引越しによる保育園の転園はできる!難しい理由や手続き方法を詳しく解説
編集者:Daigasコラム編集部:引越し担当
引越しにともない保育園の転園を検討しているものの「転園できるのだろうか」「手続きの流れがわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。認可保育園への転園は難しい側面もありますが、準備をすればスムーズに進めやすくなります。
この記事では、保育園の転園が難しい理由や手続きの流れを詳しく解説します。転園する際のポイントや転園できないときの対処法も紹介しますので、参考にして新生活への不安を払拭してください。

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引越しによる保育園の転園はできる

引越しによる転園は、転園先の保育園に空きがあれば可能です。一方で、受け入れ人数を超える申し込みがあった場合は、選考がおこなわれます。選考は自治体が設けた基準で進められ、転園するためには高い点数を取らなければなりません。
保育園の受け入れ状況や選考基準は、自治体ごとに異なります。たとえば、世田谷区の「保育のごあんない(令和6年9月発行)」に記載されている保育の利用基準には、以下のような項目があります。
| 保育の利用基準 |
|
| 保育の調整基準 |
|
このようにさまざまな選考基準が設けられており、それぞれに点数が設定されています。引越しが決まった段階で市区町村の役所窓口に相談し、受け入れ状況や選考基準を確認しておきましょう。
引越しによる保育園の転園が難しい理由

引越しによる保育園の転園が難しい理由は、おもに以下の3つです。
- 保育園の空きが少ないから
- 転居前の転園の申し込みは選考で不利になるから
- 居住年数が短いと選考に影響するから
それぞれ見ていきましょう。
保育園の空きが少ないから
引越しによる転園が難しい理由の1つは、保育園の空きが少ないことです。保育園の空きは卒園や進級にともない生じることがほとんどであり、年度途中に空きが生じるケースは多くありません。とくに公立保育園は空きが出づらく、年度途中の転園は難しくなります。
4月以降は育児休暇明けの申込者も加わり待機児童が増えるため、引越しなどによる年度途中の退園があったとしても、受け入れ数が劇的に増えるわけではありません。
一般的に新年度の入園募集は、前年度の秋から始まります。この時点で定員を大きく上回る可能性があるため、可能であれば新年度の入園募集の開始時点で転園を申し込みましょう。
転居前の転園の申し込みは選考で不利になるから
引越しが決まったものの、転居前で住民票を異動させていない場合は、選考で不利になったり申し込みができなかったりする場合があります。認可保育園の受け入れは、原則として自治体の住民を優先するためです。
転居前の転園の申し込みは「管外協議(自治体間の話し合い)」の対象になるケースが多く、選考に通過しにくくなります。自治体によっては、転園の申し込みを受け付けてもらえないこともあります。
なお、住民票が未異動でも転入証明ができれば対応してもらえる場合もあるため、引越しが決まった際に転居先の自治体へ確認しておきましょう。詳しくは「引越しで保育園を転園する際のポイント」で後述するので、参考にしてください。
居住日数が短いと選考に影響するから
引越し先の自治体での居住期間が短いことも、保育園の転園が難しい理由の1つです。居住期間の短さは、保育園の入園選考で不利になる傾向にあります。多くの自治体では、選考の際に居住期間が長い世帯ほど点数が加算される仕組みを取っているためです。
たとえば杉並区の「令和7年度保育施設利用のご案内」には、居住期間の長さが優先順位に影響すると明記されています。同点の場合は、居住日数の長いほうが優先される仕組みです。
住民票はなるべく早く異動させ、少しでも居住期間を長くできるようにしましょう。
引越しによる保育園の転園手続きの流れ

保育園の転園手続きは、現在通っている保育園への退園手続きと、転園先の保育園への入園手続きを並行して進めていきます。転園手続きの基本的な流れは、以下のとおりです。
- 通っている保育園に転園の意向を伝える
- 転園先の自治体に連絡し、空き状況と必要書類を確認する
- 転園申請書類を提出する
- 選考結果を待つ
- 転園先が決まったら退園届を提出する
保育園の退園および入園の手続きにはそれぞれ期限があるため、引越しが決まった際に通っている保育園や自治体に確認しておきましょう。
保育園の入退園手続きをスムーズに進めるには、手続きや荷造りに時間がかかる引越しを円滑に進めなければなりません。とくに、業者選びや相見積もりに時間がかかるため、一括見積もりサイトを利用してみてはいかがでしょうか。
引越しの手続きに時間がかかって転園のチャンスを逃さないように、ぜひ活用してください。

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メリット
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保育園の転園手続きに必要な書類

保育園の転園手続きに必要な書類は、以下のとおりです。
- 保育所入所、転園等申込書兼保育の必要性の認定に係る申請書
- 就労証明書、就労予定証明書
- 就労状況申告書(自営業の場合)
- 入園・転園・あっせんに関する確認票
- 子どもの健康状況申告書
- 年間給与証明書・年間収入申告書
それぞれの書類は、自治体のホームページや職場などから入手しましょう。必要書類を準備できたら、自治体の窓口へ提出します。
なお、自治体によって必要書類が異なる場合があります。自治体のホームページや窓口で必要書類を確認しておき、スムーズに転園手続きを進められるようにしましょう。
引越しで保育園を転園する際のポイント

引越しで保育園を転園する際は、以下7つのポイントを押さえておくとスムーズに進められます。
- 転園先の自治体に管外協議扱いになるのかを確認しておく
- 転園先の自治体に救済措置の有無を確認しておく
- 保育園の転園に合わせて引越しのタイミングを調整する
- 転園の申し込み期限をチェックしておく
- 通っている保育園に転園の旨を伝えておく
- 転園先の保育園を見学しておく
- 子どものメンタルケアをする
順番に確認していきましょう。
転園先の自治体に管外協議扱いになるのかを確認しておく
転園する際は「管外協議」の対象になるのかを、引越し先の自治体に確認しておきましょう。管外協議扱いになると、転園の選考で不利になるためです。
なかには管外協議制度がない自治体もあり、その場合は転居前であっても選考に影響しません。転園を申し込む前に、転居前であることが転園の選考に影響を与えないかを自治体へ確認しておきましょう。
転園先の自治体に救済措置の有無を確認しておく
引越しで保育園を探す際は、救済措置の有無を引越し先の自治体に確認しておくことも重要です。
救済措置とは、引越しなどの特別な事情で入園条件を満たせなくなった場合でも、別の条件を満たせば保育園に入園できる可能性を残せる制度をさします。
たとえば転居前であっても、 転居先の住所を証明する以下のような書類があれば、選考で不利になるのを避けられる可能性があります。
- 土地・住宅の売買契約書
- 賃貸借契約書
引越し先の自治体に救済措置の有無を確認し、必要に応じて書類を準備しておきましょう。
保育園の転園に合わせて引越しのタイミングを調整する
一般的に転園は、年度はじめの4月が成功しやすくなります。年度はじめは進級や進学により定員に空きが生じやすいためです。
待機児童が多い自治体は、年度途中の転園が難しくなります。引越しの時期を調整できる場合は、年度はじめの転園を狙ってスケジュールを組みましょう。
転園の申し込み期限をチェックしておく
転園を申し込む際は、期限をすぎないように自治体に問い合わせてチェックしておきましょう。申し込み期限をすぎると、受付が翌月扱いになってしまうためです。年度はじめの申し込み予定だった場合、手続きが遅れると空きが少ない年度途中の申し込みとなり、転園できなくなる可能性もあります。
申し込み期限は自治体によって異なります。余裕を持って準備を進めるためにも、引越し先の自治体へ転園の申し込み期限を確認しておきましょう。
通っている保育園に転園の旨を伝えておく
引越しが決まり次第、現在通っている保育園へ早めに転園の旨を伝えましょう。退園手続きには期限が設けられており、すぎると追加で保育料を支払わなければなりません。
退園手続きの期限は、保育園の規則によって異なります。追加費用やトラブルが発生しないように、早めの行動を心がけましょう。
転園先の保育園を見学しておく
事前に転園先の保育園を見学し、園の方針や雰囲気を確認しておくことも転園する際のポイントの1つです。園の方針や雰囲気が合わなければ、転園してから後悔するおそれがあります。保育園を見学すれば、子どもが新たな環境になじめそうかも判断できるでしょう。
遠方の場合は、保育園の見学時間をつくるのが難しいかもしれません。ただし、見学しなければわからないことが多いのも事実です。可能な限り転園先を見学し、子どもも保護者も安心できる保育園を選びましょう。
子どものメンタルケアをする
転園は子どもにとって大きな環境変化のため、適切なメンタルケアが不可欠です。新しい環境への不安や現在通っている園への愛着から、子どもが転園を嫌がるケースもあります。以下のような行動で、子どもの不安を和らげてあげましょう。
- 話を理解できる年齢の子どもには早めに転園を伝える
- 子どもの希望や不安を聞きとる
- 可能であれば事前に新しい保育園を一緒に見学する
- 転園先の先生に子どもの特性や注意点を伝えておく
子どもの気持ちに寄り添うことは、転園を成功させるためのポイントの1つです。引越しで忙しくなったとしても、子どものメンタルケアは怠らないようにしましょう。
引越し先で保育園に入れないときはどうする?3つの対処法

引越し先で認可保育園に転園できない場合は、以下3つの方法を検討してみてください。
- 認可外保育園へ転園する
- 幼稚園へ転園する
- 育児休暇を延長する
1つずつ見ていきましょう。
認可外保育園へ転園する
認可保育園に入れない場合は、認可外保育園も選択肢に含めることで、転園先を確保しやすくなります。認可外保育園は待機児童の受け皿として機能しており、認可保育園よりも入園しやすいためです。
認可外保育園は認可保育園と比較すると費用が高く、経済的に厳しいと思う方もいるかもしれません。ただし、自治体によっては認可外保育園の利用者に対する補助制度が設けられており、経済的な負担を軽減できる可能性があります。
さらに、認可外保育園に通っている場合は、認可保育園の申し込みの際に優先されるケースがあります。認可外保育園を一時的な預け先として活用し、認可保育園の空きを待つのも1つの選択肢です。
幼稚園へ転園する
子どもの年齢が年少以上の場合は、幼稚園への転園も検討しましょう。預かり保育を実施している幼稚園であれば、朝の早い時間から夕方まで子どもを預けられるため、共働き世帯でも利用しやすくなります。預かり保育とは、幼稚園や認定こども園が通常の保育時間以外に園児を預かる制度のことです。
預かり保育の実施形態は、幼稚園によって異なります。夏休みなどの長期休暇も預かり保育を実施しているのか、自分の働き方と合っているのかなどを、幼稚園に確認しておきましょう。
育児休暇を延長する
どうしても子どもを預ける先が見つからない場合は、育児休暇の延長も視野に入れましょう。育児休暇の延長申請をすれば、職場への復帰を延期できます。子どもが保育園に入れないことは、育児休暇を延長する正当な理由として認められるためです。
育児休暇を延長すればその間に保育園に空きが出る可能性があり、転園のチャンスをじっくり待てます。育児休暇を延長する場合は勤務先の制度を確認し、規則に従って早めに申請しましょう。
引越しをしても現在の保育園にそのまま通えるケース

自治体によっては、引越し後も同じ保育園に通い続けることが可能です。子どもの環境変化を最小限に抑えたい保護者の希望に配慮するために、一部の自治体では条件つきで継続通園が認められています。
たとえば、卒園まで残り数ヶ月の場合や隣接する自治体への引越しであれば、通える可能性も考えられるでしょう。継続通園の可否や条件は自治体によって異なるため、希望する場合は保育園や市区町村の役所に問い合わせてみてください。
まとめ

引越しによる保育園の転園は可能なものの、以下の理由により難しいケースもあります。
- 保育園の空きが少ない
- 転居前の転園の申し込みは選考で不利になる
- 居住年数が短いと選考に影響する
転園をスムーズに進めるためにも、引越し先の自治体に管外協議制度や救済措置の有無を確認しておきましょう。また、転園の際は子どものメンタルケアをおこない、環境変化による不安を和らげてあげましょう。認可保育園に空きがない場合は、認可外保育園や幼稚園への転園も検討してみてください。
保育園の入退園手続きを円滑に進めるには、引越しをスムーズに進めなければなりません。とくに、業者選びや相見積もりには時間がかかるため、一括見積もりサイトを利用してみてはいかがでしょうか。ぜひ活用してスムーズな引越しと転園を実現し、新生活を気持ちよくスタートさせましょう。
関西での引越しなら引越し業者選びから大阪ガス

大阪ガスマーケティング株式会社は、Daigasグループのご家庭向けサービスを担う中核会社です。大阪ガスマーケティングでは、引越し時のガス・電気・インターネットの開始手続きをまとめてサポートするほか、引越し業者の一括見積りサービスも提供しています。これらのサービスを通じて、新生活のスタートをトータルでお手伝いします。
引越しでの失敗を防ぐ大阪ガスの取り組み
これまで大阪ガスは、新居でのガス開栓手続きを通じて、関西の皆さまの引越しに寄り添ってまいりました。
しかし、引越しには膨大な手続きが伴い、ガス開栓はその一部に過ぎません。新生活への期待の一方で、「手続きの多さに疲れた」「業者選びに失敗した」という声も多く聞かれます。
そこで大阪ガスは、お客さまが新生活のスタートで失敗や後悔をすることがないよう、引越しをスムーズに進めるためのお役立ち情報を積極的に発信してまいりました。
大阪ガスが紹介している引越しの手続きについて
| カテゴリ | 手続き内容 |
|---|---|
| ライフラインの手続き | 電気・ガス・水道 | 電気 | ガス | 水道 | インターネット | 郵便物転送 | 駐車場 |
| 役所の手続き | 役所でやること一覧 | 転出届 | 転入届 | 住民票 | 本籍地 | 国民健康保険 | 保育園転園 | 学校転校 | 母子手帳 | ペット | 要介護者 |
| 住所変更の手続き | 必要なもの一覧 | 運転免許証 | マイナンバーカード | パスポート | 印鑑登録 | 児童手当 | 車庫証明 | 車検証 | バイク | NHK | ケーブルテレビ | 銀行 | 地震保険 |
| その他の手続き | チェックリスト | 引越し業者の手配 |
大阪ガスの引越し一括見積もりサービスとは?
大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは全国の引越し業者の中から料金や口コミを比較して自分に合った業者を探せる引越し見積もり比較サービスです。
複数の引越し業者に一括で見積もりを取ることが可能なため、見積りを取った中から一番安い引越し業者を選ぶことが出来ます。
このサービスを通じて、煩雑な業者選びの手間を省き、お客さま一人ひとりに最適な引越しを実現するためのサポートを提供いたします。大阪ガスはこれからも、エネルギーの枠を超えて、関西の皆さまの豊かで快適な暮らしに貢献してまいります。
大阪ガスが厳選した引越し業者のみと提携
大阪ガスの引越し一括見積りサービスは、関西の引越しに寄り添ってきた大阪ガスが厳選した業者だけを掲載しています。そのため、たくさんの営業電話に悩まされる心配はありません。
新居でのガス開栓を通じて、関西の引越しに長年寄り添ってきた大阪ガス。その経験から信頼できる引越し業者を紹介します。
提携中の大手引越し業者一覧
| 引越し業者 | 詳細 |
|---|---|
| アート引越センター | 口コミ・評判はこちら |
| サカイ引越センター | 口コミ・評判はこちら |
| アリさんマークの引越社 | 口コミ・評判はこちら |
| ハート引越しセンター | 口コミ・評判はこちら |
| アップル引越センター | 口コミ・評判はこちら |
全国のおすすめ引越し業者・エリア別ランキング
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|---|---|
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大阪ガス基準の記事品質を担保する制作体制
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1
引越しに精通したプロによる執筆
記事の執筆は商材知識を持つプロの執筆者が担当し、正確でわかりやすい記事を執筆します。
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役所での各種手続きから、荷造りのコツ、おすすめの引越し業者選びまで、漏れのない段取りをタイムラインに沿ってわかりやすく解説します。初めてのお引越しでも迷わずスムーズに進められる、実践的なガイド記事を執筆します。
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記事の公開前には大阪ガスが全記事を確認し、情報の正確性を担保します。
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必要に応じて専門家の監修を実施
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関連法規や特定の専門知識が問われるテーマについては、客観的なファクトチェックを欠かしません。より正確で権威性のある、信頼に足る情報提供につとめています。
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大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは、インフラ企業として初めて開始した「引越し一括見積りサービス」として様々なメディアからも紹介されています。
引越しのタイミングを起点としたお客さまの暮らしのトータルサポートを目指して大阪ガスマーケティングが新規事業として展開します。
紹介メディア一覧
| 日本経済新聞 | 大阪ガスマーケティング、「引越し一括見積りサービス」を開始 |
|---|---|
| 産経新聞 | 大阪ガスが引っ越しお手伝い 最大5社に一括見積もり依頼、業者の口コミ比較も |
| 中部経済新聞 | 引っ越し費用見積もり 大阪ガスが新サービス |
| ガスエネルギー新聞 | 引っ越し一括見積もりで、ガス・電気・通信囲い込み/大阪ガス |
大阪ガスマーケティングについて
| 会社情報 | |
|---|---|
| 社名 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
| 設立 | 2019年10月1日 |
| 資本金 | 1億円(大阪ガス100%出資) |
| 代表取締役 | 森崎 健志 |
| 従業員数 | 1,106名(2025年4月時点) |
| 事業内容 | 家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供 |
| 本社 | 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
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