【2026年度最新】トイレリフォームの補助金ガイド｜申請期限も紹介
編集者：Daigasコラム編集部：リフォーム・リノベ担当
2026年7月22日
トイレリフォームを検討する上で、費用面での負担が一番の悩みではないでしょうか。
リフォーム費用は、国や地方自治体の「補助金制度」を活用することで、軽減できる場合があります。
2025年8月27日現在では、トイレリフォームに活用できる補助金制度は以下の5種類存在し、補助金の金額や対象条件も異なります。
- みらいエコ住宅2026事業の補助金
- 先進的窓リノベ2026事業の補助金
- 介護保険による住宅改修
- 地方自治体の補助金制度
本記事では、トイレをリフォームする際に活用できる補助金の種類や特徴をわかりやすく解説します。最適な補助金を見つけ、賢くお得にトイレリフォームを実現させましょう。
補助金①：みらいエコ住宅2026事業の補助金
「みらいエコ住宅2026事業」は、窓や躯体の断熱改修、省エネ設備の導入など比較的取り組みやすいリフォームも補助対象となっているため、幅広い住宅で利用しやすい制度となっています。
補助対象
・対象となるリフォーム工事を行う全世帯
・平成28年(2016年)以前に新築された住宅
補助額
補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに異なります。
※1申請あたりの補助額合計が5万円未満の場合は申請できません。ただし、住宅省エネ2026キャンペーンの他の構成事業（先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）で交付決定を受けている場合、本事業は1申請あたり2万円以上で申請できます。
補助金②：先進的窓リノベ2026事業の補助金
先進的窓リノベ2026事業は、2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング/高い生活の質の実現に貢献する事業です。
補助対象
性能要件を満たし、予め対象製品として登録された製品を設置する、開口部の断熱改修工事が対象となります。
補助額
・1戸当たり上限100万円
（※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合が申請できない）
▼補助額の例
補助金③：介護保険による住宅改修
要支援、要介護認定を受けると、介護保険による住宅改修の補助が受けられます。
トイレリフォームも対象となっており、以下の工事内容が該当します。
| 介護保険における住宅改修の概要 | |
|---|---|
| 対象者 | 以下のいずれかの認定を受け、在宅で生活されている方
|
| 対象工事 | ①手すりの取付け
②段差の解消 ③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 |
| 基準額 | 20万円／人
※要支援・要介護区分にかかわらず定額 |
介護保険で住宅改修をおこなう場合、工事費の1〜3割は自己負担となります。
つまり、支給限度基準額の20万円に対し、それぞれ以下の金額が支給されます。
- 1割負担・・・18万円（9割支給）
- 2割負担・・・16万円（8割支給）
- 3割負担・・・14万円（7割支給）
介護保険を利用した住宅改修の流れは、以下のとおりです。
- ケアマネージャーなどに相談
- 施工事業者に見積もりを依頼
- お住まいの市区町村の介護保険担当窓口等へ事前申請
- 確認・審査
- 施工事業者へ施工を依頼
- 住宅改修工事の施工・完了
- 住宅改修費の支給申請
- 支給決定
住宅改修をおこなう前に、まずは担当のケアマネージャーなどに相談しましょう。申請の際には「住宅改修が必要な理由書」の提出が求められます。
補助金④：地方自治体の補助金制度（一例）
地方自治体の補助金は、三世代同居やバリアフリー化など、それぞれの地域が重視する政策テーマに合わせて設定されています。
ここからは、トイレリフォームに関して、2026年7月17日現在、関西圏内で実施されている地方自治体の補助金制度の一例をご紹介します。
本記事でご紹介する補助金は、あくまで一例です。
お住まいの地域の補助金制度については、地方自治体のホームページや役所の窓口で確認しましょう。
【大阪府】高槻市｜3世代ファミリー定住支援事業
| 【高槻市】3世代ファミリー定住支援事業の概要 | |
|---|---|
| 目的 | 市外在住の子育て世帯と、市内在住の親世帯の「同居・近居」を促進する |
| 対象者 |
|
| 対象住宅 |
|
| 対象工事 | 住宅のリフォーム工事全般（トイレなどの水まわり改修工事を含む） |
| 申請期限 | 2026（令和8）年6月1日（月）〜2027（令和9）年3月17日（水） |
| 補助上限額 | 20万円／戸（工事費の1／3に相当する額） |
高槻市の補助金制度では、主に子育て世帯が転入する際に「持ち家をリフォーム」する場合の費用を一部補助します。
【兵庫県】神戸市｜住宅改修助成事業
| 【神戸市】住宅改修助成事業の概要 | |
|---|---|
| 目的 | 高齢者や障害者が安全に在宅生活を送れるよう支援する |
| 対象者 | 前年分の所得が600万円以下で、かつ以下のいずれかに該当する方
|
| 対象工事 | バリアフリー工事 |
| 助成上限額 | 最大100万円
※介護保険20万円を含むため、助成最大金額は80万円 |
神戸市がおこなっているのは「補助金」ではなく「助成金」のため、申請期限は定められていません。
作業療法士や建築士、社会福祉士などの「住まいの改良相談員」による訪問調査に基づき、決定された改修工事に対して費用が助成されます。
【京都府】京都市｜重度障害者住宅環境整備費助成事業
| 【京都市】重度障害者住宅環境整備費助成事業の概要 | |
|---|---|
| 目的 | 在宅の重度障害者が生活しやすい住宅環境を整備する |
| 対象者 | 身体障害者手帳1〜2級、または療育手帳A判定をお持ちの方など |
| 対象工事 | バリアフリー工事
|
| 助成上限額 | 50万円
※所得に応じて変動 |
トイレリフォームに関しては、以下の工事内容が該当します。
- 和式トイレから洋式トイレへの交換
- 手すりの設置
- 引き戸への交換
- 段差解消
【奈良県】生駒郡三郷町｜三郷町定住化促進空き家活用補助金
| 【生駒郡三郷町】三郷町定住化促進空き家活用補助金の概要 | |
|---|---|
| 目的 | 空き家を有効活用し、定住を促進する |
| 対象者 |
|
| 対象住宅 |
|
| 対象工事 |
|
| 補助上限額 | 最大50万円（対象工事費の1／2以内） |
上記の補助金額の上限にかかわらず、以下に該当する方にはそれぞれ10万円が加算されます。
- 転入の方で、中学生以下の子どもがいる場合（1人につき加算）
- 他自治体から転入した場合
補助金の対象になりやすいトイレリフォームの工事例
トイレリフォームで補助金を最大限活用するには、補助対象となる工事内容を事前に把握しておくことが不可欠です。
ここからは、補助金の対象になりやすいトイレリフォームの工事内容をご紹介します。
①和式トイレから洋式トイレへの便器交換
和式トイレを洋式トイレに交換する工事は、足腰の負担軽減が期待できます。
バリアフリー化につながるため、介護保険による住宅改修や地方自治体のバリアフリー関連など、多くの補助金制度で対象工事となっています。
②節水型トイレへの交換
少ない水で流せる節水型トイレや、便座の省エネ機能つきトイレは、環境負荷の低減を目的とした補助金制度で、対象工事になっているケースが多いです。
2025年現在では「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォーム分野において、必須工事とされる「エコ住宅設備の設置」に該当します。
③手すりの設置
便器の横や壁に手すりを設置し、立ち座りの動作を安全にサポートする工事も、補助金の対象になりやすいです。
トイレ内の手すりの設置は、高齢者や障害者の安全性を高めるため、主に介護保険による住宅改修や、地方自治体のバリアフリー化支援の補助対象となっています。
④段差の解消や滑りにくい床材への変更
トイレの出入口の段差をなくしたり、滑りにくい床材に変更したりする改修工事も、補助対象となるケースが多いです。
滑りにくい床材としては、たとえば「防滑性のビニル床シート」や「滑り止め加工のタイル」などがあげられます。
トイレリフォームの補助金を申請するポイント
補助金を申請する際は、正しい手順に従い、必要な書類を不足なくそろえることが重要です。申請方法を誤ると、本来受け取れるはずの補助金が交付されないおそれがあります。
ここからは、補助金申請で失敗しないための3つのポイントを解説します。
「契約前・着工前」に事業者へ相談・申請する
多くの補助金制度では「リフォーム工事の契約前」や「着工前」が申請の条件となっていますが、制度によっては「工事完了後」に申請するケースもあるため、注意が必要です。
申請のタイミングを誤ると補助対象外となるおそれがあります。リフォーム工事を検討する段階で、施工会社や自治体の窓口に早めに相談しましょう。
申請期限と必要書類を確認する
補助金や助成金を申請際は「申請期限」と「提出必須の書類」を必ず確認しましょう。
申請の締切をすぎたり、書類に不足があったりすると申請不可となり、受け取れるはずだった補助金が受給できなくなるおそれがあります。
早めに必要書類を確認し、余裕を持って準備することが大切です。
予算枠が埋まる前に申請する
国・地方自治体を問わず、補助制度には「予算上限額」が定められており「予算が上限に達した時点で受付終了」というケースがほとんどです。
たとえば申請期限が12月末日までとされていても、補助金の申込みが多く、早い段階で予算上限に達してしまうと、当初の予定よりも前倒しで締め切られます。
人気の補助金ほど早く予算枠に達してしまい、申請期限を待たずに受付終了になることが多いため、リフォームを検討しはじめた段階で早めに動き出して、補助金を受け取れるようにしましょう。
トイレリフォームの補助金に関するよくある質問
トイレリフォームの補助金を申請する際に、疑問を感じやすい以下の2つについて解説します。
補助金が受け取れるタイミングは？
補助金を受け取れるタイミングは、多くの場合、工事完了後の「交付申請をおこなったあと後」です。
工事着工前や工事中に補助金が振り込まれることは基本的にありません。
ただし、リフォーム費用の支払い方法は「補助金を申請者様が直接受け取る」か「工事事業者が代理で受け取る（代理受領）」かによって、大きく2つのパターンに分かれます。
| パターン1：費用を全額立て替え、後から補助金を受け取る場合 |
|---|
| ① 工事完了後、工事費用全額を施工事業者へ支払う
② 工事の完了報告と補助金の交付申請をおこなう ③ 審査後、申請者（お客様）の口座に補助金が振り込まれる |
リフォーム費用を一旦自分で全額支払い、後日、指定の口座に補助金が振り込まれるケースです。
この場合、補助金が振り込まれるまでの一時期間、費用の全額を立て替える必要があります。
| パターン2：補助金額を差し引いた残金を支払う場合（代理受領など） |
|---|
| ① 施工事業者との間で、補助金の代理受領に関する契約を結ぶ
② 完了報告と補助金の交付申請を行う（事業者が代行するケースが多い） ③ 審査後、工事事業者の口座に補助金が振り込まれる ④ 施主（お客様）は、工事費用総額から補助金額を差し引いた残額を支払う |
施工事業者が補助金の受領を代行し、施主は「工事費用総額から補助金額を差し引いた額」を施工事業者に支払います。
たとえば、地方自治体によっては、介護保険における住宅改修をおこなった際に「償還方式」と「受領委任払い」のいずれかを選択できます。
受領委任払いを選べば、工事費用の補助金相当部分は、市区町村から施工事業者に直接支払われるため、自己負担額が軽減されます。
複数の補助金を併用できる？
「国の補助金」と「地方自治体の補助金」は、併用可能なケースが多いです。たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」は、国費が使われていない「地方自治体の補助金」であれば、併用が可能です。
| 併用可能な補助金の組み合わせ例 | ||
|---|---|---|
| 国の補助金 | ＋ | 地方自治体の補助金 |
| 介護保険の住宅改修 | ＋ | 地方自治体の補助金 |
また「介護保険の住宅改修」と、地方自治体の補助金も、併用できる場合もあります。たとえば「介護保険による住宅改修制度」と神戸市の「住宅改修助成事業」があげられます。
補助金制度によって条件は異なりますので、申請の際は、ほかの補助金と併用できるかどうか、事前に窓口などで確認しましょう。
補助金をうまく活用してトイレリフォーム費用を抑えよう
トイレをリフォームする際は、補助金制度の活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。
国の補助金や地方自治体独自の支援制度、介護保険の住宅改修など、状況に合った制度を正しく選択することが大切です。
また、補助金活用には、必要書類を準備するなど「早めの準備」が欠かせません。補助金制度をうまく活用し、理想のトイレリフォームを実現しましょう。
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2026年07月22日
