地震保険の住所変更手続き完全版！引越しパターン別に詳しく解説
編集者：Daigasコラム編集部：引越し担当
2025年11月13日
「地震保険の住所変更をしないとどうなるの？」
引越しを控えており、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
地震保険は火災保険とセットで加入する保険で、引越し先の居住形態によって継続、解約、新規契約などの手続きが異なります。
この記事では、地震保険の住所変更手続きの方法を引越しパターン別に紹介します。
なお、引越し時は地震保険だけでなく、電気・ガス・水道のほか、インターネットや郵便物など、さまざまなサービスの住所変更手続きが必要です。
引越しの準備に追われて手続きのし忘れが発生しないよう、引越し時は一括見積りサービスを活用しましょう。お金をかけず、かつスムーズに引越しをすませて、遅滞なく住所変更などの手続きをできる体制を整えてください。
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基本情報
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|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 運営企業 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
使い方
| STEP① | 一括見積りを依頼 |
|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
| STEP③ | 引越し業者を決定 |
目次
地震保険の住所変更における基本情報
地震保険の住所変更に関する基本情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| タイミング | 引越しをする前 |
| 手段 | 加入している火災保険会社の公式サイト、コールセンター、郵送 |
| 必要な物 |
|
それぞれのタイミングや手段、必要な物について、詳しく解説します。
①地震保険の住所変更は引越し前が最適
地震保険の住所変更をおこなうタイミングは、引越しをする前が最適です。引越しに合わせて新居が地震保険の補償対象としてカバーされるためには、引越し前に手続きを終える必要があります。
万が一に備えるためにも、引越しが決まった段階で、現在加入している火災保険の解約手続きや住所変更の手続きをしましょう。転居先の居住形態によって継続できるか、解約になるかが異なるため、加入している保険会社に相談するのがおすすめです。
②地震保険の住所変更をおこなう手段
地震保険の住所変更をおこなう手段として、加入している火災保険会社の公式サイトでの手続きやコールセンターへの連絡、必要書類の郵送などがあげられます。自分に合った手段を選び、地震保険の住所変更手続きを進めましょう。
Web上の手続きでは、マイページへのログインや、証券番号の入力を求められるケースがあります。スマートフォンやパソコンの操作に慣れている方におすすめです。
契約内容の確認やWeb上の手続きに不安がある方は、コールセンターへの電話や書類の郵送による手続きも検討してみてください。Webまたはコールセンターで手続きする際は、手元に保険証券（保険の契約内容が記載された証書）を用意しておくと安心です。
③地震保険の住所変更手続きで必要な物
地震保険の住所変更手続きで必要な物は、以下のとおりです。
- 火災保険の契約内容変更届出書
- 保険証券
- 印鑑（Web上の手続きでは必要ないケースが多い）
【割引制度を利用する場合】
- 免震建築物割引：住宅性能評価書など
- 耐震等級割引：耐震性能評価書など
- 耐震診断割引：耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書など
- 建築年割引：建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書など
参照：損害保険Q＆A すまいの保険 / 地震保険｜日本損害保険協会
地震保険の住所変更手続きでは、火災保険の契約内容変更届出書を提出する必要があります。地震保険は、火災保険とセットで加入する保険のため、地震保険単体での手続きはできないからです。
まずは加入している火災保険会社の公式サイトで、住所変更で必要な物を確認してください。また、地震保険の割引制度を利用したい方は、それぞれの割引に応じて必要な書類を準備しましょう。
4つの引越しパターン別 地震保険の住所変更
地震保険は、引越し先の居住形態によって、継続・解約・新規契約など手続きが異なります。
地震保険の住所変更を、以下4つの引越しパターン別に解説します。
- 賃貸から賃貸に引越す
- 賃貸から持ち家に引越す
- 持ち家から賃貸に引越す
- 持ち家から持ち家に引越す
引越しにともない、地震保険の保険料が変わる可能性があります。地域によっては保険料が高くなることもあるため、保険だけでなく引越し費用も相見積りを活用し、予算を抑えるのがおすすめです。
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基本情報
| 提携業者 | アート引越しセンター、アリさんマークの引越し社など |
|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 運営企業 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
使い方
| STEP① | 一括見積りを依頼 |
|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
| STEP③ | 引越し業者を決定 |
①賃貸から賃貸に引越す
賃貸から賃貸へと引越す場合、地震保険の手続きは以下2つのパターンがあります。
- 契約中の火災保険の住所変更手続きをおこない、転居先でも継続する
- 契約中の火災保険を解約して、転居先で新たに火災保険に加入する
現在加入している火災保険を継続する場合は、転居先となる住宅の所在地や建物の構造が変わることで、保険料の再計算が必要となります。そのため、必ず住所変更の手続きをしてください。
加入中の火災保険を解約し、転居先で新たに契約する場合は、転居先の管理会社やオーナーが指定する火災保険がないか確認しましょう。指定する火災保険への加入が必須であれば、管理会社の指示に従って新規契約の手続きをしてください。
②賃貸から持ち家に引越す
賃貸から持ち家に引越す際は、加入中の火災保険を解約し、持ち家に適した新たな火災保険の契約が必要です。
賃貸物件の場合、補償対象となる建物を所有しているオーナーや管理会社が火災保険の契約者になります。そのため、賃貸から持ち家に引越す場合は火災保険の継続ができません。
賃貸ではオーナーが建物を所有しているので、入居者が加入する地震保険の補償対象は生活用家財のみとなる場合がほとんどです。そのため、転居先の持ち家では、生活用家財にと加えて建物も補償対象となるように新たな火災保険を契約する必要があります。
万が一に備えて、建物と生活用家財の両方を補償の対象にしておくと安心です。
③持ち家から賃貸に引越す
持ち家から賃貸に引越す場合、一般的には持ち家用の火災保険を解約し、賃貸に適した火災保険を新たに契約します。引越しにより建物の所在地が変わることで、補償対象や保険料が変動するからです。
現在の持ち家で、建物と生活用家財の両方を補償する火災保険に加入している場合、建物に対する補償は継続できません。ただし、生活用家財の補償は、住所変更手続きをおこなうことで継続できる場合もあります。
建物の補償のみ解約して、生活用家財の補償を継続する場合は、賃貸契約時にすでに火災保険に加入していることを伝えましょう。必要に応じて、保険証券のコピーも提出してください。ただし、賃貸物件の所有者から火災保険を指定された場合は、生活用家財の補償も解約する必要があります。
④持ち家から持ち家に引越す
一般的に、持ち家から別の持ち家に引越す場合は、引越し前の家で加入している建物と家財の火災保険を解約し、引越し先で新たな火災保険に加入します。
ただし、住所変更手続きをすることで、家財の火災保険に限り継続できる場合があります。引越しにより補償対象となる建物が変わるため、保険料の再計算が必要です。住所変更手続きをおこない、必要に応じて追加の保険料を支払ったり、払い過ぎた分の還付金を受け取ったりしましょう。
なお、転居先の所在地や建物の構造などによって、加入中の火災保険をそのまま利用できないケースがあります。保険会社の代理店や担当者に相談して、継続可否を確認しましょう。
そもそも地震保険とは
そもそも地震保険とはどのような保険なのでしょうか。地震保険の概要は、以下のとおりです。
- 補償対象は「建物」と「生活用家財」
- 火災保険とセットで加入する保険
それぞれの項目について、順に解説します。
補償対象は「建物」と「生活用家財」
地震保険で補償対象となるのは「居住用の建物」と「生活用家財」です。
| 対象 | 詳細 |
|---|---|
| 建物 |
|
| 生活用家財 | 居住用の建物に収容されている物
※家具や家電、衣類など |
賃貸に住んでいる場合は、オーナーが建物を所有しているため、補償対象は生活用家財のみになります。持ち家に引越す場合は、建物も補償する必要があるため、建物・生活用家財の両方で地震保険に加入しましょう。
なお、地震保険の補償対象外となる物は、以下のとおりです。
- 店舗や事務所など住居として使用されていない建物
- 1個または1組あたり30万円を超える宝石など（高額貴金属など）
- 通貨や有価証券（小切手、株券、商品券など）
- 預貯金証書や印紙、切手
- 自動車
建物と生活用家財それぞれで、火災保険と地震保険に加入する必要があるため注意しましょう。
火災保険とセットで加入する保険
地震保険は、火災保険とセットで加入する保険です。地震保険のみの契約や解約はできず、必ず火災保険とセットで手続きしなければならないため注意してください。
引越しにともない火災保険を解約する場合は、必然的に地震保険も解約となります。そのため、火災保険を解約した場合は、転居先で新たな火災保険を契約する際に地震保険の用意も忘れずにしましょう。
地震保険の住所変更をするときの注意点
地震保険の住所変更をする際の注意点は、以下のとおりです。
| 注意する項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補償対象 | 火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊・埋没・流失による建物や家財の損害 |
| 保険料 | 保険対象となる居住用の建物や家財を収容する建物の構造、所在地により算出される |
| 賃貸オーナーから火災保険を指定されたとき | 現在契約している火災保険の解約手続きをおこなう必要がある |
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
①補償対象を確認する
地震保険は、火災保険では補償されない以下の損害を補償対象とします。
| 補償対象となる損害の原因 |
|
| 補償対象となる損害の種類 |
|
火災保険では補償されない損害を補償してくれる保険であり、地震保険の付帯率は2023年度で約70％をとなっています。
居住している建物や家財が対象となるため、引越しで所在地が変更になる場合は、引越し前に住所変更の手続きをするのがおすすめです。引越し前に手続きを終えることで、転居先の住宅が地震保険の補償対象となってから引越しでき、安心して生活をはじめられます。
②保険料に変更がないか確認する
地震保険料は、補償対象となる居住用の建物や家財を収容する建物の構造、所在地により算出される仕組みです。これは、建物の所在地によって地震発生リスクが異なるためです。
保険料は、都道府県によって3つの区分に設定されています。
| 1等地 | 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県 |
| 2等地 | 宮城県、福島県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、宮崎県、沖縄県 |
| 3等地 | 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、高知県 |
引越しで住所が変わる場合は、保険料を再計算する必要があります。そのため、必ず住所変更の手続きをおこない、保険料に変更がないか確認してください。
③転居先が賃貸の場合は契約書を確認する
引越し先が賃貸の場合は、賃貸契約書をよく確認してください。物件によっては、賃貸オーナーや管理会社から加入する火災保険を指定されるケースがあります。管理会社指定の火災保険への加入が必須の賃貸物件もあるでしょう。
指定の火災保険に加入しなければならない場合は、現在契約している火災保険の解約手続きをおこなう必要があります。転居先の住宅や家財が引越し後もスムーズに地震保険の補償対象となるよう、必要な手続きをしてください。
地震保険の住所変更にまつわるよくある質問
ここでは、地震保険の住所変更にまつわるよくある質問にお答えします。
- 地震保険の住所変更をしないとどうなる？
- 地震保険料控除は転居しても使えますか？
地震保険の住所変更をしないとどうなる？
地震保険の住所変更をしないと、旧住所のまま契約が継続され、保険料の控除証明書や契約更新書類も旧住所に郵送されることになります。
また、引越し先の住宅は旧住所の火災保険の補償対象には該当しないため、火災や地震が発生したときに大きなリスクを被る可能性があります。
引越しをする際は、必ず加入中の火災保険を転居先で継続できるか確認して、必要に応じて解約や新規契約の手続きをしてください。
地震保険料控除は転居しても使えますか？
引越し前の住所に地震保険料控除証明書が届いた場合、所在地に変更がなく、保険料や控除額に誤りがなければそのまま使用できます。
引越しにより所在地が異なる場合は、地震保険料や控除額に変更がある可能性があるため、保険会社への連絡が必要です。必ず住所が変わったことを伝えて、引越し後の住宅に適した地震保険料控除証明書を送付してもらうよう手続きしてください。
地震保険の住所変更は引越しが決まったら速やかに手続きしよう
地震保険は、火災保険とセットで加入する保険であり、単独での継続や解約はできません。
引越しが決まったら、現在加入中の火災保険が転居先でも継続できるのかを確認し、必要に応じて解約・新規契約の手続きを進めましょう。
なお、地震保険料は、住宅の所在地や建物の構造などによって算出される仕組みです。
地域によっては保険料が高くなることもあるため、引越しの際は相見積もりを活用し、予算をできるだけ抑えることをおすすめします。
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|---|---|
| 対象エリア | 全国 |
| 運営企業 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
使い方
| STEP① | 一括見積りを依頼 |
|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
| STEP③ | 引越し業者を決定 |
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2026年01月22日
