郵便物の転送ミスを防ぐ！郵便局への転居届の出し方と6つの注意点
編集者：【大阪ガス】Daigasコラム編集部
2025年11月13日
引越し後も旧住所宛の郵便物を受け取りたいが、「郵便局の転送サービスはどう使えばいいのだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
郵便局の「転居・転送サービス」は、申請をすると旧住所宛に届く郵便物を1年間無料で新住所に転送できるサービスです。窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）など複数の申請方法があります。
本記事では、サービスの概要や申請方法、転送対象外の郵便物、再申請が必要になるケースを解説します。
転送手続きでのミスを防ぎ、確実に郵便物を受け取れるようにするための実践的な内容をまとめているため、引越しの予定がある方は参考にしてください。
引越しの準備に追われていると、転送手続きや住所変更はついあと回しになりがちです。効率よく引越しを進めるために、まずは引越し一括見積りサービスで業者選びからはじめましょう。
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|---|---|
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| 運営企業 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
使い方
| STEP① | 一括見積りを依頼 |
|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
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目次
郵便局の転居・転送サービスとは？
郵便局の転居・転送サービスは、旧住所宛の郵便物を新住所へ1年間無料で転送してくれるサービスです。このサービスを利用するには、事前に郵便局窓口やポスト投函、e転居（Webサイト、郵便局アプリ）で「転居届」を提出する必要があります。
届出が完了すると、普通郵便・書留・ゆうパックなど、日本郵便が取り扱う郵便物の一部が自動的に新住所へ転送されます。ただし、転送先は日本国内に限られており、海外への転送には対応していません。
転送期間は1年間で、自動更新はされない点に注意が必要です。継続して転送を希望する場合は、あらためて延長申請をおこないます。手続きのタイミングや内容に不備があると、転送が遅れたり届かなかったりすることがあるため、早めの準備が大切です。
引越しでは、郵便物の転送以外にもさまざまな手続きが重なります。無理なく進めるためにも、まずは引越し一括見積もりサイトで、費用や日程を効率的に比較・検討するのがおすすめです。
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使い方
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|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
| STEP③ | 引越し業者を決定 |
郵便局の転居・転送サービスを申請する3つの方法
郵便局の転居・転送サービスを申請する方法は以下の3つです。
- 方法①インターネットからの申請（e転居）
- 方法②窓口での申請
- 方法③ポスト投函による申請
順番に確認していきましょう。
方法①インターネットからの申請（e転居）
e転居は、日本郵便が提供するオンラインでの転居届サービスです。スマートフォンやパソコンを使って、Webサイトや郵便局アプリで24時間いつでも手続きができます。
申請には、日本郵便の各種サービスで利用できる「ゆうID」が必要です。ゆうIDを持っていない場合は、申し込み時に本人確認がおこなわれます。入力情報は途中で自動保存されるため、手続きを中断・再開する場合は自動保存機能を活用しましょう。
また、1回の申請で最大6人まで登録できるため、家族全員分の手続きをまとめておこなえます。申し込みが完了すると、ゆうIDで受付状況を確認できるようになります。
申請からサービス開始までは通常1週間程度かかるため、引越し日から逆算して余裕を持って手続きを進めましょう。
方法②窓口での申請
郵便局の窓口での申請は、記入内容をその場で確認してもらえるため、記載ミスを防ぎやすいのが特徴です。転送開始までの流れを直接確認しながら申請したい方に向いています。
申請の際は、最寄りの郵便局で「転居届」の用紙を受け取り、必要事項を記入して提出します。このとき、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認もおこなわれる点に注意が必要です。本人確認書類は以下の例を参考にしてみてください。
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
なお、提出者と転居者が異なる場合、転居者の本人確認書類はコピーでも問題ありません。手続き完了後、本人確認に問題がなければ、通常は3〜7営業日ほどで新住所への転送が開始されます。
方法③ポスト投函による申請
ポスト投函による申請は、郵便局や一部の公共施設に設置されている「転居届」の用紙に記入し、付属の専用封筒で郵送する方法です。提出時には、本人確認書類の写しを添付する必要があります。
記入した転居届と本人確認書類の写しは専用封筒に入れ、切手をはらずにポストへ投函します。提出時に窓口へ出向く必要がなく、手続きのために順番を待つ手間もかかりません。
ただし、郵送のため、インターネットや窓口での申請よりも転送開始までに時間がかかる可能性がある点には注意しましょう。確実に転送を開始するためには、引越しの1〜2週間前までに余裕を持って投函するのが理想です。
郵便局の転居・転送サービスを申請するタイミング
引越し日までに転送を開始したい場合は、遅くとも1週間前までに申請をすませるのが理想です。
郵便局の転居・転送サービスは、申請から転送開始までに通常3〜7営業日かかります。そのため、直前の手続きでは引越しのタイミングに間に合わない可能性があります。確実に郵便物を新住所で受け取るには、引越しの2週間前〜10日前を目安に余裕を持って申し込みましょう。
転送の開始日は申請時に指定でき、引越し日以降で設定するのが一般的です。誤って開始日を早めに指定すると、まだ居住中の住所で郵便物が受け取れなくなる可能性があります。
また、3〜4月などの引越し繁忙期は申請件数が集中するため、通常よりも反映に時間がかかることがあります。申請が遅れると、旧住所に届いた郵便物が一時的に受け取れなくなることもあるため、早めに手続きを進めましょう。
転居届の受付状況を確認する方法
転居届を提出したあとは、「転居届受付番号」を使って、手続きの受付状況を確認できます。以下の3つの情報を、届出から1年間閲覧が可能です。
- 受付日：旧住所と新住所の配達郵便局が、申請内容を確認した日
- 登録日：転送開始の準備が整った日
- 転送開始希望日：申請時に指定した転送の開始日
e転居で申し込んだ場合は、「ゆうID」にログインすることで、届出者の氏名や新旧住所、転居者情報など、より詳細な情報も確認できます。ただし、これらの情報は申請日から30日間しか表示されないため、必要に応じて早めに確認しておきましょう。
紙の転居届を利用した場合も、転居届受付番号があれば、Web上で届出から1年間の受付状況を確認できます。
転送が開始されない、または手続きが正常に完了しているか不安なときは、この確認機能を活用すると安心です。受付が確認できない場合は、郵便局の窓口や電話（お客様サービス相談センターでのお問い合わせも検討しましょう。
郵便局の転居・転送サービスを使う際の注意点
郵便局の転居・転送サービスを利用する際の注意点は以下の6つです。
- 注意点①「転送不可」や「転送不要」と記載された郵便物は届かない
- 注意点②他社の宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）は対象外になる
- 注意点③申請情報に不備があると転送が遅れることがある
- 注意点④住所の入力ミスで再申請が必要になる
- 注意点⑤世帯単位ではなく個人で申請すると一部の郵送物が転送されない
- 注意点⑥転送の自動延長はできないため再申請が必要になる
いずれも見落としやすいポイントです。あらかじめ把握しておくことで、郵便物の受け取り漏れを防げます。
注意点①「転送不可」や「転送不要」と記載された郵便物は届かない
「転送不可」や「転送不要」と記載された郵便物は、郵便局の転居・転送サービスでは転送されません。
「転送不可」や「転送不要」は、送付元があらかじめ転送対象外と指定しているものです。クレジットカードや運転免許証、マイナンバーカードなどの重要書類に多く見られます。
クレジットカードや公的書類など「転送不可」と指定された郵便物は旧住所に届いてしまうため、各送付元に直接住所変更を届け出る必要があります。重要な書類の見落としを防ぐためにも、転居前後で早めに住所変更の手続きを進めましょう。
注意点②他社の宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）は対象外になる
郵便局の転居・転送サービスは、日本郵便が配達を担当する郵便物のみが対象です。
ヤマト運輸や佐川急便、Amazon専用配送などの宅配便は対象外となるため、旧住所に荷物が届いてしまう可能性があります。特にネット通販や定期便をよく利用する方は、各サービスのマイページや会員情報から、引越し前に新住所への変更をしておきましょう。
注意点③申請情報に不備があると転送が遅れることがある
旧住所や新住所、氏名に誤字脱字があると本人確認に時間がかかり、受付や転送の処理が遅れる可能性があります。
また、申請書の記載内容と本人確認書類に不一致がある場合も、受付が遅れる要因になります。通常でも転送開始までには1週間程度かかるため、引越し直前の申請は避け、余裕を持って手続きを進めましょう。
注意点④住所の入力ミスで再申請が必要になる
旧住所に誤りがあると転送がおこなわれず、再申請が必要になります。
特に番地の記入漏れや部屋番号の間違いは見落としやすく、郵便物が届かなくなる原因となります。申請時には、正確な郵便番号や建物名を含めて、旧住所を漏れなく記載することが重要です。
入力ミスによって再提出が必要になると、転送開始が大幅に遅れるおそれがあるため、提出前に慎重に内容を確認しましょう。
注意点⑤世帯単位ではなく個人で申請すると一部の郵送物が転送されない
転居届は原則として個人単位で処理されます。家族の郵便物も転送したい場合は、家族全員分の名前を忘れずに申請書へ記載しましょう。
届出に名前が含まれていない家族宛の郵便物は、旧住所に届いてしまう可能性があります。特に名字が異なる家族がいる場合や、同居している親族がいる場合は注意が必要です。
世帯全員の郵便物を確実に受け取るためには、申請時に全員の氏名を漏れなく記入する必要があります。
注意点⑥転送の自動延長はできないため再申請が必要になる
転送サービスの有効期間は原則として1年間です。期間終了後の自動延長はありません。
特にe転居で申し込んだ場合、延長手続きは用意されていないため、引き続き転送を希望する場合は新たに転居届を提出しなおす必要があります。
転送期間が終了する前に再申請しておくことで、郵便物が旧住所に届くことを防げます。
郵便局の転居・転送サービスのよくある質問
郵便局の転居・転送サービスに関する、よくある4つの質問にお答えします。
- 質問①郵便局の転送届は住民票を移してない状態でも提出できますか？
- 質問②郵便局で転送届を提出する際に必要なものは？
- 質問③旧住所に届いた郵便物や荷物はどうすればいいですか？
- 質問④郵便局の転送届は家族が代理で提出できますか？
1つずつ見ていきましょう。
質問①郵便局の転送届は住民票を移してない状態でも提出できますか？
住民票を移していない状態でも、郵便局の転居届を提出すれば郵便物の転送は可能です。
この転居・転送サービスは、日本郵便が提供するサービスで、住民票の有無にかかわらず利用できます。ただし、住民票を長期間移していないと、運転免許証の更新や行政手続きなどで本人確認ができず、支障をきたすおそれがあります。
郵便物の転送とは別に、公的な住所変更も早めに手続きをすませましょう。
質問②郵便局で転送届を提出する際に必要な物は？
郵便局の窓口で転送届を提出する際は、本人確認書類と印鑑（必要に応じて）を持参して手続きをおこないます。
運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を提示すれば、その場で職員が対応してくれます。申請内容に不備がないか直接確認できるため、高齢者やインターネットの操作に不安がある方にも安心です。
質問③旧住所に届いた郵便物や荷物はどうすればいいですか？
転送期間が終了している場合や、宅配便など転送対象外の荷物は旧住所に届くこともあるので注意が必要です。
現在の居住者や管理会社が荷物を受け取っていた場合は、再送や受け取り方法について相談する必要があります。一方、受け取りを拒否されたり不在だったりした場合、郵便物は宛先不明として差出人に返送されるケースもあります。
重要な書類や商品を確実に受け取りたい場合は、あらかじめ送付元に新住所を伝えたり、転居前に送付先変更の手続きをしたりしておきましょう。
質問④郵便局の転送届は家族が代理で提出できますか？
郵便局の窓口やポストへの投函による申請であれば、家族が代理で転送届を出すこともできます。
一方で、e転居の場合は、本人確認ずみの「ゆうID」でログインする必要があるため、原則として本人が申請をおこなう仕組みです。ただし、本人の許可を得て「ゆうID」と必要な情報を利用すれば、家族が代理で申請することも可能です。
いずれの場合も、申請内容に誤りがあると手続きが無効になったり遅れたりするため、できるだけ本人が確実に手続きをしておきましょう。
まとめ
郵便局の転居・転送サービスは、旧住所宛の郵便物を1年間無料で新住所に転送するサービスです。申請方法は窓口・ポスト投函・e転居の3種類があり、受付から転送開始までにはおよそ1週間かかるため、早めに手続きをすませる必要があります。
ただし、すべての郵便物が転送されるわけではありません。たとえば、転送不可の郵便物や他社の宅配便は対象外となるため、重要な書類や荷物はあらかじめ送付元に住所変更の届出をしておくと安心です。
また、転送期間の自動延長はできないため、引き続き利用したい場合は期限内に再申請をおこなわなければなりません。
住民票の移動がすんでいない状態でも、転居・転送サービスの利用は可能です。ただし、行政手続きや本人確認に支障が生じることもあるため、並行して住民票の移動もしましょう。
引越し後のトラブルを防ぐには、事前準備が欠かせません。スムーズに準備を進めるために、引越し一括見積もりサイトを活用して、効率的に引越し業者を比較してみてください。
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| 対象エリア | 全国 |
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|---|---|
| STEP② | 引越し会社からの連絡 |
| STEP③ | 引越し業者を決定 |
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2025年12月08日
