犬の引越し手続きは30日以内！ペットの住所変更ルールを解説

「ペットの住所変更って必要？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。引越し直後は自分たちの手続きだけで手いっぱいになりがちですが、犬や猫などのペットにも届け出が必要なケースがあります。

犬は狂犬病予防法により、引越し後30日以内に新しい市区町村で登録変更をおこなわなければなりません。また、マイクロチップを装着している犬や猫は、環境省指定の登録機関での情報更新も必要です。

本記事では、ペットの種類や登録状況ごとに異なる手続きをケース別に解説します。引越し時に犬や猫のほか、ウサギなどペットに関する届け出が必要かどうかも解説しているため、さまざまな動物を飼っている方にも役立ちます。

引越し準備で手続きが後回しになりがちな方は、スケジュールに余裕を持つことが大切です。効率よく準備を進めるためにも、一括見積りサイトを活用して、早めに最適な引越し業者を見つけておきましょう。

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ペットの住所変更とは

ペットの住所変更とは、飼い主の引越しにともない、ペットの所在地が変わった際に必要となる手続きのことです。住所変更の手続きは、ペットの種類や登録状況によって内容が異なります。

犬の場合、狂犬病予防法により市区町村への登録が義務づけられているため、住所変更の手続きが法律で定められています。

参考：動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について｜環境省

一方で、猫や小動物については、基本的に住所変更の手続きは不要です。ただし、マイクロチップを装着している場合や、ペット保険に加入している場合など、個別の状況によっては手続きが必要になることもあります。

ペットの住所変更は一律ではありません。種類や個々の状況に応じて適切な対応が求められます。手続きを怠ると、緊急時の連絡や各種サービスの継続に支障をきたすおそれもあるため、引越しの際は住所変更の要否を必ず確認しておきましょう。

住所変更が必要・不要なペット

ペットの住所変更が必要な場合と不要な場合を、以下4つのケースに分けて紹介します。

1. 犬の住所変更は必須
2. マイクロチップ登録がある場合は猫も変更手続きが必要
3. 一般的な小動物は住所変更が不要
4. 特定動物・特定外来生物の住所変更義務

同じ種類のペットでも、登録状況や飼育許可の有無によって住所変更が必要になる場合もあるため、必ず個々の状況を確認しましょう。

①犬の住所変更は必須

犬は「狂犬病予防法」により、市区町村への登録が法律で義務づけられています。

参考：狂犬病予防法｜ e-Gov 法令検索

そのため、引越しをした場合には、所在地が変わった日から30日以内に「登録事項変更届」を提出する必要があります。登録事項変更届とは、飼い主の氏名や住所、犬の所在地などに変更があった場合に提出する書類のことです。

また、引越し先の自治体によっては、あらためて「鑑札（かんさつ）」の再交付が求められる場合があります。再交付の有無や手続きの流れは地域によって異なるため、事前に自治体のサイトなどで確認しておくと安心です。

さらに、2022年6月以降は動物愛護管理法により、販売業者から迎えた犬に対してマイクロチップの装着が義務化されています。マイクロチップを装着している場合は、登録機関に対しても住所変更の申請をおこない、飼い主の情報の更新をすませておきましょう。

②マイクロチップ登録がある場合は猫も変更手続きが必要

猫は法律上、狂犬病予防法などによる住所変更の義務はありません。

ただし、マイクロチップを装着している場合は例外です。2022年6月以降、犬猫販売業者から迎えたペットにはマイクロチップの装着が義務化されており、その登録情報は環境省が指定する登録機関で管理されています。

飼い主の氏名や住所、ペットの所在地に変更があった場合は、30日以内に登録情報の修正が必要です。手続きは「犬と猫のマイクロチップ情報登録」からオンラインでおこなえます。

マイクロチップを装着した猫と一緒に引越す場合は、登録内容の変更もすませておきましょう。

③一般的な小動物は住所変更が不要

ウサギやハムスター、インコなどのペットとして一般的な小動物は、狂犬病予防法や動物愛護管理法による登録義務の対象外です。そのため、引越しによって所在地が変わっても、基本的に住所変更の届け出は必要ありません。

ただし、すべての自治体で同じルールが適用されるわけではない点に注意が必要です。一部の地域では独自に小動物の登録制度を設けているケースもあります。

珍しい種類の小動物を飼っている場合や、引越し先の自治体のルールに不安がある場合は、事前に自治体の担当窓口に確認しましょう。

また、住所変更の手続きが不要であっても、ペット保険に加入している場合は保険会社への住所変更届が必要です。

④特定動物・特定外来生物の住所変更義務

以下の表は、特定動物や特定外来生物、条件付特定外来生物ごとに必要な手続きや許可の可否をまとめた表です。

参考：特定動物の規制が変わりました｜東京都動物愛護相談センター

参考：飼養等に関する手続き｜環境省

参考：罰則について｜環境省

参考：2023年6月1日よりアカミミガメ・アメリカザリガニの規制が始まりました！｜環境省

特定動物とは、ヘビやワシ、熊など、人に危害を加えるおそれのある動物のことです。現在はペット目的での新規飼養は認められていませんが、2020年5月末までに正式な許可を得ていた個体に限り、継続して飼育できます。

引越しによって所在地が変わる場合は、許可内容の変更届や更新申請が必要です。違反した場合、個人には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

特定外来生物に該当するアライグマやウチダザリガニなどは、原則として飼養・保管・運搬・譲渡などが法律で禁止されています。ただし、規制開始前から飼っていた個体に限り、規制されてから6ヶ月以内に申請し、許可を得られれば継続して飼養が可能です。

無許可で飼い続けた場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

アカミミガメやアメリカザリガニは「条件付特定外来生物」に指定されています。すでに飼っている場合であれば、申請や許可がなくても継続飼養・無償譲渡が可能です。ただし、販売や野外への放出は禁止されており、終生飼養の責任が求められます。

それぞれの法的規制は異なります。ペットが特定動物や特定外来生物、条件付特定外来生物のいずれかに該当する場合は、最新の情報を自治体や環境省の公式サイトで確認しましょう。

ペットの住所変更の手順

ペットの住所変更の手順を以下3つのケースに分けて紹介します。

1. 同一市区町村内で引越す場合のペットの住所変更の方法
2. 市区町村をまたいで引越す場合のペットの住所変更の方法
3. マイクロチップを装着している場合の変更手順

1つずつ見ていきましょう。

①同一市区町村内で引越す場合のペットの住所変更の方法

マイクロチップを装着しておらず同一市内で引越す場合も、犬の住所変更手続きは必要です。手続きは飼い主の居住地の役所や、保健所などでおこないます。

犬の登録情報を修正するためには「登録事項変更届」を提出する必要があります。書類は自治体の公式サイトからダウンロードできることが多く、必要書類を持参するのが一般的です。

ただし、印鑑を不要としている自治体もあります。必要書類や手続き方法の詳細については、事前に役所または自治体の公式サイトで確認しましょう。

手続きの提出者は原則として飼い主本人ですが、代理人でも対応できます。手数料は無料の自治体が多いものの、事務処理費用として数百円がかかるケースもあるため注意が必要です。

また、自治体によってはオンライン申請に対応していたり、必要書類が異なったりする場合があります。スムーズに手続きを進めるためにも、事前に自治体の公式サイトで最新情報をチェックしましょう。

②市内区町村をまたいで引越す場合のペットの住所変更の方法

マイクロチップを装着していない犬を飼っていて、市区町村をまたいで引越す場合は、新住所の市区町村で新規登録が必要です。旧住所での登録は自動で抹消されないため、飼い主が自ら手続きをおこなわなければなりません。

住所変更の手続きは、新住所の役所や保健所などで受け付けています。持ち物は「犬の登録事項変更届」と旧住所の「鑑札」が基本で、多くの自治体では様式を公式サイトからダウンロードできます。印鑑が必要な場合もあるため、あらかじめ新住所の市区町村の役所または公式サイトで、必要書類や手続き方法を確認しておきましょう。

飼い主本人だけでなく、代理人でも手続き可能です。手数料は原則無料ですが、自治体によっては事務処理費用がかかるケースもあります。

手続きに必要な書類や方法は自治体によって異なる場合があるため、引越し前後で必ず各自治体の公式サイトを確認するようにしましょう。

③マイクロチップを装着している場合の変更手順

マイクロチップを装着している犬や猫を飼っている場合、引越しによって住所や飼い主の氏名が変わったときは、登録情報の変更が必要です。環境省指定の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」から、30日以内に変更手続きをおこないましょう。

基本的に自治体への届け出は不要で、すべての手続きはオンラインで完結します。サイトにログインし、登録番号と変更内容を入力することで申請できます。

申請をスムーズに進めるために、「マイクロチップ装着証明書」や「登録完了通知」などの書類を手元に用意しておきましょう。

なお、マイクロチップ情報の変更は原則として飼い主本人がおこなう必要があります。やむを得ず代理人が手続きを希望する場合は、サイトの運営元にお問い合わせの上、対応の可否を確認しましょう。

ペットの住所変更でよくある質問と注意点

ペットの住所変更でよくある質問と注意点を以下2つ解説します。

1. マイクロチップを登録していない場合はどうなる？
2. 代理人がペットの住所変更する方法を教えて

順番に確認していきましょう。

①マイクロチップを登録していない場合はどうなる？

マイクロチップを登録していない場合でも、直ちに違反になるわけではありません。知人や保護団体から迎えた犬や猫、2022年5月以前から飼っているペットには登録義務がないためです。

しかし、迷子や災害などの緊急時に身元を確認する手段として、任意での登録が推奨されています。特に犬を飼っている場合は、マイクロチップとは別に、自治体への登録や変更手続きが必要です。

また、マイクロチップを装着ずみであっても、登録情報を更新していなければ、迷子になった際に飼い主へ連絡が届かない可能性があります。ペットの安全を守るためにも、装着と合わせて正しい情報の登録と更新を心がけましょう。

②代理人がペットの住所変更する方法を教えて

飼い主が手続きをおこなえない場合でも、代理人による住所変更が可能です。申請は、市区町村の役所や保健所など、動物の登録を担当する窓口で受け付けています。

多くの自治体で共通して必要とされる書類は以下のとおりです。

• 飼い主が記入・署名した委任状
• 代理人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 犬の登録事項変更届
• 飼い主の本人確認書類（コピーでも可とする自治体が多い）

なお、自治体によって手続きの詳細や必要書類が異なる場合があるため、事前に電話や公式サイトで確認しておくと安心です。また、オンライン申請を導入している自治体では、電子申請で委任手続きが可能なケースもあります。

代理人が手続きをおこなう際は、鑑札番号や注射済票の情報も合わせて準備しておくとスムーズに進められます。

まとめ

ペットの住所変更は、動物の種類や登録状況によって対応が異なります。犬は狂犬病予防法により、引越し後30日以内に新住所での登録変更が必要です。マイクロチップを装着している犬や猫も、同様に30日以内の情報更新が求められます。

猫や小動物には届け出の義務はありません。特定動物や特定外来生物は厳しい飼育条件があるため、継続飼育には申請が欠かせません。

手続きは代理人でも可能ですが、自治体によって必要書類が異なる場合もあるため、事前の確認を忘れないようにしましょう。

ペットの住所変更をスムーズに進めるには、引越し前から必要な手続きや準備を把握しておくことが大切です。また、引越し自体を効率よく進めるには、一括見積りサイトを活用して信頼できる業者を早めに見つけておきましょう。

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事業内容	家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供
本社	大阪市中央区平野町四丁目1番2号