再エネ賦課金の推移と2025年度単価・負担増の影響から節約方法まで徹底解説
編集者：【大阪ガス】Daigasコラム編集部
2025年11月6日
「再エネ賦課金は2025年度いくらに推移した？」
「再エネ賦課金を抑える方法はある？」
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促す制度を支えるための仕組みです。太陽光発電や風力発電の導入を促進し、温室効果ガスの削減に貢献しています。
しかし、国民全体の電気代に毎月課されるため、家庭や事業者の負担が増えるというネガティブな側面もあります。特に、電力使用量が多い企業や工場などでは影響が大きいです。
そこで当記事では、再エネ賦課金の2025年度までの推移や歴史、計算方法や今後の動向を徹底解説しています。具体的な節約方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
2025年度の再エネ賦課金と単価の推移
2025年度は過去最高3.98円/kWhで負担増
2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWh※1に設定されました。平均的な家庭の年間電力使用量3,911kWh※2を基準にすると、月に約1,297円、年に約15,566円の負担となります。
単価が上昇した主な理由は、太陽光発電などで作られた電気を、国が買い取る量が増え続けているからです。その支払いに必要なお金が、賦課金として電気代に反映されています。
2025年度の値上げにより、標準的な家庭の負担は年間約2,000円増えます。年間100万kWhを消費する工場では約50万円もの負担増となり、固定費として無視できない水準です。
※1 出典: 経済産業省 ニュースリリース
※2 出典: 令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(確報値)
再エネ賦課金の単価推移グラフと一覧表
| 賦課金の金額 ※1 |
年間の負担 ※2 |
毎月の負担 ※2 |
|
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.98円 | 約15,566円 | 約1,297円 |
| 2024年度 | 3.49円 | 約13,649円 | 約1,138円 |
| 2023年度 | 1.40円 | 約5,475円 | 約456円 |
| 2022年度 | 3.45円 | 約13,493円 | 約1,125円 |
| 2021年度 | 3.36円 | 約13,141円 | 約1,095円 |
- 2020年度以前の再エネ賦課金はこちら
※1 グラフ・表の単価の出典: 経済産業省 ニュースリリース
※2 令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(確報値)を参考に、家庭の年間電力使用量を3,911kWhで算出
再エネ賦課金の単価は、2012年度の0.22円/kWhから上昇を続け、10数年で15倍以上に推移しました。2025年度には3.98円/kWhとなり、電気代への影響が一段と大きくなっています。
2023年度だけ単価が1.40円/kWhと低いのは、世界的な燃料価格の高騰が原因です。国際情勢の影響を受けた一時的な減少であり、基本的に上昇していく傾向にあります。
国民全体で見ると、再エネ賦課金の総額は年間数兆円の規模です。世帯収入や施設の規模を問わず広く課されるため、電気を使うすべての人に影響を及ぼしています。
再エネ賦課金とは？目的と歴史をわかりやすく解説
再生可能エネルギー普及のため国民全員で負担する費用
再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させる目的で、電気を使う人すべての電気代に上乗せされている費用です。
集められた賦課金は、電力会社が再エネ由来の電力を買い取るFIT制度※の、財源の一部に使われています。国民全体で費用を分担し、環境にやさしい電気を広く導入できる仕組みです。
再エネ賦課金は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の改善に貢献しています。しかし、再生可能エネルギーの普及が進むにつれて、家庭や企業の負担が重くなっているのも事実です。
- ※FIT制度(固定価格買取制度)とは
さまざまな再生可能エネルギーの普及に活用されている
| 特徴 | |
|---|---|
| 太陽光発電 | 太陽光を直接電気に変える仕組み。住宅の屋根や遊休地にも設置でき、昼間の電力需要を賄う。 |
| 風力発電 | 風でタービンを回して発電。洋上風力など大規模開発が進み、夜間の電力供給源としても期待。 |
| 水力発電 | 河川やダムの水流で、安定した発電が期待できるエネルギー。中小規模施設でも運営が維持しやすい。 |
| 地熱発電 | 地中の蒸気や熱水を使ってタービンを回す発電方法。天候に左右されない安定電源として有効。 |
| バイオマス発電 | 未活用の廃棄物などを燃料に発電。CO2を増やさず廃棄物を再利用できる地球にやさしい電力。 |
※参考: 資源エネルギー庁 再生可能エネルギーとは
再エネ賦課金は、さまざまな再生可能エネルギーをバランス良く増やすために活用されています。各電源の特性を活かしつつ、温室効果ガスの削減にも貢献しています。
国は2030年度に電源構成の36～38%を再生可能エネルギーにする目標※を掲げており、今後も賦課金は必要不可欠な財源として位置づけられます。
※出典: 資源エネルギー庁 今後の再生可能エネルギー政策について
2012年に始まったFIT制度と賦課金の歴史
再エネ賦課金はFIT制度と密接に関わりがあります。2012年のFIT開始により、家庭や企業が安心して再生可能エネルギーを導入できる仕組みが整いました。
当初のFIT価格は家庭用・事業用とも1kWhあたり約40円※と高額でした。投資回収までの期間が短く、太陽光発電を中心に、市場全体で再エネ投資が活発化しました。
再エネの導入は、当初は高い売電価格がメリットでした。現在は、発電した電力を自家消費して電気代を抑えられる点が、家計や企業にとっての新たなメリットになっています。
自家消費型の太陽光発電とは？基礎知識やメリット・デメリットを詳細解説
※出典: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等
再エネ賦課金の計算方法と負担額の目安
電力使用量に応じて負担額が決まる仕組み
- 計算式: 電力使用量(kWh)×賦課金単価/kWh
- 計算例: 月350kWh使用×3.98円/kWh＝1,393円
再エネ賦課金の負担額は、電力使用量に単価をかければ簡単に算出できます。賦課金の単価は再エネ特措法に基づき、年度ごとに経済産業大臣が設定しています。
計算式がわかりやすく、電力使用量が多いほど負担額も増える仕組みです。家庭でも事業所でも、毎月の電力使用量がそのまま負担額に反映されます。
世帯別・使用量別の負担額シミュレーション
年間電力使用量の世帯人数ごとの統計を参考に、再エネ賦課金の目安をシミュレーションしてみました。年間で約1～2万円の負担になっていることがわかります。
| 電力使用量の年間目安※1 | 年間の負担※2 | 毎月の負担※2 | |
|---|---|---|---|
| 1人世帯 | 約3,134kWh | 約12,473円 | 約1,039円 |
| 2人世帯 | 約4,094kWh | 約16,294円 | 約1,358円 |
| 3人世帯 | 約4,872kWh | 約19,391円 | 約1,616円 |
| 4人世帯以上 | 約5,356kWh | 約21,317円 | 約1,776円 |
※1 家庭の省エネハンドブック(2025年度版)を参考に算出
※2 経済産業省のニュースリリースより2025年度の賦課金の金額(3.98円/kWh)で算出
電力使用量はライフスタイルによっても異なるので、自宅の条件で計算してみましょう。正確な電力使用量は、電力会社の請求書やマイページで確認できます。
例えば、2人世帯でもオール電化で電力使用量が年間5,000kWhと多い場合、再エネ賦課金は年に約19,900円、月に約1,658円の負担です。
一方で、太陽光発電で発電した電力を活用すれば、購入電力を減らし、再エネ賦課金も抑えられます。電気代を節約したい場合、ぜひ太陽光発電の専門家に相談してみてください。
再エネ賦課金が上がり続ける3つの理由
1.再エネの導入拡大で買取量が増加している
再エネ賦課金が上がり続ける主な理由は、再生可能エネルギーによる発電量の増加です。FIT制度の後押しを受け、全国で太陽光発電などの導入が拡大しています。
電力会社が買い取る電気の量が増えれば、FITを支える賦課金も増加します。基本的に、再エネの普及が進むほど、1人ひとりの負担が重くなっていく構造です。
2.過去の高値買取設備が今も費用を膨らませている
※参考: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等
過去のFIT価格が高額だったことも、現在の再エネ賦課金が高い大きな理由です。FITの期間は10～20年と長期のため、当時の高値で売電する設備が今も稼働し続けています。
また、賦課金は将来分をふまえて積み立てるのではなく、毎年必要な分が集められます。近年の買取価格が下がっても過去の高額な契約が残っていて、すぐには負担が軽くなりません。
3.電力市場価格の変動が単価を左右する
- 再エネ賦課金単価=(FIT買取費用等-回避可能費用等+事務費等)÷販売電力量
| 算定に使う 項目 |
定義・説明 | 例(2025年度数値) |
|---|---|---|
| FIT買取費用 | 再エネ電気を買い取るために国が約束した支払総額 | 4兆8,540億円 |
| 回避可能費用 | 電力の市場価格に相当する、電力会社のコスト削減額 | 1兆7,906億円 |
| 事務費など | 電力広域的運営推進機関(OCCTO)の事務費用など | 10億円 |
| 国民が負担する差額 | 買取費用から回避可能費用を差し引いた額に事務費などを加算したもの | 3兆644億円 |
| 賦課金単価 | 国民が負担する差額を総電力量で割り、1kWhあたりの負担額を算出したもの | 3.98円/kWh |
※参考: 経済産業省
再エネ賦課金が上昇傾向にあるのは、算定の根拠になっている電力市場価格が基本的に低い水準で推移しているためです。経済産業省が毎年、市場価格に基づいた算定結果を公表しています。
2023年度に賦課金が1.40円/kWhまで低下したのは、市場価格が一時的に高騰したためです。市場価格が落ち着けば、賦課金は再び上昇傾向に戻る構造になっています。
今後の推移は？再エネ賦課金のピークと将来の見通し
再エネ賦課金は2030年の国の目標を達成するため増える見込み
国の掲げる再エネ普及の目標達成のため、賦課金も2030年時点までは増える見込みです。実際に、既に研究機関の2030年時点の予測※に近い水準(3.5～4.1円/kWh)に達しています。
2030年頃がピークとされる理由は、FIT制度の契約期間です。高値の買取価格で始まった事業用太陽光発電の多くが、2030年代には買取期間を満了(卒FIT)していきます。
高額な買取価格のFITが減れば、再エネ賦課金の単価の減少が期待できます。ただし、負担は完全にはなくならないため、節電などの対策は引き続き必要です。
※参考: 経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第26回)資料
再エネコスト低減で将来的な負担は減る可能性がある
2030年以降、将来的には再エネ賦課金の負担が緩やかに減少する可能性があります。技術の進歩や量産体制の拡大により、太陽光パネルなどの発電設備の導入コストは年々下がっています。
太陽光発電システムの導入費用と、FITによる売電価格を比較してみました。導入費用が安くなれば、FIT制度を維持するための財源が少なく済み、将来的な賦課金の抑制が期待できます。
参考: 太陽光発電システムの費用 経済産業省/売電価格 資源エネルギー庁
再エネ賦課金が低下するとしても、あくまで長期的・将来的な話と考えておきましょう。現在より高いFIT価格の設備は、2030年頃までは多く稼働を続けるためです。
制度改正による負担額の調整に期待
今後の再エネ賦課金の負担額が、一時的に調整される可能性はゼロではありません。国民負担が増加していて、制度を見直す必要性が高くなっているからです。
しかし、既にFIT認定を受けている発電設備に対して、固定価格を一方的に変更するのは非常に難しいです。仮に調整がある場合も、一時的な措置となる可能性が高いでしょう。
再エネ賦課金の負担を減らす5つの方法
1.省エネ家電や生活習慣で電力使用量を削減
再エネ賦課金を抑えるためには、省エネ性能の高い家電への買い替えや節電が効果的です。計算のもとになる電力使用量が下がれば、再エネ賦課金も安くなるためです。
主要な家電の年間消費電力量を、2013年製と、2023年製のデータで比較してみました。省エネ性能が向上していることが明確にわかります。
| 2013年製の製品の 年間消費電力量 |
2023年製の製品の 年間消費電力量 |
削減率 | |
|---|---|---|---|
| 冷蔵庫 | 約370～410kWh | 約267kWh | 約28～35% |
| 照明器具 | 約108kWh(白熱電球) | 約15kWh(LED照明) | 約86% |
| エアコン | 約903kWh | 約769kWh | 約15% |
| 温水洗浄便座 | 約173kWh | 約160kWh | 約8% |
※参考: 資源エネルギー庁(実際の消費電力量は製品の仕様や使用状況によって変動します)
特に冷蔵庫は、10～15年前の製品と比べると消費電力を半分近くに抑えられるケースもあります。こまめな消灯やエアコンの温度調整など、日常の工夫でも確実に節電に繋がります。
まずは家庭のエネルギーの使い方を見直すことが、負担を減らす第一歩になります。家電の消費電力量や使用時間を把握して、無駄がないかチェックしましょう。
2.太陽光発電・蓄電池で自家消費を増やす
再エネ賦課金の負担を減らすには、太陽光発電と蓄電池の導入が有効です。発電した電力を自宅やオフィスで使えば、購入する電力が減り、賦課金の支払いも自然に抑えられます。
蓄電池を併用すれば、発電量が少ない夕方や夜間でも自家消費が可能です。初期費用はかかりますが、長期的な電気代の削減効果は大きく、停電時の備えとしても活用できます。
家庭や企業のエネルギー自給自足にも繋がる選択肢です。屋根だけでなく、壁面や駐車スペースを活かしたソーラーカーポートなど、設置方法のバリエーションも増えています。
3.ライフスタイルに合う電力プランに見直す
電力会社の料金プランを見直すことも、再エネ賦課金を含めた電気代の節約に効果的です。ライフスタイルに合ったプランに変更するだけで、支払いを抑えられる可能性があります。
例えば、オール電化向けのプランや、時間帯によって割安になるプランなどがあります。日々の電力使用のピークを把握して、最適なプランを選ぶことが大切です。
電力自由化により、多くの事業者が独自のプランを提供しています。使用状況に合ったプランに切り替えるには、電力会社のシミュレーションツールも活用しましょう。
- 参考: 家庭用電力プランの例
4.法人向け減免制度を活用して負担を軽減
電力使用量や省エネの取り組みなどの要件を満たす事業者は、再エネ賦課金の減免制度※を活用できます。製造業などで取り組みが特に優良だと、最大8割も減免される可能性があります。
事業の原単位(売上高あたりの電力使用量)が国の基準を超えることや、申請する事業所単位で、その事業の年間電力使用量が100万kWhを超えていることなどが求められます。
条件を一時的に満たせない場合でも、災害などやむを得ない理由で一時的に原単位が悪化した場合には、個別の計算方法が適用されることがあります。
※参考: 資源エネルギー庁 減免認定手続
5.PPA(第三者所有モデル)で導入を検討する
PPAモデルは、初期費用無料で太陽光発電システムを利用できる仕組みです。設備はPPA事業者が所有し、利用者は10～20年の契約期間中、発電した分の電力使用量を支払う契約です。
初期費用がかからない他、契約内容によっては発電した分の電力使用に再エネ賦課金が含まれず、一般的な電力より節約が期待できます。
契約期間中はメンテナンス費用が無料で、契約満了後は設備を受け取れる契約が多いです。興味がある場合は、ぜひ大阪ガスの提供するPPAサービスをチェックしてみてください。
再エネ賦課金に関するよくあるQ＆A
家庭と法人で負担額はどう変わる？
再エネ賦課金の単価は家庭も法人も同じですが、負担額は大きく異なります。負担額に差が出る主な理由は、単純に電力使用量の違いです。
再エネ賦課金は、単価に電力使用量をかけて計算します。法人は規模が大きく電力使用量が多い分、再エネ賦課金を含む電気代の負担額も大きくなる傾向です。
ただし、電力使用量が非常に多い法人は、業種や省エネへの取り組みが一定の基準を超えて優秀と認められた場合、減免を受けられる制度があります。
太陽光発電で賦課金はどのくらい減らせる？
太陽光発電を導入すると、再エネ賦課金の負担は発電した電力を自家消費した分だけ減らせます。再エネ賦課金は、電力会社から購入する電気に含まれるためです。
例えば、発電量が年間4,800kWh、自家消費率が30%の仮定では、再エネ賦課金を年に5,731円減らせます。購入電力の単価全体が約30円なら、家計は43,200円の節約になります。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すれば、自家消費率を50%以上に高めることも現実的です。電気代と再エネ賦課金の削減効果をさらに大きくできます。
再エネ賦課金はいつまで課される？
再エネ賦課金は、明確な終了期限が決められていません。FIT制度で認定された発電設備が稼働し続ける限り、再エネ賦課金の負担は続きます。
2030年頃には、買取価格が高額だった頃の設備は卒FITを迎えていきます。FIT制度の維持に必要な財源が抑えられれば、再エネ賦課金も緩やかに下がっていく見込みです。
また、現在はFIT制度から、市場価格に連動したFIP制度への移行も進んでいます。今後は国民負担を抑えつつ再エネ普及を進める仕組みとして再エネ賦課金にも影響すると考えられます。
- ※FIP制度とは
再エネ賦課金を払いたくない場合は？
再エネ賦課金の支払いは、原則として電気を使う限り避けられません。電力会社から購入する電気代に含まれているためです。購入する電力自体を減らすのが現実的な対策です。
購入する電力を減らすには、太陽光発電や蓄電池の導入、節電や省エネ家電の活用が効果的です。電気代の節約をすれば、再エネ賦課金の負担も軽くなります。
PPAやリースなど、初期費用無料で太陽光発電を利用できるサービスもあります。契約内容はサービスごとに異なるので、シミュレーションを確認してから導入を判断しましょう。
まとめ: 再エネ賦課金の推移を理解して自家消費で負担を抑えよう
再エネ賦課金は、2025年度以降も上昇していく可能性が高いです。再生可能エネルギーの普及という国の目標があるため、国民全員の負担は避けられない状況にあります。
もっとも有効な対策は、太陽光発電による自家消費や節電で、購入電力量を減らすことです。将来の電気代を軽減するためには、具体的な対策を検討していく必要があります。
太陽光発電や蓄電池の導入に興味があれば、まずは専門家に相談してみましょう。自宅ならどれだけ負担を減らせるか、無料のシミュレーションで具体的な数字を確認できます。
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2025年11月13日
