生命保険の告知義務違反はなぜバレる?該当しやすいケースや発覚するタイミングを解説

「告知書に軽い症状まで書くべきか迷う…」
「健康診断の異常を黙っていたらバレるのだろうか。」
「契約後に告知もれに気づいたらどうすればいい？」

このようなお悩みはありませんか。

生命保険の告知義務違反は、契約解除や保険金の不払いにつながる恐れがあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。発覚するタイミングや期間ごとのルール・不安なときの対処法さえ押さえておけば、落ち着いて判断しやすくなります。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

• 生命保険の告知義務違反の基本と該当しやすいケース
• 給付金請求時や医療機関照会など発覚するタイミング
• 2年・5年という期間で告知義務違反の扱いがどう変わるか

生命保険の加入や告知内容に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者：中野 宏紀（ファイナンシャルプランナー）

生命保険の告知義務違反とは？

生命保険の告知義務違反とは、申込時に保険会社が告知書や指定医師の質問などで求めた事項について、事実を告げなかったり、事実と異なる告知をしたりすることをいいます。告知は保険会社が契約の引受可否や条件を判断するための重要な手続きです。

告知書で質問された事項は「軽症だから」や「もう完治したから」と自己判断して省いてはいけません。故意または重大な過失による告知義務違反があると、契約や特約が解除され、保険金や給付金が支払われない場合もあります。

ただし、告知義務違反の事実と支払事由との間に因果関係が認められない場合などは、支払われることもあります。迷う内容があるときは募集人への口頭説明だけで済ませず、告知書や指定医師の質問に沿って、事実をありのまま正確に告知しましょう。

生命保険の告知義務違反に該当しやすいケース

ここでは、生命保険の告知義務違反に該当しやすいケースについて詳しく紹介します。

• 過去の病歴や通院歴・入院歴を告知しない
• 健康診断の異常を告知しない
• 喫煙歴や職業歴を事実と異なる内容で申告する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

過去の病歴や通院歴・入院歴を告知しない

生命保険の告知で確認されるのは、病気の名前だけではありません。過去の傷病歴や治療期間・現在の健康状態・職業なども、保険会社が引受可否や契約条件を判断する材料になります。

そのため、すでに治っている症状や短期間の通院であっても、告知書や指定医師の質問の対象になっているなら、自己判断で省略してはいけません。軽い症状だったから問題ないと思って書かなかった場合でも、あとで告知義務違反と判断される恐れがあります。

また、健康状態に不安があると契約できないと思い込み、あえて書かないのも避けましょう。症状や経過によっては通常の条件で契約できる場合もあり、特別条件付きや引受基準緩和型など、別の選択肢が用意されることもあります。

故意または重大な過失による告知漏れや事実と異なる告知があると、契約や特約が解除され、保険金や給付金が受け取れない場合もあります。迷う内容があるときは、営業職員への口頭説明だけで済ませず、告知書の質問に沿って正確に記載しましょう。

健康診断の異常を告知しない

生命保険の告知では、病名の有無だけでなく、健康診断や人間ドックで異常を指摘された事実の有無が質問項目になる場合もあります。要再検査や要精密検査・要治療などの判定を受け、その内容が質問対象になっているのに、そのことを書かなければ、告知義務違反と判断される恐れがあります。

実際の裁定事例でも、健康診断の異常を告知しなかったことが解除や不払いの争点になるので、健康診断の異常は軽視できません。告知書や指定医師の質問対象になっている事項は、省略せずに告知することが大切です。

喫煙歴や職業歴を事実と異なる内容で申告する

生命保険では、健康状態に加えて現在の職業なども告知事項になります。商品によっては、喫煙状況が保険料率の適用判断に関わり、職業や仕事内容が引受可否や契約条件の判断材料になるためです。

告知書などでたずねられた内容を事実と異なる形で申告すると、告知義務違反や料率の再判定につながる恐れがあります。たとえば、非喫煙者基準のある商品で以下のような申告をすると、適用される保険料率や引受判断に影響します。

• 実際は喫煙しているのに非喫煙者として申告する
• 危険度の高い職業や具体的な仕事内容を実際より軽く申告する

喫煙区分のある商品では、希望した保険料率が適用されない場合もあるため注意が必要です。

なお、告知書の質問にどう答えればいいか迷ったときは、ひとりで判断せず、ファイナンシャルプランナー(FP)への無料相談を活用する方法もあります。FPは保険商品の比較だけでなく、健康状態に応じた加入方法や告知の考え方についても中立的な立場でアドバイスしてくれます。

生命保険の告知義務違反はなぜバレる？発覚するタイミング

ここでは、告知義務違反が発覚するタイミングについて詳しく紹介します。

• 請求時に書類同士の矛盾が見つかったとき
• 医療機関への調査や診療記録の確認がおこなわれたとき
• 健康診断書や紹介状の内容が確認されたとき
• 告知書と申込時の申告内容に食い違いがあったとき

ひとつずつ見ていきましょう。

請求時に書類同士の矛盾が見つかったとき

給付金や保険金を請求すると、提出した診断書や請求書などの内容をもとに、必要に応じて契約前の治療歴や申込時の告知に関わる事情が確認される場合があります。そのため、告知漏れがこの段階で判明するケースも少なくありません。

請求時には必要に応じて申込内容や告知内容の確認に加え、医療機関への照会を含む事実確認がおこなわれます。実際に生命保険協会の裁定事例でも、入院給付金や死亡保険金を請求したことをきっかけに告知義務違反が問題となり、契約解除や不払いが争点になったケースもありました。

そのため、請求時まで隠し通せると考えるのは危険であり、告知や請求内容に不安がある場合は、自己判断せず保険会社に相談しましょう。

医療機関への調査や診療記録の確認がおこなわれたとき

提出書類だけでは判断できない場合には、保険会社が契約者へ案内したうえで、医療機関に受療内容や傷病の発生状況・加入時の状況を確認する場合もあります。このように、医療機関への照会や事実確認の過程で、契約前の治療歴や告知内容との不一致が判明するケースは少なくありません。

さらに、保険金等の請求時には、生命保険協会を通じた支払査定時照会制度により、他社契約の基本情報や保険事故発生日などが相互照会される場合もあります。

また、複数の契約に関する情報が、支払いの判断や契約の解除・無効の判断の参考にされる場合もあるため、加入時の告知は正確におこなうことが重要です。

健康診断書や紹介状の内容が確認されたとき

健康診断書には、要精密検査や要観察といった判定が記載される場合もあります。また、紹介状である診療情報提供書は、既往歴や症状経過・検査結果・治療経過・現在の処方などを記載する様式です。

提出資料や医療機関への照会を通じてこうした内容が確認されると、契約前の受診歴や健康診断での異常所見・申込時の告知内容との不一致が問題になる場合もあります。実際、保険会社は申込内容や請求内容を確認し、必要に応じて医師へ病状等を照会するケースもあります。

健康診断での異常や、その後の受診歴・治療歴のうち、告知書で質問された事項を軽く見て省略すると、あとから告知義務違反として問題になる恐れがあるので注意しましょう。

告知書と申込時の申告内容に食い違いがあったとき

申込時に担当者へ口頭で話した内容が告知書に反映されていないと、後日の契約確認や保険金・給付金請求時の確認で、正しい内容との食い違いが問題になる場合もあります。

とくに、通院歴や検査歴を会話では伝えたつもりでも告知書に反映されていなければ、保険会社に正式な告知をしたことにはなりません。生命保険協会の資料でも、募集人に口頭で伝えただけでは告知完了とはいえず、会社所定の告知書や指定医への告知が必要とされています。

「言ったつもり」の内容と告知書に残った内容に差があると、後日の確認で正式な告知内容との不一致が問題になる場合もあるので注意しましょう。

生命保険の告知義務違反は2年・5年でどう変わる？

生命保険の告知義務違反は、経過した期間によって扱いが変わります。ここでは重要なポイントを3つ紹介します。

• 責任開始日から2年以内の告知義務違反の場合
• 2年を過ぎても解除される場合
• 契約締結から5年を過ぎた場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

責任開始日から2年以内の告知義務違反の場合

一般的に、生命保険の告知義務違反は責任開始日から2年以内であれば、保険会社が契約や特約を解除できる期間として扱われています。この期間に給付金や保険金を請求した場合、以下の内容が確認されて告知義務違反があると判断されると、解除や不払いにつながる恐れがあります。

• 提出書類の内容
• 加入時の告知状況
• 医療機関への確認 など

ただし、すべてが自動的に不払いになるわけではありません。募集人などの保険媒介者が告知を妨げたり、事実を告げないよう勧めたりした場合などは、保険会社が解除できないことがあります。

そのため、責任開始日から2年以内は請求時の事実確認などを通じて告知内容が問題となる可能性に注意が必要な時期です。

2年を過ぎても解除される場合

生命保険では、一般に生命保険会社の約款上、責任開始日から2年を超えて有効に継続していれば、告知義務違反による解除はできない扱いに緩和されています。ただし、それでも必ずしも安心とはいえません。

責任開始日から2年を過ぎていても、保険金や給付金の支払事由そのものが2年以内に発生していた場合には、あとから請求したときでも契約が解除される場合もあります。また、保険法上は解除できる期間を契約締結時から5年とするルールがあり、2年という区切りは保険会社が約款で契約者側に有利に緩和している扱いです。

契約締結から5年を過ぎた場合

保険法上、生命保険契約の締結時から5年を過ぎると、原則として告知義務違反を理由に解除できなくなります。5年経過はひとつの大きな区切りではあるものの、あくまで告知義務違反を理由とする解除に関する期間制限です。

5年を超えれば、どのような告知内容でも必ず保障されるという意味ではありません。内容がとくに重大な場合は、詐欺による取消しが問題になる場合もあります。5年経過で解除リスクは大きく変わる一方、故意性が強い虚偽申告まで完全に免責されるわけではない点に注意しましょう。

すでに、契約中の保険で告知内容に不安がある場合、2年・5年のルールがどう適用されるかは契約内容や支払事由の発生時期によって判断が分かれます。

自分のケースで解除や不払いのリスクがどの程度あるのか整理したいときは、FPへの相談が役立ちます。保険会社の営業担当ではなく中立的な立場で話を聞けるため、今の契約を続けるべきか見直すべきかの判断材料を得られるでしょう。

生命保険の告知義務違反が不安なときの対処法

最後に、告知義務違反が不安なときの対処法について詳しく紹介します。

• 申込書や告知書の控えを確認する
• 引受基準緩和型保険を検討する
• 無選択型保険（無告知型保険）を検討する

ひとつずつ解説します。

申込書や告知書の控えを確認する

告知義務違反に該当するか不安になったときは、まず告知書の写しや告知内容の被保険者控えを見直しましょう。自分が実際にどの病歴・通院歴・健康診断結果などをどう記載したのかを事実ベースで確認してみてください。

保険会社の案内でも、控えの内容が事実と違っていたり告知漏れがあったりした場合は、担当者や問い合わせ窓口へ連絡するよう示されています。まず、書面で告知内容を確認して食い違いの有無を整理し、内容が事実と違っていたり告知もれに気づいた場合は、早めに保険会社へ相談することが望ましいでしょう。

引受基準緩和型保険を検討する

持病や通院歴があり、通常の生命保険や医療保険では告知内容に不安があるなら、無理に隠して申し込むのではなく、引受基準緩和型保険を検討しましょう。

引受基準緩和型保険は、告知項目が3～5項目程度に限定され、所定の告知項目に該当しなければ原則として契約できる商品です。既往症がある人の選択肢になりやすい商品といえます。

一方で、一般の保険より保険料が高めになる傾向があり、健康状態を詳しく告知すれば通常の商品に入れる場合もあります。告知をごまかすのではなく、自分に合う引受条件の商品を比較検討することが重要です。

無選択型保険（無告知型保険）を検討する

持病や通院歴があり、通常の生命保険では加入しにくい人にとって、告知や医師の診査が不要な無選択型保険（無告知型保険）は選択肢のひとつです。

ただし、こうした商品は一般の保険より保険料が割高になりやすいのが難点です。契約後しばらくは、病気で死亡した場合に死亡保険金ではなく払込保険料相当額の受取りになるなど、保障内容に制限が設けられる場合もあります。

まずは、通常の生命保険や引受基準緩和型保険を検討し、そのうえで必要に応じて無選択型保険を比較検討しましょう。

生命保険の告知義務違反を避けるには正確な告知を心がけよう

生命保険の告知義務違反は、給付金請求時の書類確認や医療機関への照会などをきっかけに発覚するケースが多く、契約解除や保険金の不払いにつながる恐れがあります。

軽い症状や健康診断の異常であっても、告知書で質問されている事項であれば自己判断で省略せず、事実をありのままに記載することが大切です。もし持病や通院歴があって通常の保険では不安があるなら、引受基準緩和型保険や無選択型保険といった選択肢もあります。

自分の健康状態に合った商品を正しく選べば、安心して保障を受け取れるでしょう。

通常の生命保険・引受基準緩和型保険・無選択型保険のどれが自分に合うか判断に迷うときは、FPへの相談で整理するのも有効な選択肢です。健康状態や家計・必要な保障額を踏まえて、複数社の商品を比較しながら提案してもらえます。

無料で相談できるサービスも多いため、告知内容に不安を抱えたまま自己判断で契約するより、まずは専門家と一緒に選択肢を洗い出すのがおすすめです。

Daigasグループ事業紹介-ファイナンスサービス

大阪ガスのグループ会社「大阪ガスファイナンス株式会社」は、Daigasグループの総合ファイナンスパートナーとして、お客さまのさまざまなニーズを実現するための総合ファイナンスサービスを提供しています。

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貸金業者登録番号	大阪府知事(09)第10454号
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