引越しても母子手帳の変更は不要！妊娠中や産後に必要な手続きを解説

妊娠中の引越しは、新しい環境に適応するだけでなく、さまざまな手続きをする必要があります。しかし、引越しにともなう母子健康手帳（以下「母子手帳」）の変更手続きは基本的に不要です。

本記事では、母子手帳の変更が不要な理由や、妊娠中や出産後に必要な手続きについて詳しく説明します。

記事を読むことで、妊娠中の方や乳児の子どもがいる方の引越し時や、里帰り出産時に必要な手続きをスムーズに進めるための知識が得られるでしょう。

なお、妊娠中の方や小さな子どもがいる方が引越す際は、引越し一括見積りサイトの活用がおすすめです。引越し費用の相見積もりや煩雑なやりとりを一括しておこなえるため、手続きにかかる時間を減らして自分の好きな時間を増やせます。

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引越しても母子手帳の変更手続きは不要である2つの理由

引越しても母子手帳の変更は、以下の理由から必要ありません。

1. 住所欄の書き換えで十分なため
2. 子ども1人につき1冊が原則であるため

引越し後に母子手帳を変更する必要がない理由を順番にみていきましょう。

①住所欄の書き換えで十分なため

引越しをしても、母子手帳の変更手続きが不要である理由の1つは、母子手帳内の住所欄を手書きで書き換えるだけで十分なためです。母子手帳を再発行できるのは紛失時のみで、引越しでの再発行には対応していません。

たとえば品川区では、引越し後の母子手帳の取り扱いについて「転入前に交付を受けた母子手帳を引き続き使用する」旨を示しています。このことからも、母子手帳の手続きは不要であり、住所欄の書き換えで十分だとわかるでしょう。

なお、引越し先の母子手帳のデザインがいい場合も、交換は認められません。

参考：品川区「妊娠中に品川区へ引っ越してきた時の手続き」

②子ども1人につき1冊が原則であるため

母子手帳は、子ども1人につき1冊発行される手帳です。どこの地域でも記入のしかたや内容は変わらないため、再発行や変更は必要ありません。

母子手帳には、健康診査や予防接種が記録されます。これらの情報は引越し先でも必要であり、引越しにともない再発行するとこれまでの記録を確認しづらくなるおそれがあります。

参考：厚生労働省「母子健康手帳、母子保健情報等に関する資料」

Daigasコラム/大阪ガス

【完全版】引越し時に役所で必要な転居・転出・転入などの手続きを一覧で紹介｜引...

https://home.osakagas.co.jp/column/moving/movings-todo/public-office-moving/

引越し時は、住民票の異動やマイナンバーカードの住所変更など、さまざまな手続きを役所でおこなう必要があります。この記事では、引越し時に役所でやることや手続き方法などを詳しく解説します。

【妊娠中】母子手帳以外で引越し後に必要な手続き

妊娠中に引越しをする際は、転居先の自治体でも健診費用の助成を受けるために、「妊婦健康診査受診票（補助券）」の変更手続きが必要です。妊娠中の健診費用を引き続き保険適用内にするために、必要な手続きとなります。

妊婦健康診査受診票の変更手続きは、引越し先の自治体でおこないます。

変更手続きを怠ると、妊娠中の健診にかかる費用がすべて自己負担となってしまいます。引越し前の妊婦健康診査受診票は使用できなくなるため、妊娠中の方は引越しをしたら役所で変更手続きをすませましょう。

妊婦健康診査受診票の変更手続きに必要なものは、以下のとおりです。

• 母子手帳
• 引越し前に使っていた妊婦健康診査受診票
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

実際に必要な書類は自治体によって異なるので、居住地の市区町村のサイトでチェックしてみてください。

参考：大阪市「妊婦健康診査」

参考：大阪市「妊娠中の引越しで必要な、母子手帳、妊産婦健康診査受診票の手続きを教えて下さい。」

【里帰り出産】引越しをともなわない場合は出産後の手続きが必要

住民票の異動がともなわない里帰り出産では、健診にかかる費用や出産後について、以下に注意する必要があります。

1. 一時的に健診費用は全額負担
2. 里帰り出産後に払い戻しを受けるための手続きが必要

健診費用が一時的に全額負担になる理由と出産後の払い戻し方法を、順番に解説します。

①一時的に健診費用は全額負担

里帰り出産を選択した場合、住民票のない自治体で健診を受けるため、健診費用は一時的に全額自己負担となります。妊婦健康検査費用補助券は住民票に記載された居住地に基づいており、転入届を提出しない里帰り出産は助成制度の適用外となるためです。

里帰り出産を予定している方は、出産費用を準備しておきましょう。

なお、里帰り前に居住地の自治体に「里帰り中に健診や出産した際に何を控えておくべきか」を聞いておくと、後述する払い戻し手続きがスムーズになります。

②里帰り出産後に払い戻しを受ける ための手続きが必要

里帰り出産後は、適切な手続きをすれば一時的に全額自己負担となった健診や出産の費用の払い戻しを受けられます。自治体によって手続きの手順は異なりますが、一般的には以下の書類の提出が必要です。

• 償還金の申請書
• 医療機関の領収書
• 産婦健康診査受診票
• 母子健康手帳
• 振込用の通帳の写しなど

振り込みのタイミングは自治体によって異なるため、自治体の担当者に確認することをおすすめします。

参考：堺市「大阪府外で妊婦健康診査を受診した方などへの費用助成」

【出産後】乳児がいる場合に必要な3つの変更手続き

すでに出産をしていて、生後1ヶ月〜1歳未満の乳児がいる方は、引越し時に以下の変更手続きが必要です。

1. 乳児健診受診票の交換
2. 予防接種券や予診票の再交付
3. 子ども医療費助成制度の変更手続き

乳児がいる方にが必要な変更手続きについて、順番に解説していきます。

①乳児健診受診票の交換

乳児がいる方の引越しでは、新しい住所地の自治体で健診を受けるために、受診票の交換が必要となります。乳児健診受診票の交換が必要なのは、自治体ごとに健診の実施方法や補助内容が異なるためです。

交換手続きは、引越し先の市区町村の役所で実施し、母子手帳や乳児健診受診票などが必要となります（自治体により異なるため要確認）。

乳児健診受診票の交換後、新しい受診票を使って地域の医療機関で健診を受けられます。乳児健診は、子どもの成長や健康状態を確認する大切な機会なので、手続きは早めにおこないましょう。

参考：茨木市「茨木市に転入されたかたへ 妊婦健診・産婦健診・乳幼児健診・お子さまの予防接種について」

②予防接種券や予診票の再交付

乳児がいる場合は、引越しにともない、予防接種券や予診票の再交付をしましょう。予防接種券や予診票を再交付しないと、引越し先で使用できなくなってしまいます。

予防接種券や予診票は、居住地ごとに発行されるため、引越し先で使える書類を取得しなければなりません。通常、役所の保健センターや健康推進課が担当窓口となります。

自治体にもよりますが、予防接種券や予診票の再交付には申請から約2週間後の郵送になるケースもあるため、早めに申請しておくのがおすすめです。

参考：神戸市「予防接種券（こどもの定期予防接種）」

③子ども医療費助成制度の変更手続き

引越しをする際、子どもの医療費負担を軽減するための「子ども医療費助成制度」の変更手続きが必要です。手続きをすませると、乳児を含めた0歳〜高校生世代（18歳に達して以降の3月31日）までの医療費（一部を除く）が助成されます。助成を受けるためには、自治体で発行される「医療証」が必要です。

引越しをする際は旧住所で医療証を返却し、引越し先で変更手続きをすませましょう。なお、子ども医療費助成制度は、生活保護や「ひとり親家庭医療費助成」を受けている方などは対象外となる点に注意してください。

参考：寝屋川市「子ども医療費助成制度のご案内」

引越し時の母子手帳の扱いに関するよくある質問

①引越し作業中に母子手帳を紛失した場合は再発行してもらえるの？

手続きの方法は自治体ごとで異なりますが、母子手帳の再発行は可能です。通常、再発行を希望する際には、母子手帳の紛失を証明する「再発行申請書」や本人確認書類が必要になります。

子どもの健診の記録や予防接種の履歴を残す必要があるので、早めに再発行の手続きをすませておくのがおすすめです。とくに母子手帳を紛失すると、引越し先の医療機関もこれまでの治療の履歴がわからず困る可能性があります。

母子手帳を含めた出産に関する書類は、重要書類として保管しておきましょう。

参考：高槻市「母子健康手帳の交付・妊娠に関する相談」

②紛失前の母子手帳の記録は復元できる？

データとしては残っているものの、母子手帳に転記できるとは断言できません。保険診療の記録は、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」において5年間保存することが定められているため、子どもの治療履歴は残っています。

しかし、そのデータを母子手帳に転記できるかは、自治体の対応によって異なります。記録を復元したい場合は早めの相談が必須です。

参考：e-GOV法令検索「保険医療機関及び保険医療養担当規則第九条（帳簿等の保存）」

③再発行後に元の母子手帳が見つかった場合の扱い方は？

再発行された母子手帳を手にしたあと、元の母子手帳が見つかった場合、自治体に「どちらを使うべきか」を聞きましょう。健診や予防接種などの内容がどれほど記載されているかによって、どちらの母子手帳を使うか判断される可能性もあります。

出産前に母子手帳を紛失し、出産後に使っているのが再交付された母子手帳の場合、出生届出済証明書をどちらに貼付するのかが気になるでしょう。出生届出済証明書は、出生届を提出した自治体での対応になるため、どちらに貼付すべきかは自治体に相談しましょう。

参考：守口市「子どもが生まれたとき(出生届)」

まとめ

引越しを考えている妊娠中の方や小さな子どもがいる家庭にとって、母子手帳の扱いや関連書類の変更手続きは大切なポイントです。引越しによって母子手帳そのものを変更する必要はありません。

ただし、妊婦健康診査受診票や乳児健診受診票、予防接種券など、母子手帳以外の書類については新しい住所に合わせて手続きをする必要があります。また、子ども医療費助成制度の変更も必要なため、引越しの前後は役所との連携が重要となります。

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住所変更の手続き	必要なもの一覧 | 運転免許証 | マイナンバーカード | パスポート | 印鑑登録 | 児童手当 | 車庫証明 | 車検証 | バイク | NHK | ケーブルテレビ | 銀行 | 地震保険
その他の手続き	チェックリスト | 引越し業者の手配

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