全にサポートする工事も、補助金の対象になりやすいです。

トイレ内の手すりの設置は、高齢者や障害者の安全性を高めるため、主に介護保険による住宅改修や、地方自治体のバリアフリー化支援の補助対象となっています。

④段差の解消や滑りにくい床材への変更

トイレの出入口の段差をなくしたり、滑りにくい床材に変更したりする改修工事も、補助対象となるケースが多いです。

滑りにくい床材としては、たとえば「防滑性のビニル床シート」や「滑り止め加工のタイル」などがあげられます。

トイレリフォームの補助金を申請するポイント

補助金を申請する際は、正しい手順に従い、必要な書類を不足なくそろえることが重要です。申請方法を誤ると、本来受け取れるはずの補助金が交付されないおそれがあります。

ここからは、補助金申請で失敗しないための3つのポイントを解説します。

• 「契約前・着工前」に事業者へ相談・申請する
• 申請期限と必要書類を確認する
• 予算枠が埋まる前に申請する

「契約前・着工前」に事業者へ相談・申請する

多くの補助金制度では「リフォーム工事の契約前」や「着工前」が申請の条件となっていますが、制度によっては「工事完了後」に申請するケースもあるため、注意が必要です。

申請のタイミングを誤ると補助対象外となるおそれがあります。リフォーム工事を検討する段階で、施工会社や自治体の窓口に早めに相談しましょう。

申請期限と必要書類を確認する

補助金や助成金を申請際は「申請期限」と「提出必須の書類」を必ず確認しましょう。

申請の締切をすぎたり、書類に不足があったりすると申請不可となり、受け取れるはずだった補助金が受給できなくなるおそれがあります。

早めに必要書類を確認し、余裕を持って準備することが大切です。

予算枠が埋まる前に申請する

国・地方自治体を問わず、補助制度には「予算上限額」が定められており「予算が上限に達した時点で受付終了」というケースがほとんどです。

たとえば申請期限が12月末日までとされていても、補助金の申込みが多く、早い段階で予算上限に達してしまうと、当初の予定よりも前倒しで締め切られます。

人気の補助金ほど早く予算枠に達してしまい、申請期限を待たずに受付終了になることが多いため、リフォームを検討しはじめた段階で早めに動き出して、補助金を受け取れるようにしましょう。

トイレリフォームの補助金に関するよくある質問

トイレリフォームの補助金を申請する際に、疑問を感じやすい以下の2つについて解説します。

• 補助金が受け取れるタイミングは？
• 複数の補助金を併用できる？

補助金が受け取れるタイミングは？

補助金を受け取れるタイミングは、多くの場合、工事完了後の「交付申請をおこなったあと後」です。

工事着工前や工事中に補助金が振り込まれることは基本的にありません。

ただし、リフォーム費用の支払い方法は「補助金を申請者様が直接受け取る」か「工事事業者が代理で受け取る（代理受領）」かによって、大きく2つのパターンに分かれます。

リフォーム費用を一旦自分で全額支払い、後日、指定の口座に補助金が振り込まれるケースです。

この場合、補助金が振り込まれるまでの一時期間、費用の全額を立て替える必要があります。

施工事業者が補助金の受領を代行し、施主は「工事費用総額から補助金額を差し引いた額」を施工事業者に支払います。

たとえば、地方自治体によっては、介護保険における住宅改修をおこなった際に「償還方式」と「受領委任払い」のいずれかを選択できます。

受領委任払いを選べば、工事費用の補助金相当部分は、市区町村から施工事業者に直接支払われるため、自己負担額が軽減されます。

複数の補助金を併用できる？

「国の補助金」と「地方自治体の補助金」は、併用可能なケースが多いです。たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」は、国費が使われていない「地方自治体の補助金」であれば、併用が可能です。

また「介護保険の住宅改修」と、地方自治体の補助金も、併用できる場合もあります。たとえば「介護保険による住宅改修制度」と神戸市の「住宅改修助成事業」があげられます。

補助金制度によって条件は異なりますので、申請の際は、ほかの補助金と併用できるかどうか、事前に窓口などで確認しましょう。

補助金をうまく活用してトイレリフォーム費用を抑えよう

トイレをリフォームする際は、補助金制度の活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。

国の補助金や地方自治体独自の支援制度、介護保険の住宅改修など、状況に合った制度を正しく選択することが大切です。

また、補助金活用には、必要書類を準備するなど「早めの準備」が欠かせません。補助金制度をうまく活用し、理想のトイレリフォームを実現しましょう。

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