引越し時の車庫証明の手続き方法、住所変更に伴う必要書類や期限を解説

車庫証明とは、車の保管場所があることを証明するための書類です。引越して自宅の住所や駐車場が変わるときは、警察署で手続きをして車庫証明の住所変更をする必要があります。今回は、引越しをした場合の手続きの必要書類や期限、押さえておきたいポイントなどについてわかりやすく紹介します。

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そもそも車庫証明とは

車庫証明とは、車の保管場所があることを証明するための書類で、正式な名称を「自動車保管場所証明書」といいます。

日本では、路上を車の保管場所として使用しないように「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」が定められています。この法律では、車の所有者が保管場所を確保することや、必要書類を警察署長宛に提出して車庫証明の申請をすることなどが義務付けられています。

ただし、軽自動車は車庫証明書が原則として不要で、警察署で「保管場所届出手続」のみをおこないます。

参照：自動車の保管場所の確保等に関する法律（1条）

引越し時の車庫証明の住所変更手続き

車庫証明は、新規で自動車を購入するときのほかにも、保管場所・所有者を変更するときも申請が必要です。引越しのときは新しい保管場所を証明するために、原則として新規申請と同じような方法で手続きをおこないます。

車庫証明の手続きの具体的な方法について見ていきましょう。

引越し時は車検証の住所変更を忘れずに！必要書類や手続き方法、費用を解説

車庫証明交付の条件

車庫証明を申請するためには、車の保管場所が以下の状況であることが条件とされています。

• 道路以外の場所であること（駐車場、車庫、空き地など）
• 自動車を使用する場所から2kmを超えないこと
• 自動車が通行できる道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車の全体を収容できること
• 保管場所として使う権利を持っていること

参照：保管場所（車庫）の要件と使用権原書面

車庫証明のときの必要書類・費用

警察署で車庫証明を申請するときの必要書類は、以下のとおりです。自分の家の敷地内などに保管する場合と、月極などの貸し駐車場で保管する場合とで、用意する書類が異なります。

申請時の持ち物は以下のとおりです。

• 印鑑
• 車の使用者の住所を証明するもの（身分証明書など）
• 車検証

また、手数料として2,000〜3,000円程度の費用が必要ですが、都道府県によって金額が異なるため、詳しくは申請する地域の警察署のホームページなどで確認しておくと安心です。

申請後は数日で証明書が交付されます。交付手数料（500円程度）を支払い、以下の書類を受け取ります。

• 自動車保管場所証明書
• 保管場所標章番号通知書
• 保管場所標章

参照：保管場所届出手続（窓口申請）　警視庁

自動車保管場所証明申請書/自動車保管場所届出書

普通自動車の場合は「自動車保管場所証明申請書」、軽自動車の場合は「自動車保管場所届出書」を用意して提出します。記載する内容は、申請する車の車種・駐車場の住所などです。

警察署のホームページからダウンロードして記入するほか、警察署で直接入手する方法もあります。

保管場所標章交付申請書

「保管場所標章交付申請書」とは、車庫証明を取得したあと、車にはり付けるステッカー（保管場所標章）の交付を受けるために必要な申請書です。

警察署のホームページからダウンロード、または警察署の窓口で入手できます。

保管場所の所在図・配置図

「保管場所の所在図・配置図」は、駐車場の所在地や、車の止め方を示すために必要な書類です。申請者の自宅の位置も記載することで、拠点から駐車場が2km以内にあることを示すなど、主に車庫証明交付の条件を確認する目的で使われます。

ほかの書類と同様に、警察署のホームページからダウンロード、もしくは警察署で直接入手できます。

保管場所使用権原疎明書面（自認書）

「保管場所使用権原疎明書面」とは、自宅の敷地内など、自分で所有する土地に車を保管する場合に必要な書類です。保管場所の住所を示した上で、自己所有する土地を車の保管場所として使用する旨を明記します。

ほかの書類と同様に、警察署のホームページからダウンロード、もしくは警察署で直接入手できます。

保管場所使用承諾証明書

借りている駐車場を保管場所として申請する場合は、前述した保管場所使用権原疎明書面の代わりに「保管場所使用承諾証明書」が必要です。駐車場の貸主や管理会社などが作成する書類ですが、この書類の代わりに賃貸契約書を使用できる場合もあります。

収入証紙（手数料）・印鑑

車庫証明を申請するときに2,000円程度、保管場所標章の発行に500円程度の手数料がかかります。どちらも現金ではなく、収入証紙を購入してはり付けて提出します。

「自動車保管場所証明申請書」や「保管場所標章交付申請書」には、申請者の印鑑を押します。個人の人は認印で構いません。

引越し先の住所が証明できるもの

新居の住所を証明するために、住民票・運転免許証・保険証などを用意します。旧住所のままでは使用できないため、住所変更後のものに限られる点に注意しましょう。新居宛に届いた郵便物や、公共料金の領収書でも構いません。

【軽自動車の場合】保管場所届出の必要書類

軽自動車の場合は車庫証明の申請をするのではなく、警察署で「保管場所届出手続」をおこないます。届出に必要な書類は以下のとおりです。

申請時の持ち物は以下のとおりです。

• 印鑑
• 車の使用者の住所を証明するもの（身分証明書など）
• 車検証

交付手数料（500円程度）を支払い、以下の書類を受け取ります。

• 保管場所標章番号通知書
• 保管場所標章

参照：保管場所届出手続（窓口申請）　警視庁

【引越し後】車庫証明の住所変更の流れ

引越し後は以下の流れで手続きをおこないます。

1. 書類を準備する
2. 警察署に行き書類提出・収入証紙購入
3. 警察署に行くか郵送で車庫証明受け取り

それぞれの対応方法について見ていきましょう。

①書類を準備する

これまでに解説してきた内容をもとに、必要な書類を準備します。ほとんどの書類は警察署のホームページか、もしくは警察署で直接入手します。

ただし、駐車場を借りている場合に必要な「保管場所使用承諾証明書」は、駐車場の貸主や管理会社などが主に作成する書類です。この書類を提出する予定の人は、早めに発行を依頼しておきましょう。

②警察署に行き書類提出・収入証紙購入

警察署に行って準備した書類を提出します。書類には手数料として収入証紙をはり付けている必要がありますが、多くの警察署では収入証紙の販売をしているため、当日購入できます。なお、地域によっては収入証紙ではなく現金で手数料を納めることもあります。

無事に書類が受理されると「納入通知書兼領収書」を受け取ります。車庫証明を受け取りに行くときに必要になるため、紛失しないように大切に保管します。

郵送で車庫証明を受け取ることが認められているケースもあります。返信用封筒を準備するなどの条件があるため、詳しくは所轄の警察署に確認しましょう。

③警察署に行くか郵送で車庫証明受け取り

警察署で受け取る場合は、納入通知書兼領収書を提出することで車庫証明を受け取れます。標章交付手数料を受け取るために500円程度の手数料がかかります。

以下の書類を受け取り、それぞれの対応をおこないます。

• 自動車保管場所証明書：証明日から1ヶ月以内に運輸支局へ提出
• 保管場所標章番号通知書：保管する
• 保管場所標章：車の後部ガラスにはる

引越し時の車庫証明の住所変更はいつまでにおこなう？

引越し後は、15日以内に車庫証明の住所変更をおこなう必要があります。ただし、車庫証明は発行されるまでに3〜7日程度かかるため、その期間を考慮し、引越し後1週間以内に申請をおこなうことが望ましいでしょう。

多くの警察署では、窓口の受付時間を平日の8時30分〜16時30分と定めています。期限内に行けるように予定を調整しておきましょう。

参照：道路運送車両法（第十二条）

住所変更を忘れていて、引越しから15日すぎた場合はどうなる？

引越し後、車庫証明の住所変更をしないままでいると、ペナルティとして罰金の支払いを求められることがあります。

このようなペナルティが設けられている理由として、自動車税に関連する書類を正しい住所に送ることなどがあります。書類を前の住所に送ってしまうと、自動車税を徴収できなかったり、納付に遅れが発生したりして、行政の仕事がスムーズにおこなえなくなってしまうでしょう。

また、架空の場所や無関係の人の住所を車庫として申請する「車庫飛ばし」を防ぐ目的もあります。車庫飛ばしは、駐車場が確保できなかった場合や、自動車税が安い地域の住所で不正に申請する場合などに主におこなわれる行為です。住所変更をしないままでいると、これらの不正をしていると疑われるケースもあるため注意しましょう。

参照：道路運送車両法（第百六条）

賃貸への引越し時の車庫証明の手続きは必要？

賃貸へ引越ししたときの車庫証明について解説します。

車庫が同じで住所の変更がある場合

近くのアパートに引越ししたり、同じアパート内で違う部屋に移動したりして、引越ししても借りていた駐車場をそのまま利用することがあります。このような場合でも、自分の住所が変更となっているため、車庫証明の再申請が必要です。

不動産会社が対応する場合

月極駐車場や、アパートについている駐車場を使用する場合、その駐車場を利用する承諾をもらったことを証明する「保管場所使用承諾証明書」が必要です。これは、駐車場を所有している貸主や、アパート・駐車場の管理会社などが発行します。発行にあたっては数千円程度の手数料を請求されることもあります。

「保管場所使用承諾証明書」の代わりに賃貸契約書のコピーで代用することもできますが、警察署によって規則が異なる点に注意が必要です。賃貸契約書で車庫証明の申請ができるかどうか事前に確認しておくといいでしょう。

車庫証明の住所変更が必要ないケース

人口が少ないなどの理由で路上駐車が起こりにくいと考えられる地域では、車庫証明自体が不要になることがあります。車庫証明の申請が必要ない地域を「適用除外地域」といいます。

関西の適用除外地域の例を紹介します。

※2024年12月時点

参考：車庫証明の不要な地域一覧【全国】

代理人に手続きを依頼するという方法もある

警察署の窓口が開いているのは基本的に平日の8時30分〜16時30分であるため、仕事などの都合で警察署に行くことが難しいという人もいるかもしれません。その場合は、代理人に申請を依頼することが可能です。

委任状があると、書類に不備があっても代理人がその場で訂正できます。不備があるために日をあらためて提出するといったことがないよう、通常の書類に加えて委任状を忘れずに準備しましょう。

引越し時の車検証の住所変更方法

車検証は新居の住所を管轄する運輸支局、もしくは自動車検査登録事務所で住所変更の手続きをおこないます。軽自動車の場合、軽自動車検査協会で手続きをおこないます。

手続きの具体的な方法について見ていきましょう。

引越し時は車検証の住所変更を忘れずに！必要書類や手続き方法、費用を解説

普通自動車の場合

普通自動車の車検証の住所変更をする場合、以下の持ち物を持って運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で手続きを行います。

• 現在の車検証
• 新しい住所を証明する書類（住民票の写しなど）
• 自動車保管場所証明書
• 申請書
• 印鑑
• 登録手数料（350円）
• 手数料納付書
• 委任状（代理人による申請をおこなう場合）

申請書は運輸支局の窓口で入手するほか、国土交通省のホームページからダウンロードすることも可能です。

自動車：OCR申請書各種様式について – 国土交通省

軽自動車の場合

軽自動車の車検証の住所変更は、以下の持ち物を持って軽自動車検査協会でおこないます。

• 現在の車検証
• 新しい住所を証明する書類（住民票の写しなど）
• 自動車保管場所証明書（発行からおよそ1ヶ月以内）
• 自動車検査証記入申請書
• 軽自動車税申告書
• 印鑑

軽自動車税申告書は軽自動車検査協会の窓口で入手するほか、ホームページからダウンロードすることも可能です。

各種申請書の一覧と記入例 | 申請書および記入例 | 軽自動車検査協会

引越し時のナンバープレートの変更方法

新居が別の運輸支局の管轄にある場合、ナンバープレートも新しくする必要があります。ナンバープレートを変更するときは、車で運輸支局に行きます。

運輸支局で手続きをおこない、古いナンバープレートを「ナンバー返納窓口」に返却します。新しいナンパープレートが交付されたら、ネジで固定して取り付けます。ナンパープレートの交付手数料は1,500円程度ですが、好きな番号を指定する「希望ナンバー」の場合は5,000円程度の手数料が必要です。

車検証の内容と車が一致していると確認されれば、大阪の「大」、東京の「東」などと記載されたキャップ（ナンバープレートの封印）が取り付けられます。

引越しやることチェックリスト45個｜必要な手続きの流れを時系列で解説

まとめ

車庫証明は自動車の保管場所を証明するための書類です。保管場所の住所を管轄する警察署で手続きをおこなうことで交付されます。

車庫証明は引越後から15日以内に住所変更の手続きをおこなう必要があり、期限をすぎるとペナルティとして罰金が科されることがあります。必要書類を早めに確認し、余裕を持って手続きをおこなうように心がけましょう。

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関西での引越しなら引越し業者選びから大阪ガス

大阪ガスマーケティング株式会社は、Daigasグループのご家庭向けサービスを担う中核会社です。大阪ガスマーケティングでは、引越し時のガス・電気・インターネットの開始手続きをまとめてサポートするほか、引越し業者の一括見積りサービスも提供しています。これらのサービスを通じて、新生活のスタートをトータルでお手伝いします。

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しかし、引越しには膨大な手続きが伴い、ガス開栓はその一部に過ぎません。新生活への期待の一方で、「手続きの多さに疲れた」「業者選びに失敗した」という声も多く聞かれます。

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大阪ガスが紹介している引越しの手続きについて

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その他の手続き	チェックリスト | 引越し業者の手配|急な転勤やることリスト

大阪ガスの引越し一括見積もりサービスとは？

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このサービスを通じて、煩雑な業者選びの手間を省き、お客さま一人ひとりに最適な引越しを実現するためのサポートを提供いたします。大阪ガスはこれからも、エネルギーの枠を超えて、関西の皆さまの豊かで快適な暮らしに貢献してまいります。

大阪ガスが厳選した引越し業者のみと提携

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大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは、インフラ企業として初めて開始した「引越し一括見積りサービス」として様々なメディアからも紹介されています。

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中部経済新聞	引っ越し費用見積もり　大阪ガスが新サービス
ガスエネルギー新聞	引っ越し一括見積もりで、ガス・電気・通信囲い込み/大阪ガス

大阪ガスマーケティングについて

会社情報
社名	大阪ガスマーケティング株式会社
設立	2019年10月1日
資本金	1億円（大阪ガス100%出資）
代表取締役	森崎 健志
従業員数	1,106名（2025年4月時点）
事業内容	家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供
本社	大阪市中央区平野町四丁目1番2号