太陽光パネルが義務化されるのはなぜ？いつから始まる？制度の詳細や問題点について解説

「太陽光発電の設置が義務化されるのはなぜ？」
「義務化はいつから始まるの？」

2025年現在、各地域で太陽光パネルの設置義務化が推進されています。一部地域では既に条例が施行されており、今後、対象エリアはさらに拡大していく見込みです。

しかし、なぜ太陽光パネルの設置が義務化されるのか、気になる人は多いでしょう。特に、新築住宅を建てる人や既に持ち家がある人にとって、不安に思うポイントですよね。

本記事では、太陽光パネルが義務化される理由について解説します。また、太陽光パネルを設置するメリットや問題点についても紹介するので、参考にしてください。

太陽光パネルが義務化されるのはなぜ？3つの理由を解説

太陽光パネルの設置義務化は、3つの理由から推進されています。主に温室効果ガスの削減、国のエネルギー政策、そして各家庭でのエネルギー自給率向上が目的です。

本項では、太陽光パネルの設置が義務化された3つの理由について解説します。

温室効果ガス削減のため

太陽光パネルの設置義務化は、温室効果ガスの削減が目的です。2015年採択のパリ協定_※1を受け、世界各国で再生可能エネルギーの導入が推進されています。

日本政府はパリ協定に基づき、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する目標_※2を掲げています。目標達成には、家庭や建築物からの温室効果ガス削減が欠かせません。

政府は目標実現に向けて、再生可能エネルギーの普及施策を強化しています。太陽光パネルの設置義務化は、住宅からの温室効果ガス削減を後押しする政策のひとつです。

※1 パリ協定：世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とした、気候変動対策の国際的な枠組み。
※2 参考：外務省

再生可能エネルギーの主力電源化推進のため

※画像はDaigasコラムが作成

太陽光パネルの設置義務化は、再生可能エネルギーを主力電源化する政府の方針_※に基づくものです。

2025年2月には、2040年までに電源構成の4〜5割を再生可能エネルギーで賄う目標が掲げられました。中でも太陽光発電は、電源構成の23〜29％を占める主要電源とされています。

さらに、政府は2030年までに、新築戸建住宅の6割へ太陽光発電を設置する方針です。導入目標の達成に向け、各自治体で補助金等の支援策も展開されています。

※参考：資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」

各家庭のエネルギー自給率向上のため

各家庭のエネルギー自給率向上も、太陽光パネル設置義務化の重要な目的です。発電設備を各家庭に導入すれば、環境に優しいエネルギーを自給できます。

家庭における温室効果ガス排出量のうち、約50％は電気の使用_※によるものです。特に冷暖房や冷蔵庫、照明等で多くのエネルギーが消費される傾向にあります。

消費電力を再生可能エネルギーに切り替えることで、社会全体の環境負荷を減らせます。化石燃料への依存を減らし、温室効果ガス排出量の少ない暮らしを実現可能です。

※参考：全国地球温暖化防止活動推進センター

太陽光パネルの設置義務は事業者に課される

太陽光パネルの設置義務は、家を建てる個人ではなく、住宅を供給する事業者が対象です。主に、新築の建物を販売するハウスメーカーや工務店などが該当します。

事業者は、自治体が定める延床面積などの基準に基づき、太陽光パネルを設置する義務を負います。あくまで住宅を供給する側の責任として、制度が設計されている点が特徴です。

ただし、発電設備の導入費用は住宅の購入者が支払う必要があります。これから新築住宅を建てる人は、住宅価格に導入費用が上乗せされる点に留意しましょう。

太陽光パネルの義務化はいつから始まる？

2025年6月現在、一部地域で太陽光パネルの設置義務化がスタートしています。

本項では、太陽光パネルの設置が義務化されている地域について、制度の詳細を紹介します。

東京都は2025年4月から義務化がスタート

※参考：東京都環境局公式サイト

東京都では、2025年4月から太陽光パネルの設置義務化がスタートしています。2030年までに温室効果ガスを50％削減する目標の一環として、本制度が導入されました。

設置義務の対象は新築住宅に限定されており、既築住宅は制度の適用外です。リフォームや増改築に伴う設置義務も現時点では課されていません。

また、太陽光パネルの設置義務は、ハウスメーカー等の住宅供給事業者に課せられます。住宅の購入者ではなく、供給側が設計段階で太陽光導入を計画する仕組みです。

神奈川県川崎市も2025年4月から義務化された

※参考：川崎市公式サイト

神奈川県川崎市では、2025年4月から太陽光パネルの設置が義務化されました。市の温暖化対策の一環として、建築物の種類に応じた2種類の制度が運用されています。

延床面積が2,000㎡以上の建築物の場合、建築主が設置義務の対象となります。新築だけでなく、増築や改築時も制度の対象に含まれる点が特徴です。

一方、住宅への設置については、建築事業者が義務対象となります。対象は新築の建物のみに限られるため、増改築や既築の建物に対する設置義務はありません。

京都府は2020年12月から義務化が進んでいる

※参考：京都府公式サイト

京都府は2020年12月から、太陽光パネルの設置義務化を段階的に進めています。制度導入当初は、延床面積2,000㎡以上の大型建築物が義務化の対象とされていました。

2022年4月からは、延床面積300㎡以上2,000㎡未満の建築物に対しても、太陽光パネルの設置が義務化されました。

京都府では、景観保護の観点から設備仕様に独自の制限_※を設けています。歴史的建造物の建つ地域では、パネルや配線の色が黒や濃紺に限定されているのが特徴です。

※参考：京都市情報館

群馬県は2022年8月から再生可能エネルギー設備の導入が義務化された

※参考：群馬県公式サイト

群馬県では、2022年8月から再生可能エネルギー設備の導入が義務付けられています。自然災害・温暖化対策の一環として、本制度が整備されました。

2025年時点での対象は、延床面積2,000㎡以上の建築物に限定されます。戸建住宅や小規模施設は除外されており、一般家庭に設置義務は課されていません。

また、設置義務の対象設備は太陽光パネルに限らず、水力・風力発電も含まれます。建物の条件に合わせて設備を柔軟に選べる点が、本制度の特徴です。

太陽光パネルを設置する5つのメリット

毎月の電気料金を大幅に削減できる

※画像はDaigasコラムが作成

太陽光パネルを設置すれば、毎月の電気料金を大幅に削減できます。日中に発電した電力を家庭で使えるため、電力会社からの購入量を抑えられるのが魅力です。

2025年現在、電力料金の平均単価は1kWhあたり31円_※1です。4人家族の場合_※2、冷房の使用量が増える7月にはおよそ1.7万円の電気代が掛かります。

容量5kWの太陽光発電を導入すると、電力消費の7割以上を自家発電でまかなえます。夏場の電力消費ピークも、安心して乗り越えられるのは大きなメリットです。

※1 参考：全国家庭電気製品公正取引委員会
※2 参考：東京都環境局「家庭の省エネハンドブック」

余剰電力を売電して収入を得られる

太陽光発電の余剰電力は、電力会社に売電することで収入を得られます。導入コストの回収スピードを早められるのが大きな利点です。

余剰電力は、FIT制度_※1により15円/kWh_※2での売電が可能です。容量5kWの太陽光発電を導入した場合、年間およそ5.2万円の収入が得られる計算です。

売電によって得た収入は、将来のメンテナンス費や家計の副収入に充てられます。長期的に見て、経済的な負担軽減に繋がるのが魅力です。

Daigasコラム/大阪ガス

【2025年】太陽光発電の売電価格は？今後上がる見込みはあるか分析｜太陽光発電の...

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太陽光発電の売電価格はいくら？今後ソーラーパネルを導入するべき？などの疑問を解決します。当記事では、2025年度(令和7年度)の売電価格の他、今後の動向についても解説しています。初期費用なしで導入できるサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

※1 FIT制度：一定期間、一定価格で電力会社に電力を買い取ってもらえる制度
※2 参考：資源エネルギー庁「買取価格・期間等」

災害時のライフラインとして利用できる

※画像はDaigasコラムが作成

太陽光パネルは、地震や台風などの災害で停電した際の非常用電源になります。災害時にいち早く生活基盤を確保できるのはメリットです。

例えば、自宅に容量5kWの太陽光発電を導入した場合、1日に約13.8kWh_※の電力を発電できます。災害時でも携帯の充電や非常用ライトの使用、テレビからの情報収集が可能です。

また、蓄電池があれば、夜間でも電気が使えてさらに安心です。非常時の備えとして、太陽光発電は非常に有効な手段といえます。

※参考：太陽光発電協会

自然環境に配慮した生活ができる

太陽光発電を導入することで、自然環境に配慮した生活ができます。自家発電によって、化石燃料に頼らない暮らしを実現できるのがメリットです。

2025年現在、大量消費による化石燃料の枯渇が問題視されています。今後、石油・天然ガスは約50年、石炭は約140年で枯渇する_※見込みのため、再生可能エネルギーへの転換は急務です。

また、自家発電した電気を使うことで温室効果ガスの削減に貢献できます。暮らしの中で、無理なくエコな生活を実践できるのが魅力です。

※参考：資源エネルギー庁

補助金制度が今後も拡充される

2025年現在、各自治体では住宅用太陽光発電の容量1kWあたり2～15万円_※の補助金を交付しています。義務化の動きが今後全国に広がることで、補助金制度がより拡充される見込みです。

補助金を活用すれば、初期費用や蓄電池の導入コストを抑えられます。ただし、各自治体によって申請期間が異なる点に留意しましょう。

施工業者によっては、補助金の申請代行サービスを実施しています。太陽光発電の専門家に相談し、補助金の交付を踏まえたプランを提案してもらうのがおすすめです。

※参考：Daigasコラム「【2025年度】太陽光発電の補助金はいくらもらえる？条件や申請方法を解説」

Daigasコラム/大阪ガス

太陽光発電は10年後どうなる？売電価格や自家消費に切り替えるメリットを解説｜太...

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この記事では、太陽光発電の10年後について、売電価格や運用方法を紹介します。また、自家消費に切り替えるメリットについても紹介するので、参考にしてください。

太陽光パネルの設置義務化による5つの問題点

太陽光パネルの設置義務化によるメリットが挙がる一方、いくつかの問題点が存在するのも事実です。

本項では、太陽光パネルの設置義務化による5つの問題点について解説します。

住宅の購入費用に導入コストが上乗せされる

太陽光パネルの設置義務化によって、住宅の購入費用に太陽光パネルの導入コストが上乗せされます。

新築住宅の場合、太陽光発電の設置費用を住宅ローンに含めることが可能です。しかし、頭金や借入額が増えるデメリットがあります。

近年、初期費用無料で太陽光発電を導入できる「スマイルーフ」などのサービスも登場しています。経済状況に合わせて、サービスを選ぶのがオススメです。

運用期間中はメンテナンス費用が掛かる

太陽光パネルは、設置後も定期的なメンテナンス費用が発生するのも懸念点のひとつです。安定した発電量を保つためには、専門業者による点検が欠かせません。

発電設備の定期点検に掛かる費用は、約4.1万円_※とされています。3～5年に1回の点検実施が推奨されているため、20年間運用した場合16.4～20.5万円の費用が掛かる見込みです。

ただし、施工業者によっては、付帯サービスとして無償での定期点検を実施しているケースもあります。太陽光発電を導入する際は、アフターサービスを提供している業者を選ぶのがおすすめです。

※参考：資源エネルギー庁「太陽光発電について」P39

太陽光発電に不向きな住宅や地域がある

太陽光発電は、導入に不向きな住宅・地域があります。建物の立地や構造に差がある中、太陽光パネルの設置が義務化されることに不安を感じる人も少なくありません。

例えば、北向きの屋根や周囲に高い建物がある家では、十分な発電量が見込めません。また、曇りや雨の日が多い地域は、発電できる時間帯が限られるのが難点です。

しかし、どの住宅に太陽光パネルを設置するかは、設置義務が課される事業者が判断_※します。屋根の面積や立地条件によっては、設置義務の対象外と判断されるので安心です。

※参考：東京都環境局

太陽光パネルの廃棄量が増加する

太陽光パネルの普及に伴う、パネルの大量廃棄も懸念点のひとつです。太陽光パネルの寿命は20〜30年_※1とされ、FIT制度初期に導入されたパネルは2030年以降廃棄のピークを迎えます。

NEDOの調査_※2では、2034～2036年の間に22～34万トンの発電設備が廃棄される見込みです。最終処分場の受入容量には限りがあるため、リサイクル技術の普及が急務とされています。

廃棄量低減を目指し、国内ではリサイクル技術の開発や施設の整備が進んでいます。例えば東京都では、公式サイト上_※3でリサイクル施設や専門業者の案内を掲載しています。

※1 参考：Daigasコラム「太陽光パネルの寿命は？劣化原因や長持ちさせるコツを解説」
※2 参考：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
※3 参考：東京都環境局

災害時の事故発生リスクがある

太陽光パネルを自宅に設置した場合、災害時の事故発生リスクを考慮しなければいけません。地震や落雷、飛来物によって、パネルが損傷する可能性があるからです。

破損した太陽光パネルは、自然光が当たる限り発電を続けるため、破損時に漏電や火災が発生する危険性があります。また、有害物質の溶出や感電のリスクもあるため、非常に危険です。

さらに、パネルの落下や断線といった二次被害を防ぐためにも、業者選びは重要です。災害時の点検・修理や保証について事前に相談できる、信頼性の高い業者に依頼しましょう。

太陽光パネルの設置に掛かる費用

太陽光発電の設置費用相場

資源エネルギー庁_※1によると、太陽光発電における容量1kWあたりの導入費用は28.6万円とされています。4～5kWの発電設備を導入した場合、費用相場は114～143万円となる計算です。

ただし、屋根の形状や材質によっては追加の工事費用が発生するケースもあります。複数業者に見積もりを依頼し、詳細な費用感を把握することが大切です。

※参考：資源エネルギー庁「太陽光発電について」

太陽光発電の設置費用は、主にパネルやパワーコンディショナ_※2、架台、工事費で構成されます。上記の費用目安を参考に、見積もりの内容が適正価格かを判断しましょう。

中でも工事費は、設置環境や施工内容によって大きく変動します。設備導入の際は、設置業者と打ち合わせを実施し、納得できる回答を得てから進めましょう。

Daigasコラム/大阪ガス

太陽光発電の設置費用はいくら？価格相場や安く抑える方法を解説

https://home.osakagas.co.jp/column/solarpower/solarpower-cost/solar-installation-cost/

関連記事：太陽光パネルの価格は1枚いくら？費用の相場や安く設置するコツを解説

※1 参考：資源エネルギー庁「太陽光発電について」P38
※2 パワーコンディショナ：発電した電気を家庭で使える電力に変換する機器

太陽光パネルのメンテナンス費用相場

太陽光パネルのメンテナンス費用相場は、1回あたり約4.1万円_※です。3～5年に1回メンテナンスを実施した場合、20年間で20.5～24.6万円の費用がかかります。

さらに、15～20年ごとにパワーコンディショナの交換も必要です。交換費用は約42.3万円_※と高額なため、あらかじめ費用を積み立てておくと安心です。

メンテナンスや初期費用が心配な人は、初期費用なしで太陽光発電を導入できる「0円ソーラー」がおすすめです。中でも大阪ガスの「スマイルーフ」なら、契約期間中は無償のメンテナンス対応を受けられます。

太陽光パネルの設置費用を抑える方法

自治体の補助金を活用する

※参考：東京都環境局(2025年6月時点の情報です)

太陽光パネルの設置費用を抑えるなら、各自治体が設けている補助金制度を活用するのが有効です。地域によっては、設置費用の一部を補助金でまかなえます。

例えば東京都では、新築・既築住宅への太陽光パネル設置に対して、1kWあたり10～15万円の補助金を交付しています。

※画像はDaigasコラムが作成

新築住宅に容量4kWの発電設備を導入する場合、およそ114.4万円_※の導入費用が必要です。しかし、補助金を活用すれば、設置費用の負担を3割以上減らすことが可能です。

ただし、各地域の補助金は年度ごとに予算上限が決められています。予算上限に達し次第受付が終了するため、導入検討中の人は早い段階での申請をおすすめします。

Daigasコラム/大阪ガス

【2025年度】太陽光発電の補助金はいくらもらえる？条件や申請方法を解説｜太陽光...

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近年の電気料金高騰により、自家発電のメリットが高まっていますが、初期費用の負担が気になる方も多いでしょう。この記事では、太陽光発電システムに関する国や自治体の補助金制度の種類、申請方法、給付条件まで、補助金活用に必要な情報をわかりやすくご紹介します。複数の補助金を組み合わせることで、導入時の負担を抑えることができます。

0円ソーラーを導入する

※画像はDaigasコラムが作成
初期費用をかけずに太陽光パネルを導入するなら、0円ソーラーも選択肢のひとつです。0円ソーラーとは、事業者が費用を負担して設備を設置し、利用者は月額料金を支払う仕組みです。

契約期間中は事業者が定期メンテナンスを実施するため、突発的な出費の心配がありません。また、契約満了後に発電設備を無償譲渡されることも、導入の大きな利点です。

さらに、大阪ガスの「スマイルーフ」なら、メーカー保証が付帯するため長期運用中も安心です。太陽光発電の導入を検討中の人は、大阪ガスにご相談ください。

太陽光パネルの義務化に関するよくある質問

太陽光パネルのメンテナンスは義務化される？

住宅用太陽光パネルのメンテナンスは、2017年の改正FIT法_※1により義務化されています。FIT制度を利用中の太陽光発電設備は、3～5年に1回程度の保守点検が必要です。

メンテナンスを怠ると、FIT認定を取り消される可能性があります。認定が失効した場合、固定価格での売電ができなくなる点に留意しましょう。

また、定期的にメンテナンスを実施すれば、発電効率の低下や故障といったトラブルを未然に防げます。長期間安定した運用を目指すなら、専門業者による点検は不可欠です。

Daigasコラム/大阪ガス

太陽光発電のメンテナンスは義務？定期点検の費用目安・方法・頻度まで徹底解説｜...

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太陽光発電のメンテナンスは義務？点検の費用はいくら？やらないとどうなる？などの疑問を解決します。当記事では、ソーラーパネルや関連機器のメンテナンスについて徹底解説しています。費用の目安や点検の頻度など、住宅用・事業用どちらも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

太陽光パネルのリサイクルは義務化される？

2025年現在、太陽光パネルのリサイクルは法律上義務化されていません。ただし、2022年から容量10kW以上の事業用太陽光発電を対象に、廃棄費用の積立が義務化されています。

廃棄費用は、売電収入の一部が源泉徴収され、電力会社に積み立てられます。事業者は、発電事業を縮小・終了する際に、積立金を取り戻すことが可能です。

今後は住宅用太陽光パネルも、リサイクルを前提としたルール作りが進む見込みです。これから太陽光発電を導入する人は、廃棄費用の確保を見据えた運用が必須になると考えられます。

太陽光パネルの設置義務化による罰則はある？

2025年現在、太陽光パネルの設置義務化による明確な罰則は設けられていません。事業者や施主が未対応だったとしても、法的責任を問われることはないとされています。

ただし、今後義務化の動きが全国へ広がれば、ルールの厳格化が進む可能性があります。対応状況に応じて、行政からの指導や是正勧告が行われるケースも想定されます。

実際に東京都_※では、条例の内容を確実に実行するために、事業者への勧告や社名の公表といった措置が検討されていました。自治体による規制の強化には、引き続き留意しましょう。

※参考：東京都環境審議会

まとめ：太陽光パネルの設置義務化は温室効果ガスの削減が目的

太陽光パネルの設置義務化は、温室効果ガスの大幅削減に向けた取り組みです。各自治体では、導入促進に向けた支援制度の整備や条例の施行が進められています。

災害時の電力確保や電気代節約といった点は、太陽光パネルの義務化による大きなメリットです。一方で、初期費用やメンテナンスに掛かる負担が問題点として挙がっています。

初期費用を抑えて太陽光発電を導入したい人には、0円ソーラーがおすすめです。中でも、大阪ガスの「スマイルーフ」は、無償メンテナンスも受けられるため、安心して活用できます。