蓄電池はやめたほうがいい?後悔する理由と導入すべき人の特徴を徹底解説
編集者:【大阪ガス】Daigasコラム編集部
「蓄電池はやめたほうがいい?」
「蓄電池を導入すると後悔する?」
近年、電気料金の高騰や台風などの自然災害による停電リスクの増加に伴い、蓄電池を導入する家庭が増えています。
しかし、一方で「蓄電池はやめたほうがいい」という否定的な意見も多数あります。実際に導入して後悔した人の口コミが多く見られ、不安を感じる人もいるでしょう。
そこで本記事では、蓄電池がやめたほうがいいと言われる理由を詳しく解説し、失敗しないための判断基準を紹介します。蓄電池の導入を迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
蓄電池をやめたほうがいいかは状況に応じて変わる
結論として、蓄電池をやめたほうがいいかの判断は状況に応じて変わります。太陽光の設備があるか、電気の利用量や料金などを見て、導入を判断するべきです。
大きなメリットは電気代が節約できる点です。電気の利用量が多い人なら、毎月数千円単位で電気代が安くなり、初期費用以上にお得になる可能性があります。
とはいえ、誰でもお得になるとは限りません。家庭の電力使用状況や導入目的を踏まえたうえで、慎重に判断するのが重要です。
蓄電池はやめたほうがいいと言われる理由はなぜ?
蓄電池についてネット上で調べていると「やめたほうがいい」という声が多いです。実際、Googleで蓄電池と検索すると「蓄電池 やめたほうがいい」という検索例が表示されます。
蓄電池にネガティブな印象を持っている人の声を調査したところ、以下のような意見が見られました。
意見の詳細やその対策を解説していきます。
導入費用が高い
蓄電池の導入をやめたほうがいいと言われる理由の1つ目は導入費用が高額な点です。一般家庭向けの蓄電池は、容量が小さいものでも100万円以上の初期費用が必要になります。
容量の大きいものを選べばその分費用はかさみますし、本体の他に設置費用もかかるため初期費用の負担は大きいです。
| 蓄電池の容量 | 初期費用の目安 |
|---|---|
| 5kWh | 69.5万円 |
| 6kWh | 83.4万円 |
| 7kWh | 97.3万円 |
| 8kWh | 111.2万円 |
| 9kWh | 125.1万円 |
| 10kWh | 139.0万円 |
参考:三菱総合研究所
【対策】行政からの補助金を利用することで負担を減らせる
蓄電池を設置する時の初期費用は高額ですが、行政からの補助金を受けることで実質的な負担を減らせる可能性があります。
自治体によって金額は異なりますが、補助金を活用すれば出費を抑えて蓄電池を導入可能です。そのため、設置を検討しているなら、まずは補助金情報を確認しましょう。
自分で調べるのが面倒なら、設置業者に相談すれば利用できる補助金を調べてもらえます。大阪ガスのスマイルーフでも補助金の案内が可能なので、まずは無料見積もりがおすすめです。
導入費用の回収に時間がかかる
蓄電池は、導入費用を回収するまでに長い時間がかかると言われています。特に太陽光発電なしで蓄電池だけ使う前提だと、節約効果は感じづらいです。
前述したように蓄電池設備の導入費用は100万円以上かかります。電気代を毎月5,000円節約できたとしても、回収するのは17年後です。
| これまでお得になった金額 | |
|---|---|
| 1年目 | 60,000円 |
| 2年目 | 120,000円 |
| 3年目 | 180,000円 |
| ≀ | |
| 16年目 | 960,000円 |
| 17年目 | 1,020,000円 |
| 18年目 | 1,260,000円 |
※シュミレーション内容:月々の節約金額5,000円×12ヶ月=60,000円
蓄電池の寿命は15年程度なので、費用を回収できるか慎重に見きわめる必要があります。節約効果が少ない場合、寿命を迎えるまでに投資回収ができないリスクも考慮すべきです。
【対策】太陽光発電と一緒に導入する
蓄電池は太陽光発電と一緒に導入することで節約効果を最大化できます。また、既に太陽光発電を導入している場合も、蓄電池でさらに電気代を抑えられる可能性が高いです。
太陽光発電との組み合わせがお得な理由は、日中の余剰電力を夜間にも利用することで、購入電力を削減できるからです。
蓄電池だけで導入費用を回収するのは簡単ではありません。せっかく大きなお金をかけるなら、節約効果を最大化できる太陽光発電も一緒に導入するのがおすすめです。
メンテナンス費用がかかる

※画像はDaigasコラムが作成
やめたほうがいいという意見の理由として、継続的なメンテナンス費用がかかる点があります。専門家の点検などで費用がかかる印象を持っている人も多いようです。
また、保証期間の終了後に故障すると、自己負担で数十万円規模の修理費用が発生します。一般的に寿命は15~20年とされていますが、使用状況によっては劣化が早まることも考えられます。
【対策】保証期間中は無料メンテナンスを受けられる
多くのメーカーや設置業者が一定期間内は無料メンテナンスを実施しています。
また、万が一故障が発生した場合も、保証期間内なら自分で修理費用を負担する必要はありません。故意に壊したわけでなければ無償で修理してもらえます。
修理やメンテナンスの心配を減らすなら、大阪ガスの「スマイルーフ」がおすすめです。15年間のメーカー保証に加え、契約中は無料でメンテナンス対応を受けられます。
太陽光発電の効率が下がる可能性がある
既に太陽光発電が設置されている家に蓄電池を設置すると、発電効率が下がるリスクがあります。蓄電池と太陽光発電は相性があり、問題がある場合は電力をロスしてしまいます。
太陽光で発電された電力はそのままでは利用できず、自家消費や蓄電する際には変換が必要です。変換時に電力をロスするのは避けられないため、相性の良いものを選ぶ必要があります。
太陽光発電がある状態で蓄電池を導入するなら充電・放電の効率も考慮するべきで、システム全体の最適化が必要です。導入から時間が経っているなら、劣化による電力ロスも問題になる可能性があります。
【対策】経験豊富な施工業者を選ぶ
太陽光発電の効率低下を防ぐには経験豊富な施工業者を選択しましょう。経験豊富な施工業者なら太陽光発電の効率を下げない蓄電池を案内してもらえます。
設置する蓄電池と既存太陽光発電システムの相性を素人が判断するのは難しいです。最悪の場合は上手に変換できずに全く機能しない可能性もあります。
また、しっかりとした業者を選ぶことで施工不良などのトラブルも起きづらいです。設置後のトラブルを防ぐためにも業者選びは慎重になりましょう。
設置スペースを確保する必要がある
蓄電池を設置するには、一定のスペースを用意する必要があります。都市部など、敷地が狭い場合は設置場所の確保が難しいかもしれません。
また、屋外設置の場合は設置場所の環境が重要です。直射日光が当たったり、湿度が高い場所に置くと、劣化が早まる可能性があります。
蓄電池のサイズは容量の大きさに比例します。場所が理由で適切な蓄電池を導入できない場合は、経済的なメリットが得られにくいです。
【対策】屋内への設置も検討する
屋外に十分なスペースを確保できない場合は、屋内への設置も検討しましょう。天候の影響を受けにくいため、劣化速度を抑えられます。
屋内に設置する際は、床が丈夫で蓄電池の運転音が気にならない場所に設置しましょう。また、湿度が高くなりがちな水回りの近くは避けるべきです。
蓄電池の導入をやめたほうがいい人
下記のような人は蓄電池の導入を避けたほうがいいです。該当しているなら、蓄電池の導入は慎重にすすめましょう。
太陽光発電の導入予定がない・設置できない
蓄電池は太陽光発電の導入予定がない、設置ができない人にはおすすめできません。
蓄電池は、太陽光発電と組み合わせることで大きなメリットを得られます。自宅で発電した余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間でも利用できるようになるからです。
また、貯めた電力を使えば、これまで発電できない時間に購入していた電力を少なくできます。その結果、月に数千円単位の大きな経済効果を生み出せます。
十分な発電量が確保できない場合も蓄電池の効果が薄い
太陽光発電を設置しても、発電量が少ない場合はパフォーマンスを最大限発揮できません。設置できるパネルの枚数が少なかったり、理想的な方角に設置できない場合が該当します。
発電量が少なくなると、蓄電池が十分に充電されず期待していた節電効果を得られません。節約できる金額も減るため、初期費用の回収が遅くなります。
毎月の電気料金が安い
電気料金が元々低い家庭では、蓄電池の導入による節約効果が薄いです。十分な経済効果が得られないため、高額な初期投資を回収するまで時間がかかります。
蓄電池だけを導入する場合、夜間の電力料金が安いプランを契約し、夜に貯めた電気を日中に使うと節電につながります。
つまり、日中の電気使用量が少ない家庭では、満足な節電効果を得られません。導入前に電気使用量をきちんと把握して、毎月どれくらいお得になるのか計算しましょう。
損をするリスクを許容できない
損をするリスクを取りたくない人も蓄電池の導入に慎重になったほうがいいです。入念なシミュレーションをしたうえで契約した場合でも、想定通りにいくとは限りません。
短期間で故障したり、電気料金が大きく上がるなど、様々な要因が考えられます。初期費用は高額なので、リスクを許容できない人は別の節電方法を検討しましょう。
蓄電池を設置するスペースがない
蓄電池を設置するのに十分なスペースがない場合も設置がおすすめではありません。無理に設置しようとすると、思わぬトラブルに繋がるからです。
また、サイズを選べば導入できますが、小さいサイズのものだと十分な電力量を確保できません。せっかく導入したのに、初期費用が無駄になる可能性があります。
初期費用を負担する余裕がない
蓄電池を導入するには、本体代と工事費用を合計して100万円以上の負担が発生します。費用の負担が家計を大きく圧迫する場合は、導入をやめるべきです。
ローンや補助金で負担を少なくできますが、それでも節約効果で元をとれるようになるには長い時間が必要です。
初期費用が大きな負担になるなら、大阪ガスの「スマイルーフ」を検討しましょう。太陽光発電が初期費用なしで設置できるうえ、蓄電池のリースプランなら負担を限りなく抑えて導入できます。
蓄電池の導入がおすすめな人
蓄電池の導入がおすすめな人は以下のような人です。
当てはまる人は蓄電池を導入した時に、経済的メリットを得られる可能性が高いため、積極的に導入を検討しましょう。
太陽光発電設備を導入済み
太陽光発電設備を既に設置済みの人は蓄電池の導入を積極的に検討すべきです。余剰電力を蓄電池に貯めることで電気代を大きく節約できるからです。
売電価格が下落しつつある現在、自家消費の割合を増やすことが最も経済的メリットを得られます。夜間でも電力会社から電気を購入することなく、大半を自宅で賄えるようになります。
また、FIT※が終了して売電価格が下がった人も蓄電池の導入がおすすめです。FIT終了後の売電価格は安すぎるため、蓄電池を使って自家消費したほうが効率良く家計を助けられます。
※FIT(固定価格買取制度)とは:再生可能エネルギー由来の電力を一定価格で買い取ることを国が約束する制度。買取価格は毎年度検討され、経済産業大臣が決定する。
太陽光発電を導入予定の人にもおすすめ
太陽光発電を導入予定の人にも蓄電池はおすすめです。上述の通り、自家消費割合を増やすのが太陽光発電でお得になる近道だからです。
太陽光パネルだけ導入しても、日中に売電する分しか利益を得られません。夜間は電力会社が供給する電気を購入することになり、得られる利益が少なくなります。
まとめて導入することで、工事の日程が短くなる、工賃の節約になる、補助金申請の手間が減るなどのメリットもあります。太陽光発電を始めるなら、蓄電池も一緒に設置しましょう。
日中の電力消費が多い
日中に電力を多く消費する家庭は蓄電池で節約効果を得られます。夜間の電力料金が安いプランに契約することで、安い電気を蓄えて日中に利用できるからです。
特にオール電化住宅や在宅勤務では、昼間の電気使用量が多いため、太陽光発電なしでも経済的メリットを得られる可能性があります。
日中の消費電力が多い家庭の例
上記は日中の消費電力が多い家庭の一例です。もちろんこれ以外にも、日中の電力消費が多いと感じている人は蓄電池導入でお得になる可能性があります。
自分の生活スタイルと相談して、日中に電気をたくさん使っていると感じているなら、蓄電池の導入を検討しましょう。
オール電化住宅に住んでいる
オール電化住宅に住んでいる人も蓄電池を導入するメリットが大きいです。電気の消費量が多いため、電気代の節約効果が大きいからです。
太陽光パネルなしでも、蓄電池だけで経済的メリットを得られる可能性があるため、積極的に導入を検討しましょう。
災害時の停電対策をしたい
災害時に停電が発生しても、蓄電池があれば一定時間電力を利用できます。そのため、災害時の停電対策をしたい人におすすめです。
非常時に冷蔵庫や通信機器を維持できるため、生活の質を保てます。また、病気や介護が必要な家庭では、医療機器を稼働させるためのバックアップ電源としても活用可能です。
万が一の時でも数日程度エネルギーに余裕があることで、被災時でも心にゆとりが生まれます。防災目的を意識するなら、経済的メリットを度外視して導入するのも選択肢の一つです。
蓄電池を導入すべき4つの理由【メリット】
電気料金を安くできる
蓄電池は適切に導入することで電気料金を安くできます。電力会社から購入する電気を少なくしたり、安い時間の電気を利用できるようになるからです。
特にオール電化住宅や、使用家電の量が多い家庭など、電力消費が多い場合は経済的なメリットが大きいです。
また、太陽光発電をしているなら余剰電力を蓄電することで、発電していない時間も太陽光由来の電気を利用できます。その分、購入する電力は少なくなり、節約に繋がります。
太陽光発電の設置義務化で需要が高まる前に購入できる
2025年4月から、東京都では新築住宅への太陽光パネルの設置義務化(参考:東京都広報公式)が始まります。併せて蓄電池の需要が高まることも想定され、価格が上がる可能性があります。
設置する時に、今よりも高い金額になっていたらもったいないです。検討しているなら今のうちに設置してしまうのがおすすめです。
災害時に停電しても安心
蓄電池があることで、災害や停電などで電気が使えない状況でも、一定期間は電気を利用できるようになります。
災害時に蓄電池があれば避難所を利用しなくても「在宅避難」という選択肢を選べるメリットもあります。避難所の生活を避けたい人には、事前に準備しておくのが良いでしょう。
蓄電池の有無は停電時の生活に大きく影響します。経済的な側面以外のメリットとして、検討要素に入れるようにしましょう。
行政の補助金で初期費用を抑えられる
多くの自治体で蓄電池の導入を推進するために補助金を提供しています。近年はSDGsの取り組みの一貫で補助金額も拡大しているため、初期費用を抑えて導入可能です。
自治体によっては蓄電池の導入費用だけで最大120万円の補助金が受けられます。また、国からの補助金額も年々増加傾向で、2020年と比較すると2倍近く増えています。
国が実施しているDR補助金を利用すれば、初期費用の回収が早くなりメリットを得られるまでの期間も早まります。今が導入のいい機会なので、ぜひ検討しましょう。
| 1kWあたりの金額(DR補助金) | |
|---|---|
| 2020年度 | 20,000円 |
| 2021年度 | 40,000円 |
| 2022年度 | 37,000円 |
| 2023年度 | 32,000円 |
| 2024年度 | 37,000円 |
蓄電池を導入する際のチェックポイント
蓄電池を導入する際は、お得になるのか事前にしっかりと検討するのが重要です。検討する際にチェックすべきポイントは以下の通りです。
現在の電気料金を確認
蓄電池導入の前に、現在の電気料金を確認しましょう。蓄電池がどの程度節約に繋がるのか試算するためです。現在の電気料金は、毎月届く請求書や電力会社のマイページから確認できます。
電気の消費量が多い時間帯まで把握すると、蓄電池の効果をより明確に予想できます。日中に電気を使っていない場合は、蓄電池を導入しても節約に繋がらない可能性が高いです。
現在の電気料金が既に安い場合は、蓄電池の効果で節約できる幅が小さいです。高額な初期費用に見合わないなら、導入を見送るようにしましょう。
現在の売電価格を確認
蓄電池と一緒に太陽光発電の余剰電力を売電する場合、現在の売電価格を確認しましょう。売電価格が低いと収益性が低下するため、電気代の節約効果が弱まる可能性があります。
FITの売電価格は設備を導入する時に確定し、10年間同じ金額で取引します。太陽光発電を既に利用している人は契約時の価格、これから導入する人は今年度の売電価格を確認しましょう。
売電価格は毎年更新され、2025年度は15円/1kWhです。売電価格次第では、蓄電池を導入しても得にならないため、事前に確認するのが重要です。
自宅の発電状況を確認(太陽光発電を導入している場合)
自宅に太陽光発電の設備が既にある場合は、どれくらい発電できているのか確認しましょう。発電量が不十分だと、蓄電池を効果的に活用できないからです。
発電設備は経年劣化で、導入時よりも効率が悪くなっている可能性があります。また、将来的に今の発電量が維持されるとも限りません。
発電状況はパワーコンディショナ※本体やモニタで確認できます。また、売電状況からも余剰電力を確認できるので、どちらも確認するようにしましょう。
※パワーコンディショナ:太陽光で発電した電力を安全に利用できるように変換する装置。パワコンとも呼ばれる。
蓄電池に関するよくある質問
蓄電池の寿命は?
蓄電池メーカーの京セラによると、蓄電池の寿命は10~15年が目安とされています。
使用状況や環境によっても変化するため、稼働状況はこまめにチェックするようにしましょう。また、寿命を延ばすには定期的なメンテナンスも重要です。
蓄電池にメーカー保証はある?
蓄電池には10~15年のメーカー保証がつくケースが多いです。保証期間はメーカーによって異なるので、設備の導入前に確認しましょう。
不具合を見つけたら、自分で直そうとせずにメーカーに相談してください。不具合を発見するための方法は、基本的に説明書に記載されています。
蓄電池に貯めた電力はどれくらい使えるの?
目安としてオムロンの6.5kWhのものなら、最大時で約27時間冷蔵庫を稼働し続けられます。
ただし、製品や規定容量によっても異なるため、理想の使い方に合わせて選びましょう。
関連記事:蓄電池の種類を素材や機能別に特徴を解説!太陽光発電におすすめな蓄電池も紹介
まとめ:蓄電池は太陽光発電とセットで導入を検討しよう
蓄電池は太陽光発電システムとあわせて導入するのがおすすめの設備です。日中に貯めておいた電気を夜間に使ったり、余った電力を売電して電気代を効率的に節約できます。
導入を検討する際には、発電量や現在の電力消費を分析し、利便性とコストパフォーマンスを見きわめましょう。補助金制度の利用も検討し、初期投資を抑えることをおすすめします。
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