【2025年】リフォーム・リノベの補助金はある？利用できる補助金・助成金を紹介

子育てエコホーム支援事業とは、環境にやさしく、子育てがしやすい家づくりを行うときに支援を受けられる制度です。これ以外にも、リフォームの際に利用できる補助金などの制度が数多くあります。この記事では、リフォームやリノベーションで利用できる補助金制度などについて紹介します。 

実施中のリフォーム・リノベの補助金はある？

リフォームやリノベーションを行う際に、自治体から補助金が出るケースが多くあります。2025年以降も継続が見込まれる補助金制度に、ZEH（ゼッチ）住宅の支援があります。  

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH・ゼッチ）

「ZEH（ゼッチ）」とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。断熱性を高めて、効率的な設備を導入することで消費エネルギーを少なくする、あるいは、太陽光発電などの再生可能エネルギーをつくりだす「創エネ」を利用することで、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅です。 

経済産業省と環境省は、戸建住宅でZEHの要件を満たす場合に補助金を出す制度を設けており、地球温暖化対策の一環として、2025年移行も継続して実施される見込みです。2024年度は、ZEH住宅について1戸あたり55万円、ZEH＋なら1戸あたり100万円の補助額が出ています。 

子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）

「子育てグリーン住宅支援事業」は2024年に実施されていた「子育てエコホーム支援事業」の後続事業にあたる支援事業です。

事業名に子育てとありますが、リフォームの場合は子育て世帯以外の方も利用が可能です。

 【注意事項】
対象とならないリフォーム工事もあるのでご注意ください。

対象とならないリフォーム工事の例

• ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
• 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
• 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
• 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
• 太陽光発電設備の設置工事
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
• リース設備の設置工事
• 中古品を用いた工事

参考：子育てグリーン住宅支援事業｜リフォーム

今年度終了したリフォームの補助金

国が行っているリフォームの補助金制度として「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベーション事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」の4つがあります。2024年度を対象にしたものですが、これらについてご紹介しましょう。 

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入する、または省エネのリフォームを行う際に支援する制度です。国土交通省が管轄しており、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯と若者夫婦世帯を支援する目的で行われています。 

先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」は、既存住宅の窓やドアを省エネ効果の高い断熱窓や断熱ドアにリフォームする場合、その費用に対して補助金が交付される制度で、環境省が行っています。断熱性の高い窓やドアを設置することで、エネルギー費用の負担を軽減し、さらに家庭から排出される温室効果ガスを減らすことが目的です。 

しかしその内容は子育てエコホーム支援事業でも補助対象となるため、子育てエコホーム支援事業との重複申請はできません。国の他の補助制度の支援を受けることはできませんが、国費が使われるものを除いた地方公共団体の補助制度であれば併用可能です。 

給湯省エネ2024事業

「給湯省エネ2024事業」は、家庭でのエネルギー消費のうち大きな割合を占めている給湯費用について、効率性の高い給湯器導入の支援を行う制度です。経済産業省の管轄で行われています。 

※中古品やメーカーの保証対象外である機器は、補助の対象になりません。 
※戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅はいずれか1台までが補助の上限です。 
※それぞれで対象となる要件を満たせば、上記の補助額に2万円～5万円が加算されます。  

賃貸集合給湯省エネ2024事業

「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は、マンションのような集合賃貸住宅における小型の省エネ型給湯器を導入する際に受けられる支援制度です。日本政府は「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する」目標を掲げており、その達成に向けた取り組みのひとつです。 

自治体で独自に実施している補助金はある？

経済産業省や環境省など国が補助金を出す制度の他にも、地方自治体が独自に行っている補助金制度があります。ここでは、大阪の自治体が行っている制度をいくつかご紹介しましょう。  

大阪のリフォームの補助金

大阪市では、省エネのためのリフォームを促進すべく、省エネ改修のための補助金を出す制度を設けています。省エネ基準レベルであれば、補助対象工事費の5分の2（補助限度額は1戸あたり30万円）まで、ZEHレベルであれば補助対象工事費の5分の4（補助限度額は1戸あたり70万円）までが補助されます。 

大阪市の省エネリフォーム補助 
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html#3  

豊中市のリフォームの補助金

大阪府豊中市でも、各種リフォームの補助制度があります。たとえば木造住宅の耐震設計、耐震改修補助制度では、市内で昭和56年5月31日より前に建築確認を受けて建築された木造住宅において耐震リフォームを行った場合、耐震改修工事にかかった費用の2分の1、または、1戸あたり100万円として計算した額が補助されます。 

豊中市スマートハウス等支援補助金 
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/hojo_joseikin/kankyo_hojyo_jyosei/smarthouse.html 

 岸和田市のリフォームの補助金

岸和田市でも、昭和56年5月31日より前に建築確認を受けて建築された木造住宅について、耐震リフォームを行った場合に補助を行っています。耐震改修設計は費用の10分の7（上限額は1戸あたり10万円）、耐震改修工事は費用も10分の7（上限額は1戸あたり70万円）、耐震シェルター設置も費用の10分の7（上限額は1戸あたり70万円）が補助されます。耐震診断を行って耐震性がないと判断された住宅が対象となります。   

岸和田市 耐震改修の補助制度 
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/taishin-kaisyuhojyo.html 

自治体で実施しているリフォームの補助金を調べる方法

「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を使うと、大阪以外でも、自分の住んでいる自治体で補助制度があるかどうかを調べることができます。「省エネ」「バリアフリー化」「防災対策」など、リフォームの分類別、さらに地域別でも検索できるので、最適な補助制度を見つけることができるでしょう。  

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト 
https://www.j-reform.com/reform-support/ 

まとめ

リフォームやリノベーションは、大規模になるほどコストがかかるものです。しかし国や自治体では、さまざまな補助金の制度を設けています。 

2025年度は新たに「子育てグリーン住宅支援事業」が始まり、条件を満たした住宅は補助金を受け取ることができるようになります。 

それらを利用すると、リフォームやリノベーションのコストの削減につながります。自治体ごとに利用できる補助金制度の条件などがあるため、リフォームやリノベーションを行うときはぜひ事前に問い合わせて、リノベーション会社に相談しながら進めていくといいでしょう。