【2026年】リフォーム・リノベの補助金はある？利用できる補助金・助成金を紹介

リフォームやリノベーションの際に利用できる補助金制度は数多くあります。この記事では、2026年に活用できるリフォームやリノベーションで利用できる補助金制度などについて紹介します。 

実施中のリフォーム・リノベの補助金はある？

リフォームやリノベーションを行う際に、国や自治体から補助金が出るケースが多くあります。どの補助金制度が適応されるのか確認しましょう。

ZEH(ゼッチ)住宅の補助金

「ZEH（ゼッチ）」とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。断熱性を高めてエネルギーの消費を抑えたり、高性能設備で消費エネルギーを削減したり、太陽光発電などの再生可能エネルギーをつくりだす「創エネ」を利用することで、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅です。 

引用元：ZEH補助金サイト

補助対象

ZEH住宅は省エネの性能や地域によって下記の5つに分けられます。

補助額

新築住宅の場合、上記表の種類によって補助金の金額が変わります。

既存住宅の場合、下記の2つの選択肢からどちらか一方の補助金を受け取ることができます。

先進的窓リノベ2026事業の補助金

先進的窓リノベ2026事業は、2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング/高い生活の質の実現に貢献する事業です。

補助対象

性能要件を満たし、予め対象製品として登録された製品を設置する、開口部の断熱改修工事が対象となります。

補助額

・1戸当たり上限100万円
（※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合が申請できない）
▼補助額の例

みらいエコ住宅2026事業の補助金

上記で説明した「ZEH住宅事業の補助金」は、一定の性能基準を満たす大規模な改修が求められるケースが一般的です。一方、「みらいエコ住宅2026事業」は、窓や躯体の断熱改修、省エネ設備の導入など比較的取り組みやすいリフォームも補助対象となっているため、幅広い住宅で利用しやすい制度となっています。

補助対象

・対象となるリフォーム工事を行う全世帯
・平成28年(2016年)以前に新築された住宅

補助額

補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに異なります。
※1申請あたりの補助額合計が5万円未満の場合は申請できません。ただし、住宅省エネ2026キャンペーンの他の構成事業（先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）で交付決定を受けている場合、本事業は1申請あたり2万円以上で申請できます。

自治体で独自に実施している補助金はある？

経済産業省や環境省など国が補助金を出す制度の他にも、地方自治体が独自に行っている補助金制度があります。ここでは、大阪府の自治体が行っている制度をいくつかご紹介しましょう。  

大阪市のリフォームの補助金

①大阪市住宅省エネ改修促進事業(都市整備局)

大阪市都市整備局では、省エネのためのリフォームを促進すべく、省エネ改修のための補助金を出す制度を設けています。省エネ基準レベルであれば、補助対象工事費の5分の2（補助限度額は1戸あたり30万円）まで、ZEHレベルであれば補助対象工事費の5分の4（補助限度額は1戸あたり70万円）までが補助されます。 

大阪市住宅省エネ改修促進事業（都市整備局）
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html#3  

②令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金(環境局)

大阪市環境局では、家庭の早期の省エネルギー化及び再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化を図り、断熱窓や省エネ設備等の導入加速により、関連産業の競争力強化、経済成長を実現し、GXを加速させるとともに、大阪市の2030年度の温室効果ガス排出量削減目標達成に貢献することを目的とした補助制度を設けています。

例えば、先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助(１戸あたり最大10万円上乗せ)が実施されます。

大阪市令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金（環境局）
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000674748.html

豊中市のリフォームの補助金

豊中市では「スマートハウス支援補助金」を実施しており、住宅の省エネ化につながる断熱リフォームや太陽光発電設備、蓄電システムの導入などが補助対象となっています。例えば、窓の断熱改修や外壁の断熱リフォームを行う場合に活用でき、必要な建築材料の購入に要する経費の3分の1（上限6万円）が補助されます。

豊中市スマートハウス等支援補助金 
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/smarthouse.html 

自治体で実施しているリフォームの補助金を調べる方法

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を使うと、大阪府以外でも、自分の住んでいる自治体で補助制度があるかどうかを調べることができます。「省エネ」「バリアフリー化」「防災対策」など、リフォームの分類別、さらに地域別でも検索できるので、最適な補助制度を見つけることができるでしょう。  なお、地方自治体が実施する補助制度には、国の制度と併用できるもの、併用できないものがありますので、それぞれの制度の条件を確認しましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト 
https://www.j-reform.com/reform-support/ 

まとめ

リフォームやリノベーションは、大規模になるほどコストがかかるものです。しかし国や自治体では、さまざまな補助金の制度を設けています。 

それらを利用すると、リフォームやリノベーションのコストの削減につながります。自治体ごとに利用できる補助金制度の条件などがあるため、リフォームやリノベーションを行うときはぜひ事前に問い合わせて、リノベーション会社に相談しながら進めていくといいでしょう。