要介護者の引越しの手続きとは？準備と業者を選ぶポイントを解説

編集者：Daigasコラム編集部：引越し担当

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2025年11月17日

晴れた日に、車椅子に乗った高齢男性と散歩する介護士の女性が、笑顔で前方を指差している様子

要介護の家族が引越しをする場合、「通常の引越しとは違う準備が必要で、何から手をつければいいかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

介護保険や福祉サービスに関する手続き、生活環境の整備、移動手段の確保など、事前準備を計画的に進めることが不可欠です。特に市区町村をまたぐ場合は、地域密着型サービスの再契約や介護保険の引き継ぎといった対応が求められます。

近年では、シニア向けのプランを用意している引越し業者もあり、要介護者の体への負担を軽減しながら、スムーズな引越しを実現できます。

本記事では、要介護者の引越しに必要な手続きや事前準備のポイントを解説します。安心して引越しを進めるために、まずは複数の業者を比較し、信頼できる引越し業者を見つけることからはじめましょう。

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1 要介護者が引越しする際に必要な手続きとは？
- 1.1 ①同一市区町村内での引越し手続き
- 1.2 ②市区町村をまたぐ引越しで必要な手続き
2 要介護者の引越しで知っておきたい介護保険の基本
- 2.1 ①地域密着型サービスは引越し先で使えなくなることもある
- 2.2 ②代理人でも介護保険の手続きを進められる
3 要介護者の引越しをスムーズに進めるための準備とポイント
4 要介護者の引越しでおすすめしたいことリスト
5 まとめ
6 引越し手続きの関連記事

要介護者が引越しする際に必要な手続きとは？

両手で持ったコインの上で、アイデアを象徴する電球のイラストが光っている様子

要介護者が引越しする際の手続きを以下2つのケースに分けて解説します。

同一市区町村内での引越し手続き
市区町村をまたぐ引越しで必要な手続き

順番に確認していきましょう。

①同一市区町村内での引越し手続き

同一市区町村内で引越しをする際は、次の3点を忘れずに対応しましょう。

役所で住民票と介護保険証の住所変更手続き
ケアマネジャーへの連絡と住所変更後のケアプラン確認
訪問系・通所系サービス事業者への新住所の連絡

住民票の住所変更に加えて、介護保険証に記載されている住所の修正手続きが必要です。

また、ケアマネジャーや訪問介護事業者、デイサービスの担当者には、できるだけ早く新住所を伝えましょう。サービス提供者が住所変更を把握していないと、引越し後の訪問や送迎に支障をきたすおそれがあります。

同一市区町村内の引越しであれば、地域密着型サービス（訪問介護や通所介護など）は引き続き利用できるため、基本的に事業者変更や新たな申請は不要です。事前に必要な手続きをすませておけば、引越し後も介護サービスを途切れることなく利用できます。

②市区町村をまたぐ引越しで必要な手続き

市区町村をまたぐ引越しでおこなうべきことは、以下のとおりです。

転出元の役所で「介護保険受給資格証明書」を取得
転入先の役所で14日以内に転入届と証明書を提出
新しいケアマネジャーの選定とケアプランの作成
介護サービス事業者の選定と契約手続き
介護保険証の再発行手続き

市区町村をまたぐ引越しでは、転出元の市区町村で「介護保険受給資格証明書」を発行してもらいます。介護保険受給資格証明書とは、引越し先で介護保険サービスを継続するために必要な書類のことです。

引越し後は14日以内に転入先の役所で転入届を提出し、合わせて介護保険受給資格証明書を提出します。原則として要介護認定は引き継がれますが、転入先であらためて認定調査がおこなわれることもあるため、日程には余裕を持っておきましょう。

また、市区町村をまたぐ引越しでは、地域密着型サービスが継続利用できません。そのため、新たにサービス事業者やケアマネジャーと契約しなおす必要があります。

引越し前後で介護サービスが途切れないように、早めに準備を進めましょう。準備不足によるトラブルを防ぐためにも、信頼できる業者を早めに見つけておくことが大切です。

そのためにも、引越し一括お見積りサービスを活用して、引越しにかける時間を節約できるように準備を進めてみてください。

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要介護者の引越しで知っておきたい介護保険の基本

ノートの上に置かれた虫眼鏡のレンズの中に、ひらめきを象徴する電球のイラストが描かれている様子

要介護者の引越しで知っておきたい介護保険の基本は以下の2つです。

地域密着型サービスは引越し先で使えなくなることもある
代理人でも介護保険の手続きを進められる

1つずつ確認していきましょう。

①地域密着型サービスは引越し先で使えなくなることもある

訪問介護や通所介護といった地域密着型サービスは、原則として利用者の住民票がある市区町村内でしか利用できません。ほかの自治体に引越す場合は、現在使用しているサービスを継続できなくなります。

たとえば、D市で訪問介護サービスを利用している方がE市に引越す場合、D市の事業者は対応できません。引き続き訪問介護サービスを利用するのであれば、E市で新たに事業者を探す必要があります。

また、地域密着型サービスには、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設入所型サービスも含まれます。これらも原則として自治体ごとの運用であるため、継続利用ができるか確認しましょう。

②代理人でも介護保険の手続きを進められる

介護保険の手続きは、家族やケアマネジャーなど代理人の代行も可能です。

代理人が手続きをおこなう場合、多くの自治体では委任状と本人確認書類の提示が求められます。委任状には、本人の署名・捺印や委任内容の明記が必要です。また、本人確認書類としては、介護保険証や健康保険証、運転免許証などが一般的に使用されます。

遠方への引越しで本人が窓口に行けない場合や、入院中で移動が困難な場合などには、代理手続きを活用することでスムーズに進められます。

必要書類や手続きの流れは自治体によって異なるため、転出元・転入先それぞれの市区町村の介護保険担当窓口に事前に確認しておくと安心です。

要介護者の引越しをスムーズに進めるための準備とポイント

食卓を囲み、高齢の夫婦と介護士の女性が笑顔で談笑している様子

要介護者の引越しをスムーズに進めるための準備の流れとポイントは、以下のとおりです。

【事前準備】介護保険や新居の設備まわりの確認をする
【業者選び】シニアプランの有無をチェックする
【業者選び】福祉用具に詳しいスタッフがいるかを確認する
【引越し当日】体調や設備に配慮したスケジュール管理をおこなう
【引越し後】ケアマネジャーの変更や保険証の再発行を速やかにおこなう

準備をスムーズに進めるためにも、これから解説するポイントを押さえておきましょう。

①【事前準備】介護保険や新居の設備まわりの確認をする

介護保険や新居の設備まわりの確認をすることで、引越し後のトラブルを防ぎやすくなります。

まず、役所で必要となる書類を確認しましょう。市区町村をまたぐ引越しの場合は「介護保険受給資格証明書」、同一市区町村内でも住民票の写しや本人確認書類が必要になることがあります。

次に、ケアマネジャーや現在利用している介護サービス事業者に引越しの予定を伝え、今後のサービス提供やケアプランの見直しについて相談しましょう。

また、新居での生活環境の確認も大切です。手すりや段差の有無、車椅子の使用に適した間取りかなど、介護を受ける方が安全に暮らせる環境かをチェックしましょう。必要に応じて、福祉用具の移送や新規手配も検討しておくと安心です。

なお、一般的な引越しでやることを知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

引越しやることチェックリスト45個｜必要な手続きの流れを時系列で解説

②【業者選び】シニアプランの有無をチェックする

シニアプランとは、高齢者や要介護者の引越しに特化した専用サービスです。対象年齢は60歳以上を目安とするケースが多く、要介護度や身体状況に応じてサービス内容をカスタマイズできる業者もあります。

一般的にシニアプランでは、家具・家電の荷造りから新居での配置まで代行してくれるため、引越しの手間がほとんどかかりません。また、介護職員初任者研修などの資格を持つスタッフが同行し、要介護者の移動や見守りをサポートしてくれる業者もあります。

シニアプランを提供している業者のなかには、高齢者世帯に特有の引越し事情にも柔軟に対応してくれるところもあるため、事前に確認しましょう。たとえば、特別養護老人ホームなどの福祉施設への入所時には、持ち込み可能な荷物の仕分けや不用品の処分サービスも利用できる場合があります。

ただし、サービス内容や適用条件は業者によって大きく異なります。公式サイトのチェックやお見積り時の質問で、サービス内容を確認しましょう。

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③【業者選び】福祉用具に詳しいスタッフがいるかを確認する

福祉用具に詳しいスタッフの在籍の有無も確認しましょう。

介護ベッドや車椅子、リフトなどの福祉用具は、形状や構造が特殊です。そのため、取り扱いに慣れていない業者では、搬出入時に手間取ったり、福祉用具を傷つけたりするリスクがあります。

実際に依頼する前に、「福祉用具の搬送経験があるか」「介護を伴う引越しの対応実績があるか」を必ず確認しましょう。確認方法としては、以下のような手段があります。

お見積り依頼時の備考欄に質問を記載する
電話で直接問い合わせる
公式サイトにある事例やスタッフ紹介をチェックする

要介護者の引越しでは、福祉用具の搬送やスタッフの対応も大切な判断材料です。業者を選ぶ際は、料金だけでなくサービス内容や対応実績にも注目しましょう。

④【引越し当日】体調や設備に配慮したスケジュール管理をおこなう

引越し当日は要介護者の体調と住環境の特性を考慮したスケジュール管理が大切です。

要介護者にとって引越しは大きな負担となるため、本人の体調や介護度に応じて移動方法を選択しましょう。たとえば、歩行が困難な方や寝たきりの方の場合は、一般的な自家用車ではなく、介護タクシーやストレッチャー搬送を利用すると安心です。

また、転居先がバリアフリーでない場合は、玄関や室内の段差の対応に時間や人手がかかることがあります。移動や家財の設置にかかる時間も考慮し、計画に余裕を持たせましょう。

さらに、介護ベッドや吸引器などの医療機器や福祉用具がある場合は、搬送方法と到着後の設置手順を事前に確認することが大切です。

⑤【引越し後】ケアマネジャーの変更や保険証の再発行を速やかにおこなう

引越し後は介護サービスの継続利用のため、住民票の転入手続きと同時に介護保険関連の手続きをおこないましょう。市区町村をまたぐ引越しの場合、転入届の提出と合わせて介護保険受給資格証明書を提出し、新しい介護保険被保険者証の交付を受けます。

また、ケアマネジャーが変更になる場合は、できるだけ早めに新しい担当者を決め、ケアプランの再作成を依頼しましょう。

地域密着型サービスを利用していた方は、事業者の変更も発生します。旧居で利用していたデイサービスや訪問介護事業者が利用できなくなる場合もあるため、新居周辺の事業者をあらためて調べ、サービス内容を再確認しましょう。

引越し後の対応が遅れると、必要な介護サービスを受けられない期間が生じるおそれがあります。そのため、各種手続きは速やかに進めましょう。

要介護者の引越しでおすすめしたいことリスト

チェックマークが入った3つのチェックボックスを指で指し示している画像

要介護者の引越し時におすすめしたいことをリストにまとめました。

かかりつけ医を探す
必要に応じて福祉用具や介護用品を準備する
転居先を一緒に散歩する
老人会や自治会に参加してみる

どれも難しいことではありませんので、できることからはじめてみましょう。

①かかりつけ医を探す

要介護者の場合、定期的な通院や急な体調不良に備えて、新居の近くで信頼できる医療機関を事前に確認しておくことが重要です。

さらに、通院が難しい場合に備えて、訪問診療に対応している医療機関があるかも調べておきましょう。地域によっては、在宅医療に特化したクリニックや往診専門の医師がいることもあります。

また、薬の処方や急な体調不良時の対応に支障が出ないよう、引越し前に新たなかかりつけ医を見つけておくと、移転後の不安を軽減できます。

②必要に応じて福祉用具や介護用品を準備する

転居先の住環境がこれまでと異なる場合、福祉用具や設備の見直しが必要です。たとえば、従来の住まいでは廊下に手すりが設置されていたとしても、新居に同様の設備がなければ転倒リスクが高まります。

そのため、引越し前から直後にかけてベッド・車椅子・手すりなど、転居先に合わせた環境づくりを検討することで、要介護者の生活負担を軽減できます。具体的な検討や手配は、ケアマネジャーに相談しながら進めましょう。

③転居先を一緒に散歩する

引越し直後は、住み慣れた場所を離れたことで、要介護者が不安を感じやすい時期です。不安を和らげるひとつの方法として、新居周辺を一緒に歩くことをおすすめします。

たとえば、近くのスーパーや公園まで実際に歩いてみることで、「こんな場所があるんだ」と少しずつ地域に親しみが持てるようになります。歩行に不安がある場合は、車椅子を使ってルートを下見するのも有効です。

新しい環境に慣れるきっかけにもなるため、無理のない範囲で散歩を取り入れてみましょう。

④老人会や自治会に参加してみる

引越しが落ち着いたら、老人会や自治会に参加してみるのもおすすめです。

引越し後は、環境の変化によって孤立感を抱きやすくなります。しかし、地域とのつながりを持つことで、「ひとりではないんだ」と安心感が得られます。老人会や自治会といった地域活動に参加することで、近所の方と顔見知りになり、外出や交流の機会が自然に増えるでしょう。

たとえば、地域の清掃活動や体操教室などの集まりは、無理のない範囲で参加しやすく、人間関係づくりにもおすすめです。

まとめ

緑豊かな屋外で、車椅子に乗った男性を女性介護士が介助している様子

要介護者の引越しでは、介護保険や福祉サービスに関する手続きが追加で発生するため、事前の準備が重要です。

特に市区町村をまたぐ場合は、介護保険受給資格証明書の取得や保険証の再発行をおこなわなければなりません。地域密着型サービスは継続利用できないこともあるため、その場合はケアマネジャーや事業者の見直しも求められます。

書類の手配や引越しの準備を計画的に進めることで、本人や家族の負担を軽減できます。介護タクシーの手配や医療機器の搬送がある場合は、対応実績のある業者を選ぶと安心です。

また、「シニアプラン」のある業者なら、荷造りや福祉用具の取り扱いも任せやすくなります。費用を抑えたい場合は、一括お見積りサイトを活用して、複数社の内容や料金を比較すると効率的です。

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