児童手当の住所変更手続き方法とは？引越し先別の必要書類や注意点を紹介
編集者：Daigasコラム編集部：引越し担当
2025年11月20日
引越しにはさまざまな手続きがともないますが、なかでも子育て世帯が忘れてはならないのが児童手当の住所変更手続きです。
児童手当の住所変更手続きを忘れると、新住所での認定手続きができないため、一時的に手当支給が停止されることがあります。
また、市区町村をまたぐ引っ越しで旧住所に届出をしないまま受給を続けると、過払い分の返還請求を受けるケースもあるのです。（※参考：横浜市）
本記事では、市区町村が変わる場合・変わらない場合の手続きの違いや、必要な書類、注意点などをわかりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、引越し後もスムーズに児童手当を受給できるよう準備を整えましょう。
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目次
引越しをする際は児童手当の住所変更手続きが必要
引越しが決まったら、児童手当の住所変更手続きも忘れずにおこないましょう。
児童手当の住所変更届を出し忘れると、新住所での認定ができないため手当の支給が一時的に止まったり、過払いとみなされて支給された手当の返還を求められたりする可能性があります。
たとえば、市区町村が変わる引越しの場合は、引越し前の市区町村の役所に児童手当受給事由消滅届を提出しなければなりません。
また、引越し先の市区町村の役所には、手当の受給資格を得るために必要な「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。
児童手当の住所変更手続きは、子どもに支給される大切なお金を守るための手続きです。
正しい手続き方法を知り、引越し前後でスムーズに対応できるようにしておきましょう。
また、引越しにともなうさまざまな手続きについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
市区町村が変わらない場合の児童手当の住所変更手続き
同じ市区町村内での引越しでは、現在お住まいの市区町村役所に転居届を提出すれば、今までと同様に児童手当を受け取れます。
転居届を提出する際に必要な書類や、届出方法について確認していきましょう。
- 手続きに必要な書類
- 住所変更の届出方法
手続きに必要な書類
同じ市区町村内で引越しをする場合、児童手当の住所変更手続きに必要な書類は比較的シンプルです。
ほとんどの自治体では、転居届を提出すれば住民票の異動と連動して児童手当の住所情報が更新されます。
転居届の提出時には、以下の書類などが必要となる場合があります。
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など）
- 印鑑
すぐに手続きできるよう、あらかじめ準備しておきましょう。
なお、自治体によって提出書類が異なる場合があるため、手続きの前にお住まいの自治体の公式ホームページなどをご確認ください。
住所変更の届出方法
同じ市区町村内での引越しに伴う児童手当の住所変更手続きについては、現住所を管轄する役所に転居届を提出することで、手続き完了となります。
ただし、転居後15日以内に手続きを完了させることが重要です。
転居後15日をすぎると、児童手当の支給が一時的に止まったり支給が遅れたりすることもあるので、期日を守って手続きをしましょう。
市区町村が変わる場合の児童手当の住所変更手続き
市区町村をまたぐ引越しをする場合は、児童手当の手続きを旧住所と新住所の両方でおこなわなければいけません。
ここでは、市区町村をまたぐ場合の児童手当の住所変更手続きに必要な書類や、届出方法について詳しく紹介します。
- 手続きに必要な書類
- 住所変更の届出方法
なお、転出届についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
転出届は引越し後でも大丈夫？提出期限や役所・オンライン・郵送での手続き方法を紹介
手続きに必要な書類
市区町村をまたぐ引越しでは、児童手当の受給先が変わるため、提出を求められる書類も多くなります。
基本的には、以下4種の書類提出が必要です。
- 児童手当受給事由消滅届
- 転出証明書
- 児童手当認定請求書
- 所得証明書
引越し前後で異なる窓口に書類を提出することになるため、余裕をもって計画的に準備を進めましょう。
児童手当受給事由消滅届
引越しで市区町村が変わる場合、元の自治体では児童手当の支給資格がなくなるため、児童手当受給事由消滅届の提出が必要です。
児童手当受給事由消滅届は、「こちらの自治体では児童手当を受給しません」と申告するための重要な書類で、提出しないと二重支給などのトラブルが発生するリスクもあります。
基本的には転出届と一緒に提出しますが、自治体によって提出タイミングや窓口が異なるため、引越し前に確認しておくと安心です。
転出証明書
転出証明書は、旧住所から新住所へ移動したことを公的に証明する物で、新住所の役所で児童手当の認定請求をおこなう際に必要となります。
発行は旧住所の役所でおこなわれるため、引越し前に取得しておきましょう。
窓口での手続きのほか、自治体によっては郵送やオンライン申請にも対応している場合があるので、事前にご確認ください。
なお、一部自治体ではマイナンバーカードを利用して転出手続きをした場合、新住所への転入の際に転出証明書の提出が不要となるケースもあります。
参考：デジタル庁
児童手当認定請求書
新しい市区町村で児童手当を受給するためには、新住所の役所へ児童手当認定請求書の提出が必要です。
児童手当認定請求書は、引越し先の自治体で手当の受給資格を得るための重要な申請書類で、提出しない限り児童手当の支給は再開されません。
提出期限は転出予定日の翌日から15日以内と決められており、これをすぎると手当の受給が遅れる、もしくは手当が受け取れない可能性があります。
引越しが完了したら、早めに手続きをすませましょう。
所得証明書
児童手当の支給額は、保護者の所得に応じて決まるため、新しい自治体での申請時に所得証明書（課税証明書）の提出が求められることがあります。
所得証明書は、前年の所得や扶養人数を確認するために使われ、手当の支給対象や金額に直結する重要書類です。
ただし、一部の自治体では、マイナンバー制度の活用により所得証明書の提出が不要となる場合もあります。
申請の手間を省くためにも、自治体の公式ホームページなどで提出要否や取得方法を確認しておくと安心です。
住所変更の届出方法
市区町村をまたぐ引越しをする場合、児童手当の住所変更手続きは旧住所・新住所の両方でおこなう必要があります。
まず、旧住所の自治体に児童手当受給事由消滅届を提出して、受給の終了を申告します。
そのあと、新住所の自治体で「児童手当認定請求書」「転出証明書」「所得証明書」などの必要書類を提出し、新たな受給申請をおこないます。
いずれの手続きも、転出予定日の翌日から15日以内に完了させることが重要です。
期限をすぎると、児童手当の支給開始が遅れたり、遅れた分の手当が受給できなかったりする可能性があるため、引越しスケジュールと合わせて早めの対応を心がけましょう。
市区町村が変わる場合の住所変更手続きで注意すべきポイント
引越しによって市区町村が変わる場合、児童手当の住所変更手続きをスムーズに進めるには、以下のポイントに注意が必要です。
- 転出予定日の翌日から15日以内に手続きする
- 新旧住所どちらも手続きが必要となる
転出予定日の翌日から15日以内に手続きする
児童手当の住所変更手続きは、原則として転出予定日の翌日から15日以内に完了させましょう。
転出予定日の翌日から15日をすぎてしまうと、児童手当の支給が翌月以降からになる場合もあり、実質的な受給額が減ってしまう可能性があります。
引越し直後はさまざまな手続きに追われる時期でもありますが、児童手当の住所変更手続きはあと回しにせず、早めにすませることが大切です。
もし期日に間に合わなかった場合は、すぐに役所に相談することで一部支給が認められる可能性もあるため、あきらめずに行動しましょう。
参考：宇都宮市
新旧住所どちらも手続きが必要となる
市区町村をまたぐ引越しでは、児童手当の住所変更は旧住所と新住所の双方での手続きが必要になります。
旧住所の自治体には「児童手当受給事由消滅届」を提出し、受給の終了を申告しましょう。
一方、新住所の自治体には児童手当認定請求書を含む必要書類を提出し、受給申請をおこないます。
どちらか一方の手続きだけでは児童手当の支給が継続されないため、必ず両方の役所で手続きをおこないましょう。
旧住所と新住所を何度も往復せずにすむよう、あらかじめ手続きのスケジュールを立てておくと安心です。
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児童手当の住所変更手続きをしないとどうなるのか
児童手当の住所変更手続きをしないと、以下のような事態に陥ってしまう可能性があります。
- 支給停止になる可能性がある
- 返還請求を受ける可能性がある
支給停止になる可能性がある
児童手当の住所変更手続きを忘れたり、期日に遅れたりすると、手当の支給が一時的に停止される可能性があります。
受給者の現住所が不明な状態になることで、自治体が支給の継続を判断できなくなるためです。
市区町村をまたぐ引越しでは、前の自治体からの支給終了と新しい自治体での申請がスムーズに引き継がれない場合、受給の空白期間が発生するリスクがあります。
トラブルを避けるためにも、転出・転入と同時に児童手当の住所変更手続きも並行して進めることが大切です。
返還請求を受ける可能性がある
児童手当の住所変更手続きを怠ると、過払い分の返還請求を受ける可能性があります。
たとえば、市区町村をまたいで引越したあとに旧住所の自治体からの手当を受給し続けていた場合、その期間分の支給が不正受給とみなされるケースがあります。
このような場合、自治体は不当な支給分の返金を求める返還請求をおこなうことができ、あとからまとまった金額の返金を求められる可能性もあるのです。
こうしたトラブルを防ぐためにも、引越しが決まった時点で必要な手続きを確認し、期日までに届出をすませましょう。
参考：横浜市
住所変更手続きをスムーズに進めるポイント
児童手当の住所変更手続きをスムーズに進めるには、引越し前後で確認すべきポイントを押さえておくことが大切です。
- 引越し前に準備しておくこと
- 引越し後にすぐに確認すべきこと
それぞれ詳しく紹介します。
引越し前に準備しておくこと
児童手当の住所変更手続きをスムーズに進めるためには、引越し前の準備がカギになります。
引越し先の自治体で必要となる書類や、提出期限を確認しておきましょう。
また、旧住所の役所へ転出届を出す際に児童手当受給事由消滅届も一緒に提出すると、手続きを効率的に進められます。
あらかじめ、旧住所の自治体と新住所の自治体で必要な提出書類をリスト化しておけば、引越し準備で忙しいなかでも落ち着いて対応できるでしょう。
引越し後にすぐに確認すべきこと
引越し後は、できるだけ早く新住所の自治体で児童手当の申請手続きをおこなうことが大切です。
児童手当認定請求書や転出証明書など、必要書類をそろえて新住所の役所へ提出しましょう。
合わせて、新しい自治体で提供されている医療費助成や保育料補助などの子育て支援制度も確認しておくと安心です。
手当の支給が遅れたり、制度の適用漏れが発生したりしないように、早めの行動がポイントです。
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児童手当の住所変更手続きに関するよくある質問
児童手当の住所変更手続きに関して、よくある3つの質問について解説します。
- いつまでに住所変更の手続きをすればいいの？
- 住所変更の手続きを忘れたときはどうしたらいいの？
- 郵送やオンライン申請はできる？
いつまでに住所変更の手続きをすればいいの？
児童手当の住所変更手続きは、引越し翌日から15日以内におこないましょう。
期間内に児童手当認定請求書を提出すれば、申請月の翌月からの支給が継続されます。
引越し翌日から15日をすぎてしまうと、支給開始が1ヶ月以上遅れる可能性があるため、できるだけ早めに住所変更手続きをおこないましょう。
住所変更の手続きを忘れたときはどうしたらいいの？
万が一、児童手当の住所変更手続きを忘れていた場合は、できるだけ早く新住所の自治体に相談しましょう。
手続きが遅れても、児童手当認定請求書などの必要書類を提出することで、手当の一部支給が認められるケースがあります。
ただし、過去にさかのぼって支給されることは基本的にありません。
児童手当を途切れなく受給するために、引越し後は速やかに手続きを進めることが大切です。
参考：宇都宮市
郵送やオンライン申請はできる？
児童手当の住所変更手続きは、自治体によって郵送やオンライン申請が可能な場合があります。
とくに、マイナポータルを利用すれば、児童手当認定請求書など一部の申請をオンラインで完了できる自治体も増えてきています。
ただし、オンラインまたは郵送での対応可否や必要書類は自治体ごとに異なるため、事前に利用可能な申請方法を確認しておきましょう。
まとめ
児童手当の住所変更手続きは、引越しの際に忘れてはならない大切な手続きです。
引越しによって市区町村が変わる場合は、児童手当受給事由消滅届や認定請求書などの提出が必要になるため、自治体ごとのルールを必ず確認しましょう。
本記事で紹介した必要書類や手続きの流れ、チェックリストなどを活用して、慌てることなく児童手当の住所変更手続きを進めてください。
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2025年12月08日
