蓄電池の行政処分された業者一覧！悪質業者の特徴や手口・対策方法を徹底解説

「蓄電池の悪質業者一覧は？」
「悪質業者の特徴や手口が知りたい」

太陽光発電を利用する人の中には、蓄電池の導入を検討している人も多いでしょう。しかし、悪質な業者に騙されないか、不安に思う人もいますよね。

本記事では、過去に悪質な営業活動によって行政処分を受けた業者一覧を紹介します。

また、悪質業者の特徴・手口や、騙されないための対策方法についても解説するので、参考にしてください。

蓄電池の悪質な営業活動で行政処分を受けた業者一覧

※過去5年間(2025年4月時点)の消費者庁「特定商取引法ガイド」及び徳島県「消費者情報センター」内で公開されている情報より参照

上記は、消費者庁から行政処分を受けた業者の一覧です。特定商取引法違反が認められた業者には、業務停止命令や再発防止指示が下されます。

蓄電池の販売や設置に関して行政処分を受けた業者は、消費者庁や地方自治体の公式サイトで公表されています。

トラブルを回避するためにも、蓄電池の導入を検討している人は、事前に業者の信頼性を調べることが重要です。

悪質行為の判断基準

※参考：消費者庁

本記事では、上記5つの悪質行為を基準に、悪質業者の特徴や対処方法について解説していきます。商品販売における悪質行為は、特定商取引法や景品表示法に違反する可能性があります。

また、本記事で掲載する情報は、消費者が適切な蓄電池業者を選ぶための参考情報として提供するものです。現在も活動している企業の評判を落とす意図は、一切ありません。

蓄電池の悪質業者の特徴と手口

蓄電池の悪質業者は、様々な手口を使って消費者を陥れようとします。被害に遭わないためには、悪質業者の特徴や手口を知っておくことが大切です。

本項では、蓄電池の悪質業者の特徴や営業手口について解説します。専門機関に寄せられた相談事例も紹介するので、参考にしてください。

①訪問販売で必要な情報を伝えない

※参考：国民生活センター

蓄電池の悪質業者は、訪問販売で必要な情報を伝えないのが特徴です。商品の詳細を説明せず、消費者を騙して高額な契約を結ぶのが狙いです。

特定商取引法において、十分な説明のない勧誘行為は禁止されています。しかし、情報開示義務を無視し、蓄電池の契約を結ぼうとする業者が存在するのが実情です。

日照調査や省エネアンケートを口実に訪問し、玄関口で営業を続けるのが、悪質業者の主な手口です。被害に遭った消費者からは、事前説明なしに急な勧誘を受けたとの報告もあります。

②蓄電池の無料設置について電話を掛けてくる

※参考：国民生活センター

「蓄電池を無料で設置できる」と電話営業するのも、悪質業者の典型的な手口です。

蓄電池の設置には補助金が適用される場合がありますが、負担額が全額無料になることはありません。補助金を利用しても、蓄電池の設置には一定の費用が必要です。

悪質業者の狙いは、蓄電池の導入後、工事費や手数料を上乗せして請求することです。実際に無料設置を依頼した消費者からは、不当な高額請求を受けたケースが報告されています。

③強引な勧誘で契約を急かしてくる

※参考：国民生活センター

蓄電池の悪質業者は、強引な勧誘で契約を急かしてくるのも特徴です。利用者に検討する時間を与えず、購入を即決させるのが目的です。

特定商取引法では、長時間の勧誘や執拗な営業行為を禁止しています。しかし、悪質業者はこれを無視し、断りづらい雰囲気を作って契約を迫るケースが後を絶ちません。

実際、玄関先に長時間居座って、契約の締結を求めた蓄電池業者の事例も報告されています。

④蓄電池に関する誤った知識を伝える

※参考：国民生活センター

蓄電池の悪質業者は、誤った知識を交えて営業するのが特徴です。特に寿命やメンテナンスの必要性について、十分な説明を省くケースが目立ちます。

消費者庁への相談事例では、蓄電池の寿命について、悪質業者が嘘の内容を説明したケースも報告されています。虚偽情報を交えて消費者を騙そうとする点は、非常に悪質です。

また、一部地域での太陽光発電設置義務化_※を受けて、「蓄電池の設置が義務化された」と嘘の説明をする手口も横行しています。

※参考：広報東京都
※2025年4月から、東京都内の新築住宅は太陽光発電設備の設置が義務化された

⑤設置条件に合わせた提案をしない

※参考：国民生活センター

蓄電池の悪質業者は、設置条件を考慮せず、一方的な提案を押し付けるのが特徴です。悪質業者は、利益を得るために高額な蓄電池を購入させようとします。

設置環境やライフスタイルによって、設置すべき蓄電池の容量は異なります。また、太陽光発電を既に設置している場合、機器同士の相性確認も必要です。

⑥補助金の案内や申請をしない

※参考：国民生活センター

補助金の案内や申請サポートをしない業者は、悪質業者の可能性が高いです。トラブルに発展するかもしれません。

過去の被害事例では、補助金交付を前提に蓄電池を契約した人が、業者の申請漏れによって補助金を受けられなかったケースも報告されています。

⑦高額なリース契約を提案する

蓄電池の悪質業者には、高額なリース契約を勧めてくるタイプも存在します。初期費用の低さを強調し、一括購入よりもお得に運用できるとアピールするケースが多いです。

蓄電池のリース契約の多くは、10～15年の長期契約です。運用次第では、一括購入よりもコストが高く付く場合があります。

さらに、途中でリース契約を解除した場合、高額な違約金が発生する可能性があります。蓄電池導入の際は、目先のコスト削減に惑わされず、長期運用を見据えた検討が必須です。

信頼できる蓄電池業者の選び方

蓄電池業者の評判や口コミを確認する

蓄電池業者を選ぶ際は、契約前に評判や口コミを確認しましょう。利用者の体験談は、業者の対応や施工品質が判断できる重要な情報です。

業者の口コミや評判は、SNSやインターネット上で確認するのがおすすめです。ただし、投稿された口コミ・評判の中には、悪質業者による嘘の情報が紛れている可能性があります。

極端に評価の高い口コミや、短期間で多数の口コミが投稿されていたら、信憑性が低い情報として判断しましょう。

見積書の内容が明確な業者を選ぶ

蓄電池導入時は、見積書の内容が明確な業者を選ぶことが重要です。曖昧な見積もりを出す業者と契約すると、後で追加費用が発生したり、不十分な工事を実施されるリスクがあります。

特に「工事費一式」や「諸経費」といった不明確な記載は、悪質業者の常套手段です。見積書を確認する際は、蓄電池本体の価格や設置費用の詳細が記載されているかチェックしましょう。

蓄電池を導入する際は、3～5社から見積もりを取り、導入費用や補償内容を十分に比較することが大切です。

Daigasコラム/大阪ガス

太陽光発電の見積もりサイトおすすめ7選！口コミ・評判や選び方を徹底比較｜太陽光...

https://home.osakagas.co.jp/column/solarpower/solarpower-supplier/best-solar-quote-sites/

太陽光発電の見積もりはどのサイトがおすすめ？見積書で確認すべきポイントは？などの疑問を解決します。当記事では、太陽光発電のおすすめ見積もりサイト7選を紹介しています。一括見積もりのメリットや注意点、見積書のチェックポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

補助金申請の代行サービスがある業者を選ぶ

蓄電池業者を選ぶ際は、補助金申請の代行サービスを提供しているか確認しましょう。業者に申請代行を依頼すれば、手間をかけずに、蓄電池の導入費用を大幅に軽減できます。

補助金は個人での申請も可能ですが、書類作成や審査対応には手間と時間がかかります。不備があると審査が通らず、補助金が交付されないリスクもあります。

補助金制度に詳しい業者なら、手続きを正確かつスムーズに進められます。契約前に、申請代行の可否を問い合わせておきましょう。

複数の蓄電池メーカーを取り扱う業者を選ぶ

蓄電池業者を選ぶポイントとして、取り扱う蓄電池メーカーの幅広さも挙げられます。

蓄電池は、設置環境や電力使用状況に応じて最適な機種・容量が異なります。メーカーの選択肢が限られると、最適な機種を見つけられないかもしれません。

業者選定の際は、ホームページ上で蓄電池の取り扱いメーカーを確認しましょう。特に、3種類以上のメーカーを扱う業者は、選択肢の幅が広いのでおすすめです。

自社施工の業者に相談する

蓄電池を導入するなら、自社施工の業者に相談するのがおすすめです。導入からアフターサポートまで、スムーズに対応してもらえます。

自社施工の業者は、工事のノウハウや専門知識が豊富です。設置環境やライフスタイルに応じて、最適な蓄電池の機種や工事プランを提案してもらえるのが強みです。

PV施工技術者の在籍を確認する

優良な蓄電池業者を探すなら、PV施工技術者の在籍状況も確認しましょう。PV施工技術者は、太陽光発電や蓄電池の設置に関する専門知識を持った技術者です。

太陽光発電協会の公式サイトでは、PV施工技術者の在籍状況が確認可能です。設置検討の際は、資格保有の有無をチェックし、技術力の高い業者を選びましょう。

※参考：PVマスター技術者運営センター

蓄電池の悪質業者に騙されないための対処方法

蓄電池の訪問販売はその場で契約しない

訪問販売で蓄電池を勧められても、その場で契約するのは厳禁です。その場で契約すると、高額な契約や不要なオプションを押し付けられるリスクがあります。

悪質業者は「今日だけの特別価格」「今なら工事費無料」といったセールストークで契約を急がせます。しかし、契約後に高額な追加費用を請求するケースが多いです。

蓄電池を導入する際は、必ず複数の業者から相見積もりを取り、価格やサービス内容を比較しましょう。信頼できる業者を選ぶことで、トラブルを回避できます。

蓄電池の基礎知識を身につける

※参考：三菱総合研究所

悪質業者に騙されないためには、蓄電池の基礎知識を身につけることが重要です。蓄電池の相場や寿命を知っておけば、不当な契約を見抜く力が養えます。

悪質業者は、知識のない消費者を狙い、高額な契約を結ばせるケースが多いです。信頼できる業者を選ぶために、蓄電池に関する正しい知識を身につけましょう。

蓄電池の初期費用目安は69～139万円

※参考：三菱総合研究所

容量5～10kWhの家庭用蓄電池を導入した場合、初期費用の目安は69～139万円です。設置する蓄電池の容量によって、必要な初期費用は異なります。

悪質業者は、相場を大幅に下回る価格を提示し、後から高額なオプション費用を請求するケースがあります。契約前に詳細な見積もりを取り、比較検討しましょう。

蓄電池は10～15年ごとの交換が推奨されている

家庭用蓄電池は、10～15年ごとの交換が推奨されています。経年劣化によって、発電効率が落ちたり、故障する可能性があるからです。

蓄電池を長期的に利用するなら、メーカー保証の有無を確認しましょう。保証期間が10年以上ある製品や、定期点検サービスがある業者を選ぶと安心です。

特定商取引法について把握する

訪問販売や電話勧誘などの取引には、消費者を守るための「特定商取引法」が定められています。悪質業者の違法な勧誘を見抜くなら、特定商取引法の要点を理解しましょう。

例えば、長時間にわたる勧誘や、説明を省いて購入を迫る行為は、特定商取引法に違反している可能性が高いです。

さらに、契約から8日以内であれば、クーリングオフ制度による解約が可能です。違法な勧誘を受けた場合は、消費者センターに相談しましょう。

業者の行政処分歴を確認する

蓄電池の設置を依頼する前に、業者の行政処分歴を確認するのが重要です。処分歴がある業者は、契約後のトラブルリスクが高い傾向があります。

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト_※1や消費者庁の特定商取引法ガイド_※2といった公的機関のサイトでは、業者の処分歴が確認可能です。

また、過去に処分を受けた業者でも、社名変更や代表者変更によって営業を続けるケースがあります。蓄電池業者を選定する際は、業者の情報についてくまなくチェックしましょう。

※1 参考：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
※2 参考：消費者庁「特定商取引法ガイド」

Daigasコラム/大阪ガス

太陽光発電の行政処分された業者一覧！悪質業者の特徴や対策方法を徹底解説｜太陽...

https://home.osakagas.co.jp/column/solarpower/solarpower-supplier/solar-scam-companies/

太陽光発電の悪質業者を一覧で紹介。悪質業者に典型的な特徴や避けるための方法まで徹底的に解説します。太陽光発電の導入を検討している人は参考にしてください。

見積もりや契約内容について確認する

蓄電池を購入する際は、契約前に見積もりや契約内容を必ず確認しましょう。悪質業者の手口として、契約後に追加費用を請求するケースがあるからです。

見積書の内容を確認する際は、本体価格・施工費用・補助金適用後の価格が明記されているかチェックしましょう。

見積もりや契約内容について不安がある人は、施工実績が豊富な業者に相談するのが安全です。太陽光発電のプロに依頼し、信頼できるプランを選びましょう。

蓄電池の悪質業者と契約した際の対処方法

万が一、蓄電池の悪質業者と契約してしまった人は、専門機関に相談しましょう。悪質業者との売買契約は、解除できる可能性があります。

本項では、蓄電池の悪質業者と契約してしまった際の、5つの対処方法について紹介します。

クーリングオフ制度を利用する

※参考：消費者庁

悪質業者と契約してしまった場合、クーリングオフ制度を利用しましょう。契約後8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。

また、契約時の説明不足や重要書類の不備がある場合、所定の期間を過ぎても契約解除が認められる可能性があります。

クーリングオフは、契約解除の意思を記載した書面やメールを、販売会社に送ることで完了します。手続きの方法に迷った場合は、近隣の消費生活センターに相談しましょう。

消費者ホットラインに連絡する

悪質業者から蓄電池を購入した人は、消費者ホットライン(188)に電話しましょう。最寄りの消費生活センターに繋がるため、適切な対処法を相談できます。

消費者ホットラインでは、契約解除に関する助言や、業者との交渉方法についてのアドバイスを受けられます。悪質業者とのやり取りに不安がある人でも安心です。

消費者ホットラインは、平日は消費生活センター、休日は国民生活センターに繋がります。どちらも、専門のアドバイザーからサポートを受けられるので安心です。

消費者相談室に連絡する

蓄電池業者との契約トラブルは、消費者相談室に相談するのもおすすめです。消費者相談室は経済産業省が管轄する機関で、商品・サービスに関する疑問を相談できます。

相談窓口では、契約トラブルの自己解決に向けたサポートを受けられます。一方で、業者との契約解除に関する仲介を受けることはできません。

消費者相談室では、電話やメール、郵便といった複数の相談方法が用意されているのが特徴です。ただし、回答は電話のみに限られる点には留意しておきましょう。

訪問販売ホットラインに連絡する

訪問販売で蓄電池を購入した人は、訪問販売ホットラインに連絡しましょう。訪問販売ホットラインは、日本訪問販売協会が運営する、訪問販売に関する相談窓口です。

訪問販売ホットラインには、経済産業大臣認定の消費生活アドバイザーの資格を持った相談員が在籍しています。相談の際は、専門家による適切なアドバイスが受けられます。

また、相談室内での問題解決が困難な場合、協会が運営する裁判外紛争処理機構の紹介を受けられます。トラブル解決に向けたサポートを受けられるので、もしもの際も安心です。

弁護士に相談する

悪質業者とのトラブルが深刻な場合、弁護士に相談して、法的手段をとることも選択肢のひとつです。

消費者トラブルを扱う弁護士事務所の中には、無料相談を実施しているケースもあります。無料相談に申し込み、トラブルが法的に対応可能かを確認しましょう。

高額な違約金の請求や、クーリングオフを拒否された場合は、弁護士の介入が有効です。

蓄電池の悪質業者に関するよくある質問

蓄電池の訪問販売の断り方は？

訪問販売で蓄電池を勧められたら、購入する意思がないことをはっきりと相手に伝えましょう。購入意思のない消費者への勧誘は、特定商取引法で禁止されています。

例えば「今回は購入する予定はありません」と伝えたり「他の業者と比較して決めるので、今回はお断りします」という言葉も有効です。

蓄電池の訪問販売の詐欺手口は？

※参考：国民生活センター

訪問販売の詐欺手口は、虚偽の説明や強引な勧誘が特徴です。主に「電気代がゼロになる」「無料で蓄電池が使える」といった、誇張表現が使われます。

また「今日だけの特別価格」といった、購入を急がせる手口もあります。高額な商品を購入させられる可能性があるため、絶対にその場で契約してはいけません。

訪問販売業者から不審な契約を持ちかけられたら、消費生活センターや訪問販売ホットラインに相談しましょう。

蓄電池の悪質業者に狙われる人の特徴は？

※画像はDaigasコラムが作成

蓄電池の悪質業者に狙われやすいのは、高齢者や一人暮らしの方です。特に、家族と相談せずに契約を決める人は、詐欺のターゲットになりやすい傾向があります。

国民生活センターの調査データ_※によると、蓄電池契約に関する相談件数の4割以上が、60～80代の高齢者でした。

また、過去に詐欺被害に遭った経験がある人も狙われやすいです。業者の話を鵜呑みにせず、事前に第三者と相談することが重要です。

※参考：国民生活センター

蓄電池の悪質業者と契約してしまったら？

悪質業者と契約した人は、8日以内であればクーリングオフ制度を利用できます。業者に書面を送付すれば、無条件で契約を解除可能です。

また、業者が特定商取引法に違反していた場合、8日を過ぎても契約解除が認められるケースがあります。購入契約を解除したい人は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

まとめ：蓄電池の悪質業者は正しい知識があれば対策できる

悪質業者に騙されないためには、蓄電池に関する正しい知識を身につけましょう。必ず複数の業者から相見積もりを取って、価格やサービスの正当性を見極めるのが大切です。

また、過去の事例を参考に、悪質業者の手口を把握するのもポイントです。特徴や手口が分かれば、悪質業者の被害に遭うリスクを減らせます。

蓄電池の業者選びに不安が残る人は、太陽光発電のプロに相談しましょう。大手販売業者に相談すれば、安全に蓄電池を導入可能です。