銀行のNISAはやめたほうがいい理由6選｜銀行と証券会社のどちらを選ぶかの判断ポイントも紹介

銀行でNISAをはじめようか検討しているものの、「銀行のNISAはやめたほうがいい」という声を聞いて不安になっている人もいるでしょう。

銀行は身近で安心感がある一方で、手数料や取り扱い商品の少なさなどから「ネット証券のほうが有利」と言われることもあります。大切なのは、口コミの評判で判断するのではなく、自分の投資目的や重視したいポイントに合っているかどうかを見極めることです。

この記事では、銀行のNISAがやめたほうがいいと言われる理由、証券会社との違い、向いている人・向いていない人の特徴をわかりやすく解説します。自分に合った金融機関を判断できるようになり、後悔のない新NISAの活用につなげられます。

銀行でNISAはやめたほうがいいと言われる理由6選

銀行のNISAが「やめたほうがいい」と言われる理由として、主に以下の6つが挙げられます。

• 株式取引ができない
• 取り扱い商品が少ない
• ポイント還元やクレジットカード積立がない
• 最低積立金額が高い
• 手数料が割高
• 信託報酬が高めの商品が多い

銀行のNISAは投資できる商品の幅やコスト面でネット証券より不利になりやすいといえます。とくに、これから資産形成を長く続ける人ほど、商品数・手数料・積立の柔軟性・ポイント還元の差が積み重なり、将来的な運用成果に影響しやすくなるでしょう。

株式取引ができない

「銀行のNISAはやめたほうがいい」と言われる大きな理由のひとつが、個別株の取引ができないことです。

銀行では、基本的に投資信託の取り扱いが中心で、ネット証券のように国内株や米国株などの個別株を売買できないケースが一般的です。

これからNISAをはじめようとする人は、最初は「投資初心者だから、とりあえず銀行でつみたて投資信託からはじめよう」と考えるかもしれません。

しかし、投資に慣れてきて「次は高配当株や優待株を買ってみたい」と思っても、銀行口座のままではその選択肢がありません。これは、銀行とネット証券の決定的な違いです。

最初は投資信託だけで十分に感じても、将来的に運用の幅を広げたい人にとっては、はじめから選べる商品が限られていること自体がデメリットになるかもしれません。

取り扱い商品が少ない

銀行のNISAでは、取り扱い商品の数がネット証券より少ない傾向があるため、自分に合った商品を選びにくいというデメリットがあります。

とくに投資信託は、同じように見えても信託報酬や運用方針、純資産総額などに差があるため、本来は複数の商品を比較しながら選ぶことが大切です。

しかし銀行では、取り扱っている投資信託の本数が限られており、低コストで人気の高いインデックスファンドを扱っていない場合もあります。

結果として、「銀行ですすめられた商品だから」という理由だけで選んでしまい、あとからネット証券のほうが条件のいい商品を多く扱っていると気づくこともあるでしょう。

選択肢が少ないと、コスト・実績・投資対象を比較検討しにくくなり、納得感のある商品選びがしにくくなります。NISAは長期で続ける制度だからこそ、最初から商品ラインナップの広い金融機関を選ぶことが重要です。

ポイント還元やクレジットカード積立がない

「銀行のNISAはやめたほうがいい」といわれる理由として、クレジットカード積立やポイント還元に対応していないことが多い点も挙げられます。

ネット証券では、クレジットカードで投資信託の積立ができ、積立額に応じてポイントがたまる仕組みが一般的になっています。一方、銀行では口座引き落とし中心で、こうしたサービスがないケースが少なくありません。

毎月一定額を何年も積み立てる場合、還元されたポイント分だけ実質的な運用効率が上がるため、長期では資産形成のあと押しになります。もちろん、ポイント目当てだけで金融機関を選ぶべきではありませんが、同じ積立をするなら、少しでも有利な条件で続けられるほうが合理的といえるでしょう。

最低積立金額が高い

銀行のNISAでは、最低積立金額が比較的高く設定されていることがあるのもデメリットのひとつです。

金融機関によって異なりますが、銀行では月1,000〜10,000円以上からでないと積立できない場合があります。一方、ネット証券では月100円や500円など、ごく少額からはじめられるサービスも多く、投資初心者にとってハードルが低いのが特徴です。

これからNISAをはじめたい人は、「まずは少額で試したい」「家計に無理のない範囲でコツコツ続けたい」と考えることも多いでしょう。そのような人にとって、最低積立金額が高いことは障壁になりえます。

手数料が割高

銀行のNISAは、ネット証券より手数料が割高である点も「やめたほうがいい」と言われる理由です。

銀行で扱う投資信託のなかには、購入時手数料がかかるものや、解約時に信託財産留保額が発生するものがあります。もちろんすべての商品に当てはまるわけではありませんが、ネット証券では購入手数料無料の商品が主流になっているため、比較すると銀行のほうが割高に感じやすいのが実情です。

NISAは長期の積立投資を前提とした制度なので、最初はわずかな手数料の差でも、年数が経つにつれて運用成果に影響しやすくなるでしょう。

信託報酬が高めの商品が多い

銀行のNISAでは、信託報酬が高めの商品が多い傾向があることも注意点です。

信託報酬とは、投資信託を保有している間ずっとかかり続ける運用管理費用のことで、年率で表示されます。銀行では年率1～2％前後の商品が並んでいることも珍しくありませんが、ネット証券では同じような指数に連動するインデックスファンドでも、信託報酬の低い商品を選べるケースがあります。

NISAのように長期保有を前提とする制度では、信託報酬の差は将来の受取額に大きく影響します。しかも信託報酬は毎年かかるため、積立期間が長くなるほど差が広がりやすいのが特徴です。

長期投資で成果を高めたいなら、同じ投資対象ならできるだけ信託報酬の低い商品を選べる環境が望ましいといえるでしょう。

NISA口座を開設する際の銀行と証券会社の違いを比較

NISA口座を選ぶときは、銀行と証券会社の違いを知った上で、自分に合うほうを選ぶことが大切です。

銀行は対面で相談しやすく、投資初心者でもはじめやすい一方で、商品数やコスト面では証券会社に劣ることがあります。両者の特徴を比較してみましょう。

銀行のメリットとして、担当者に直接相談しながら進められる安心感があることが挙げられます。一方で、低コスト商品や豊富な選択肢、クレカ積立などの利便性を重視するなら証券会社が向いています。

対面サポートを優先するか、コストや使いやすさを優先するかで判断すると、自分に合ったNISA口座を選びやすくなるでしょう。

銀行と証券会社のどちらを選ぶかの判断ポイント

NISA口座は、銀行と証券会社のどちらが正解というわけではありません。大切なのは、自分が投資で何を重視したいかです。

一般的に、相談のしやすさやはじめやすさを優先するなら銀行、コストや商品の幅を重視するなら証券会社が向いているといえます。

ここでは、どちらを選ぶべきか迷っている人向けに、判断のポイントを具体的に整理していきます。

投資に不安があり相談したい

投資に不安がある人は、銀行のNISA口座を開設するほうが向いているケースが多いでしょう。

とくに、投資経験がなく、NISAの仕組みや投資信託の選び方を基礎から説明してほしい人にとって、対面で相談できる環境は大きな安心材料です。銀行なら、担当者にその場で質問しながら商品を選べるため、ネット上の情報だけでは不安という人でも判断しやすいでしょう。

また、口座開設後も定期的に相談できる環境を重視する人や、専門スタッフのアドバイスを参考にしながら運用したい人にも向いています。自分だけで判断するのが不安で、まずは相談しながらはじめたいなら、銀行を選ぶメリットは十分にあります。

商品選びを任せたい

自分で商品を比較して選ぶことに負担を感じる人にも、銀行でのNISA口座開設はおすすめです。

投資信託は種類が多く、信託報酬や運用方針、投資対象の違いまでこまかく見ていくのは初心者には難しく感じやすいものです。

銀行なら、担当者から提案を受けながら商品を絞り込めるため、「まずはおすすめをもとにシンプルにはじめたい」という人とは相性がいいでしょう。とくに、複雑な商品知識を一から身につける時間がない人や、自分で投資判断をすることに自信がない人にとっては、一定の道筋を示してもらえる安心感があります。

ネットでの手続きに不安がある

オンラインでの手続きに不安がある人も、銀行のほうが使いやすいと感じることがあります。

今は証券会社でもスマホひとつで口座開設が完了する時代ですが、ネットだけで手続きを進めることに抵抗を覚える人は少なくありません。たとえば、IDやパスワードの管理が心配、アプリの使い方に自信がないといった不安がある場合、窓口でサポートを受けられる銀行のほうがはじめやすいでしょう。

困ったときにすぐに相談しやすい点も、銀行の強みといえます。

コストを抑えて長期投資したい

長期で効率よく資産形成したい人には、証券会社のNISAが向いています。

NISAは、10年、20年と続けていくことを前提に活用する制度という側面があります。そのため、手数料や信託報酬の差が将来の資産額に影響しやすくなります。

証券会社は低コストのインデックスファンドを豊富にそろえていることが多く、購入手数料無料の商品も選びやすいのが特徴です。信託報酬をできるだけ低く抑えたい人や、手数料差が長期では大きな差につながると理解している人には、証券会社のほうが合理的な選択といえます。

とくに、余計なコストをかけずに堅実に積み立てたい人や、低コスト重視で商品を選びたい人には証券会社が適しているでしょう。

個別株やETFも購入したい

投資信託だけでなく、将来的に個別株やETFにも挑戦したい人は、証券会社を選ぶべきです。

銀行のNISAでは、国内株や米国株、ETFなどに対応していないことが一般的です。一方、証券会社なら投資信託に加えてさまざまな商品を取り扱っているため、投資の幅を広げやすいのが魅力です。

たとえば、最初は積立投資信託からはじめて、慣れてきたら高配当株やETFにも分散したいという人は、証券会社での口座開設を検討するのがおすすめです。

銀行のNISAに関するよくある質問

銀行のNISAについてよくある質問をまとめました。

初心者がNISAをはじめるなら銀行と証券会社のどっちがいい？

初心者がNISAをはじめる場合、銀行と証券会社のどちらがいいかは投資スタイルによって変わります。判断基準としてわかりやすいのは、サポート重視かコスト重視かです。

投資経験がなく、基礎から説明を受けながら進めたい人や、対面で相談しつつ商品を選びたい人には銀行が向いています。一方で、手数料や信託報酬をできるだけ抑えたい人、商品数の多さや使いやすさを重視したい人にはネット証券のほうが適しています。

初心者だから必ず銀行がいいというわけではなく、自分が何に安心感をもてるかで選ぶことが大切です。

銀行でNISAをはじめると損をしますか？

銀行でNISAをはじめたからといって、損をするわけではありません。

実際、銀行の場合は対面で相談しながらはじめられるため、自分でさまざまな手続きや投資判断をしていくことを難しく感じる人にとっては有力な選択肢です。

一方で、銀行はネット証券に比べて取り扱い商品が限られ、信託報酬が年1〜3％超の高コストな投資信託をすすめられるケースもあります。背景として、窓口での相談対応にかかる人件費や店舗運営費がコストに反映されやすいことがあるといえるでしょう。

なお、同じ投資信託なら信託報酬は販売会社ごとに変わるものではありません。 たとえば「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は、楽天証券でも三菱UFJ銀行でも信託報酬は年0.0814％（税込）です。

大切なのは、「銀行だから損」と決めつけることではなく、提案された商品が自分の目的に合っているか、目論見書で信託報酬や運用方針を確認したうえで判断することです。

銀行と証券会社のNISAは併用できますか？

銀行と証券会社のNISAを併用することはできません。

NISA口座はひとりにつき1口座のみと決められているため、銀行と証券会社の両方にNISA口座を持つことは不可能です。ただし、金融機関は年単位で変更できるため、「今年は銀行、来年は証券会社」という形で見直すことは可能です。

ただし、NISA口座の変更には手続きが必要で、タイミングによってはその年の投資に影響することもあります。最初にどちらではじめるかは、できるだけ慎重に判断しておくことが大切です。

銀行でNISA口座を開設した後に証券会社へ変更はできますか？

銀行でNISA口座を開設したあとでも、証券会社へ変更することは可能です。

NISA口座は年単位で金融機関を変更できる仕組みになっています。ただし、現在保有している商品をそのまま新しい金融機関へ移すことはできず、保有資産は元の口座に残る点に注意が必要です。

また、変更手続きには一般的に1ヶ月程度かかり、タイミングによっては新しい口座での買付開始が翌年以降になる場合もあります。

投資機会を逃す可能性もあるため、思いつきで変更するのではなく、スケジュールや保有状況を確認した上で慎重に判断することが大切です。

まとめ｜NISA口座をどこで開設するかは自分の目的に合わせよう

銀行のNISAは、対面で相談しながらはじめられる安心感がある一方で、商品数や手数料、クレカ積立やポイント還元などの面では証券会社に劣ることがあります。

そのため、「銀行だからダメ」「証券会社なら絶対に正解」と決めつけるのではなく、自分が何を重視するかで選ぶことが大切です。相談のしやすさを優先するなら銀行、コストを抑えて長期で効率よく資産形成したいなら証券会社が向いています。

迷っているなら、まずは低コスト商品が豊富で使いやすい証券会社を中心に比較してみるのがおすすめです。新NISAを無理なく続けるためにも、自分に合った証券口座を選び、納得できる形で資産形成をはじめましょう。

自分に合ったおすすえめの証券口座を知りたい方はこちらを参考ください。

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貸金業者登録番号	大阪府知事(09)第10454号
プライバシーマーク許諾番号	10660071
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