生命保険はいらないといわれるのはなぜ？必要性と入らないデメリットも解説

「毎月の保険料がもったいない」「若いうちは生命保険はいらないのでは？」といった理由で生命保険の加入をためらう人もいるかもしれません。しかし、保険の必要性はその人の家族構成や貯蓄額、将来設計などによってさまざまです。

この記事では、「生命保険はいらない」といわれる理由を整理したうえで、加入するメリット・加入しないデメリット、個人の状況に合った判断のヒントを解説します。なお、この記事の「生命保険」は、おもに死亡時に保険金が支払われる死亡保険（終身保険・定期保険・収入保障保険など）を想定しています。

この記事の監修者：松田 聡子（ファイナンシャルプランナー）

「生命保険はいらない」といわれる4つの理由

「生命保険はいらない」と主張する人がいる背景には、主に次の4つの理由があります。一つひとつ見ていきましょう。

日本の充実した社会保障制度があるから

日本には労災保険、障害年金、遺族年金、公的介護保険制度といった各種社会保障が整っています。たとえば、一家の大黒柱が亡くなると、多くの場合、遺族年金が支給されます。このような制度があれば民間の生命保険に加入する必要はないと考える人もいるでしょう。

ただし、遺族年金はあくまで最低限の生活を守るためのものであり、子どもの私立大学進学費用などは想定されていない点に注意が必要です。このように、社会保障だけではすべてをまかなえるとは限らず、不足分は自身で備える必要があることを理解しておきましょう。

万が一の事態は貯蓄でカバーできると考えるから

「いざとなれば貯蓄で対応できる」という考え方も、生命保険が不要とされる根拠としてよく挙げられます。十分な貯蓄があれば、保険料を払い続けるよりも自分で積み立てたほうが効率的という発想です。

ただし30代から40代のように住宅取得や子どもの教育費などの大きな支出が重なりやすく、貯蓄が思うように増えない時期もあります。また、貯蓄が積み上がるまでの期間は、経済的なリスクに対して無防備な状態です。この資産形成の途上で不測の事態が起きた場合、貯蓄だけで家族を守り切れるのかを考えておく必要があります。

保険金を受け取る可能性が低い（自分は健康である）と思うから

特に20代から40代の現役世代にとって、死亡のリスクは自分にはないように考えられがちです。厚生労働省の「簡易生命表（令和6年）」によると、0歳の男女各1,000人の男性40歳の死亡率は0.097、女性40歳では0.057と極めて低い数字です。「発生確率が低いことにお金を払うのはもったいない」という心理が働くかもしれません。

しかし、20代・30代の若年層でも、交通事故や突然の病気で亡くなるケースはあります。また、年齢を重ねるほどリスクは上がります。簡易生命表のデータからも男性60歳の死亡率は0.639、女性60歳では0.297と、40歳の5倍から6倍以上です。健康状態が悪化してからでは保険に加入できなくなったり、保険料が大幅に高くなったりする可能性がある点にも注意しましょう。

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）

毎月の保険料を支払う経済的な余裕がないから

最近の物価上昇により、家計に余裕がなく保険料の負担が重いというケースも増えていると考えられます。生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、「生命保険の加入・追加加入意向のない理由」のトップが「経済的余裕がない」で、全体の半数近くを占めていました。

目に見えない将来の保障よりも、今の生活費を優先するのも生活防衛の考え方の一つといえます。

年代別生命保険加入率と平均保険料は？

生命保険がいらないという声もある一方で、日本では大多数の方が生命保険に加入しています。ここでは、生命保険加入の実態を、加入率と保険料から見ていきます。

全体の約8割が加入！男女別年代別の加入率は？

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によれば、個人ベースでの生命保険加入率は全体で80.0%（男性78.2%、女性81.5%）です。

年代別では、20代の加入率は比較的低めですが、30代以降、結婚・出産・住宅取得などのライフイベントを経て加入率は大きく上昇します。「生命保険はいらない」と感じている人も多い一方で、実際には多くの人が何らかの生命保険でリスクに備えていることがわかります。

【2025年 男女別・年代別 生命保険加入率（全生保）】

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）

男女別年代別の平均支払保険料はいくら？

同じく生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によれば、実際に保険料を支払っている人の年間払込保険料（一時払などは除く）の平均は、全体が17.1万円、男性が19.6万円、女性が15.4万円です。男女別・年代別に見ると、男女とも50歳代（男性24.4万円、女性17.0万円）で最も高額となっています。年齢が上がるとともに支払う保険料も増え、50歳代でピークとなり、60歳代以降は徐々に減少していきます。

【2025年 男女別・年代別 年間払込保険料（全生保）】

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）

また、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年収が高くなるほど支払う保険料も上昇する傾向があるとわかります 。この理由は、所得が高い世帯ほど、万が一の際に必要な金額が大きくなるためと推測できます。

【世帯年間払込保険料（世帯年収別・全生保）】

出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2人以上世帯の調査結果）

知っておきたい！生命保険に加入するメリット

いらないと考える人もいる生命保険ですが、他の金融商品にはないメリットがあります。生命保険ならではのメリットを確認しておきましょう。

いざというときに大きな保障

生命保険の最大のメリットは相互扶助の仕組みにあります。加入者同士で少額の保険料を出し合い、加入者の誰かが亡くなった場合には遺族にまとまった保険金が支払われます。貯蓄と異なり、加入直後でも大きな保障を得られるのが特徴です。

たとえば、月数千円〜1万円程度の保険料で、万が一のときに数百万〜数千万円の保険金が遺族に支払われます。特に子育て中などで、まだ十分な貯蓄が積み上がっていない時期には、大きなセーフティネットとして機能します。

生命保険料控除による節税効果

生命保険に加入すると、「生命保険料控除」として所得税・住民税の負担を軽減できます。2012年1月1日以降の契約では、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つの区分があり、それぞれ最大で所得税4万円、住民税2.8万円の控除が適用されます。保険料を支払いながら税負担も軽減できるのは、生命保険ならではのメリットです。

2012年1月1日以降の契約に基づく生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式をもとに算出します。

【所得税】

出典：国税庁「生命保険料控除」

【住民税】

出典：大阪府東大阪市「生命保険料控除制度」

生命保険に入らない場合の2つのデメリット

生命保険に加入しなければ保険料はかかりませんが、重要なデメリットを認識しておく必要があります。ここでは、主なデメリットを解説します。

万が一の際、残された家族の生活が困窮する

生命保険に未加入の世帯の働き手が亡くなった場合、残された家族は生活できなくなるおそれがあります。遺族年金だけでは、生活費や学費をまかないきれないケースも多いと考えられるからです。

たとえば、夫が自営業者で子どもがいない場合、妻は遺族基礎年金を受給できないため、遺族年金が全く受け取れないことになります。また、子どものいる会社員が亡くなった場合も、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受けられたとしても、教育費が足りなくなるケースなども考えられます。

家族が遺族年金や貯蓄だけでは以前と同じ生活を維持できない場合、生命保険があれば不足分を補えるのです。

将来的に加入が困難になる（または保険料が上がる）

若いうちに保険の必要性が低いからといって加入を先延ばしにすると、申し込みのときに健康状態の悪化で断られるリスクがあります。健康なときには保険の必要性を感じなくても、病気になると急に加入したくなる人も少なくないでしょう。しかし、保険に加入できるのは、保険会社が引受けられる水準の健康状態の人だけです。

また、若い人なら少ない保険料負担で保障を確保できますが、年齢とともに保険料は上がります。

保障の必要性がない人まで保険に入るべきではありません。しかし、少しでもニーズがあるのであれば、健康なうちに加入するほうが安心です。

【診断】「生命保険の必要性が高い人」の特徴

これまでの内容を踏まえ、「結局、保険に入るべきなのか」判断に悩む人もいるかもしれません。生命保険の必要性が高い人の特徴を見ていきましょう。

扶養家族がいる人

ご自身に万が一のことがあった際、経済的に支えるべき家族がいるなら生命保険の必要性は高いといえます。公的な遺族年金だけでは、それまでの生活水準を維持し続けるのが難しいケースが多いからです。

たとえば、子どもがまだ小さければ、日々の教育費や将来の進学費用を長期間にわたり確保しなければなりません。配偶者の就労によって不足分をすべて補うのは大きな負担となります。

家族が将来にわたって安心して暮らすために、死亡保障を準備しておくことは合理的な選択といえるでしょう。

自営業・フリーランスなど社会保障が手薄な人

自営業やフリーランスの人は、会社員以上に民間保険による備えを検討すべきです。日本の社会保障は職業によって異なり、自営業者にはセーフティネットが薄いためです。

具体的には、受給できる遺族年金が基礎年金のみとなるため、残された家族の生活が非常に不安定になります。会社員のような手厚い社会保障がない自営業者にとって、民間保険は自らの事業と家族を守るための役割を果たします。公的保障の穴を埋めるためにも、積極的な活用を検討しましょう。

十分な貯蓄がない、または教育・老後資金に不安がある人

現時点で貯蓄が十分でない方も、生命保険の優先順位は高くなります。貯蓄は長い年月をかけてコツコツ積み上げるものですが、保険は加入してすぐにでもいざというときの保障を受けられます。

たとえば、結婚や出産を機に資産形成を始めたばかりの世帯で不幸があれば、家族の生活は立ち行かなくなります。貯蓄が目標額に達するまでの間のリスクに対応できるのは、生命保険特有の機能です。また、教育資金や老後資金の準備中の不測の事態の備えにも、生命保険は適しています。

資産が育つまでの間は、生命保険を賢く活用しましょう。

相続対策が必要な人

生命保険は多額の資産を持つ富裕層の相続税対策から、ごく一般的な家庭の相続対策まで、幅広く機能するツールです。保険金には「受取人固有の財産」という性質があり、預貯金にはない「特定の相手に確実に、かつ有利に現金を渡す機能」が備わっているのです。

たとえば、相続税が発生する世帯では、死亡保険金の「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額を活用することで、税負担を軽減できます。一方で、相続税がかからない世帯であっても、遺産が「実家という動かせない不動産」のみである場合、相続人間での公平な分割を巡りトラブルになりがちです。ここで保険金があれば、家を継ぐ人が他の兄弟に支払う代償金に充てることができ、住み慣れた家を売却せずに済みます。また、銀行口座が凍結されても死亡保険金はすぐに受け取れるため、葬儀費用や当面の生活資金としての活用が可能です。

このように、生命保険は相続税対策と円満な分割の両面から、家族がもめるのを防ぎ、資産をスムーズに引き継ぐための重要な役割を果たします。ご自身の資産規模に関わらず、残された家族の負担を減らしたいと考える人にとって、検討に値する手段といえるでしょう。

逆に「生命保険がいらない人・必要性が低い人」の特徴とは？

生命保険はすべての人に必要なわけではありません。次のような経済的なリスクが低い状況の方は、必要性が低いといえるでしょう。

独身で扶養家族がおらず、自分のお葬式代程度の貯蓄がある人

扶養家族のいない独身者で最低限の貯蓄がある方は、死亡保険金を残す必要性は低いといえます。生命保険の本来の役割は、自身が亡くなった後に残された家族が経済的に困窮するのを防ぐことです 。そのため、独身で養うべき家族がいない場合、高額な死亡保障を準備する必要性は低くなります。もしもの際、自分自身の葬儀費用や遺品整理、未払いの債務を清算できるだけの貯蓄がすでにあるのであれば、民間保険に頼る必要性はほとんどないでしょう。

自身の死後に「経済的に困る人」がいないのであれば、余裕資金で投資などをしたほうが有益と考えられます。

子どものいない共働きで、片方が欠けても生活水準を維持できる世帯

夫婦それぞれが安定した収入を持ち、どちらか一方が亡くなっても残された配偶者が経済的に自立して生活できる場合は、高額な死亡保険の優先度は下がります。子どもがいないため、長期にわたる教育費の確保も不要です。

たとえば、夫婦それぞれに正社員で、家賃や生活費が片方の収入だけでも十分に賄えるのであれば、どちらかが亡くなっても残された側の生活水準はそれほど変わりません。そのような世帯では、死亡保障よりも資産形成を優先するほうが家計全体として合理的です。

ただし、住宅ローンの残高が多い場合や、今後子どもを持つ予定がある場合は、保障の見直しが必要になります。

不測の事態にも対応できる十分な資産がある人

万が一の際に遺族の生活費・医療費・葬儀費用をすべて自己資金でカバーできるほどの資産がある場合は、民間の死亡保険に頼る必要性は低くなります。保険料を払って保険に入るのは、かえって非効率です。

たとえば、がんのような病気の高額な治療費や、自身が亡くなったあとの家族の生活費、子どもの教育費をすべて蓄えから支払える余裕があるなら、民間保険は不要です。余裕資金は資産形成などに有効活用するとよいでしょう。

生命保険の必要性が高まる時期

生命保険の必要性はライフステージによって変わります。主に次の3つのタイミングで見直しを検討しましょう。

結婚・出産したとき

結婚や出産で守るべき家族が増えたタイミングは、生命保険加入・増額の最も重要な時期です。子どもが生まれると、教育費や生活費を長期にわたって負担する必要が生じます。特に子どもが小さいうちは必要保障額が大きくなります。若いうちに加入すれば保険料も割安になるため、早めの検討がおすすめです。

住宅（マイホーム）を取得したとき

住宅（マイホーム）を取得したときには、必ず保険の見直しをしましょう。ほとんどの場合、住宅ローンを組む際は「団体信用生命保険（団信）」に加入します。団信に加入すると、ローン返済中に契約者が死亡した場合にローン残高がゼロになります。つまり、遺族は家賃負担や住宅ローンの返済をせずに、マイホームに住み続けることが可能です。そのため、住居費相当分の死亡保障は削減できると考えられます。保険を見直して、浮いた保険料を有効活用しましょう。

子どもが独立したとき

子どもが社会人として自立すると、高額な死亡保障の必要性は低くなります。一方で、自身の老後資金や医療・介護への備えが重要になります。死亡保障を縮小し、その分を老後の貯蓄や介護保険・医療保険に振り向けるタイミングです。死亡保障、老後資金準備、医療の備えなど、保障を組み直しましょう。

【注意点】安易な解約はNG！やめたら後悔する理由

すでに生命保険に加入している場合、「やっぱりいらない」と感じて解約を検討することがあるかもしれません。しかし、安易な解約は後悔のもとになるケースがあります。

解約返戻金が元本割れする可能性がある

終身保険や養老保険などの貯蓄型保険を途中で解約すると、受け取れる解約返戻金がそれまで支払った保険料の合計を下回るケースがほとんどです。特に短期間での解約は損失が大きくなります。

たとえば保険料の支払いが苦しい場合、解約以外に保障額を下げる「減額」や、以後の保険料の支払いを中止する「払込済保険」への変更といった方法もあります。安直な自己判断を避け、専門家に相談すると最適な対策を提案してもらえるでしょう。

再加入できなくなる、できたとしても保険料が高くなる

解約後に健康状態が悪化すると、再加入の診査に通らなくなる場合があります。年齢を重ねるほど健康リスクが高まるからです。無事に再加入できたとしても、保険料は加入時の年齢で決まるため、以前よりも負担は大きくなります。一度解約した保険に再加入する場合、ほとんどのケースで以前より不利な状況になると知っておく必要があるのです。

まとめ

「生命保険はいらない」といわれる理由には社会保障の充実・貯蓄での対応・保険料負担などがあり、それぞれ一定の合理性があります。しかし、生命保険の必要性は一律に判断できるものではなく、家族構成・職業・資産状況・ライフステージによって大きく変わります。

特に扶養家族がいる方、自営業・フリーランス、まだ十分な貯蓄がない人にとっては、生命保険は家族を守る重要なセーフティネットです。一方で、状況が変わった際には保障内容の見直しも大切です。

「自分に生命保険は必要なのか」「今の保険で十分か」と迷ったときは、FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談するのも有効です。

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本社	〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番14号 （アーバネックス備後町ビル内）
貸金業者登録番号	大阪府知事(09)第10454号
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