【2025年】太陽光発電の売電価格は？今後上がる見込みはあるか分析
編集者：【大阪ガス】Daigasコラム編集部
2025年11月4日
「太陽光発電の売電価格はいくら？」
「今後ソーラーパネルを導入するべき？」
太陽光発電システムを導入すると、発電して余った電力を電力会社に売電できます。単価はいくらなのか、年間いくら節約できるのか気になりますよね。
しかし、ソーラーパネルの設置には基本的に初期費用がかかります。設備への初期投資を売電収入で回収するまでの計画は、慎重に考える必要があります。
そこで当記事では、2025年度(令和7年度)の売電価格の他、今後の動向についても解説します。初期費用なしで導入できるサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
【2025年度(令和7年度)】太陽光発電の売電価格はいくら？
2025年度(令和7年度)の売電価格
| 設置容量(kW) | 設置箇所 | 売電価格 (2025年4～9月に認定) |
売電価格 (2025年10月以降に認定) |
固定買取期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅用 | 10kW未満 | 屋根 | 15円/kWh | 1～4年目: 24円/kWh 5～10年目: 8.3円/kWh |
10年間 |
| 事業用 | 10～50kW未満 | 屋根 | 11.5円/kWh | 1～5年目: 19円/kWh 6～20年目: 8.3円/kWh |
20年間 |
| 10～50kW未満 | 地上 | 10円/kWh | 10円/kWh | 20年間 |
※参考: 資源エネルギー庁 買取価格・期間等(2025年度以降)
2025年度(令和7年度)の売電価格は、住宅用の場合、1kWhあたり「15円」です。これは、2025年9月までに固定価格買取制度(FIT)の認定を受けた場合の金額です。
2025年10月以降の認定分は、最初の4年間は24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhの売電価格が適用されます。「初期投資支援スキーム」と呼ばれ、初期の負担を軽減するのが目的です。
屋根設置の場合は、住宅用だけでなく事業用も対象です。従来の制度と比べて初期費用の早期回収を重視することで、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。
固定価格買取制度(FIT)とは？
固定価格買取制度(FIT：Feed in Tariff)とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社に一定期間・一定価格で買い取ってもらえる制度です。
固定価格での買い取りについては国が保証しています。電力会社が電気を買い取る費用の一部は、電気の利用者から「再エネ賦課金」として集められています。
再生可能エネルギーは、約1割と言われる日本のエネルギー自給率を補うだけでなく、脱炭素社会を実現するためにも促進されています。
太陽光発電システムが10～50kW未満なら30%以上は自家消費が必要
2020年4月から、10～50kW未満の太陽光発電システム(事業者向け)でFITの助成を受けるためには、発電した電力の30%は自家消費が必要です。
使ったうえで余った電力は売電が可能ですが、自家消費率が30%を下回ると売電できなくなる可能性があります。
売電価格の推移
10kW未満の太陽光発電システム(住宅用)の、売電価格推移を2025年度までまとめました。10年前から考えると半分以下に減少しています。
買い取りの固定価格が年々減っているのは、技術の発展により、太陽光設備の導入が推奨され始めた頃より初期費用が安くなったためです。
今後も売電価格は下がる可能性があります。今の制度を活用できるうちに、どれくらいメリットがあるのか、専門業者に一度シミュレーションしてもらいましょう。
売電価格が一定の水準なら約12年で初期投資を回収できる
一般的な戸建て住宅でのシミュレーション
※画像はDaigasコラムが作成
| シミュレーション条件 | |
|---|---|
| システム導入費用 | 130万円(容量5kW) |
| 売電価格(FIT期間中) | 15円 |
| 売電価格(卒FIT後) | 8.5円 |
| 年間発電量 | 5,500kWh |
| 売電量(70%) | 3,850kWh |
| 年間の自家消費量(30%) | 1,650kWh |
| 電気代 | 30円/1kWh |
一般的な戸建て住宅、2025年4～9月にFIT認定を受けた想定で、簡易的にシミュレーションしたところ、太陽光発電システムの初期投資回収にかかった時間は約12年でした。
FITの期間が終わると売電価格は下がりますが、自家消費による電気代の節約は続きます。設備に大きな修理や交換が発生しなければ、回収後の経済効果はより大きくなります。
また、実際は自治体の補助金を活用したり、蓄電池と組み合わせて効率よく自家消費を進めることで、回収期間をさらに短縮できるケースもあります。
初期投資支援スキームによるシミュレーション
同条件で、初期投資支援スキーム(2025年10月以降)のケースも試算したところ、初期4年間の売電収入は多くなるものの、最終的な回収時期に大きな差は出ませんでした。
ただし、売電収入が導入初期に多く得られることで、ローン返済の見通しが立てやすくなる、資金計画を組みやすくなるなどのメリット面があります。
電気料金のシミュレーターが参考にできる
太陽光発電の導入に興味があれば、メーカーや電力会社のシミュレーターでも電気料金を比較してみましょう。売電での節約効果には、地域や設置機器の容量によって差があります。
京セラ公式の「簡単シミュレーション」や、東京電力グループが運営するシミュレーションサイトの「Suncle(サンクル)」などを活用してみてください。
また、シミュレーション結果はあくまで目安のため、専門業者への相談時に改めて詳しいアドバイスを聞くことが大切です。
京セラ簡単シミュレーションでの試算結果
| シミュレーション条件 | |
|---|---|
| 地域 | 東京都 練馬区 |
| 太陽光発電システムの容量 | 5kW |
| 太陽電池を設置する方角 | 南 |
| 現在の電気料金プラン | 東京電力 従量電灯B |
| 直近1ヶ月の電気料金 | 10,000円 |
| 蓄電池の容量 | 5kWh |
| 蓄電池の運転モード | グリーンモード(電力を 自家消費に使うモード) |
京セラの「簡単シミュレーション」を、上記の条件で試算したところ、電気料金の節約予想は年間で140,805円でした。10年の節約効果は、単純計算すると約140万円です。
経済産業省の資料によると、2024年の太陽光発電システム設置費用は、容量1kWあたり29.5万円(全体平均)です。
容量が5kWの機器の初期費用を約147.5万円と考えると、10～11年で元が取れる計算です。ただし、実際は定期的なメンテナンスや発電効率の低下も考える必要があります。
「0円ソーラー」が普及し始めている
太陽光発電システムの導入にあたり、初期費用がかからない「0円ソーラー」が普及し始めています。一定の契約期間が終わると、設備一式を受け取れます。
契約期間中の売電収入が契約者に入らない代わりに、定期的なメンテナンスや設備保証がついています。元が取れるまでに修理や故障で損をするリスクが抑えられます。
大阪ガスの「スマイルーフ」は、契約期間15年間の修理対応やメンテナンスが無料です。初期投資の回収ができるか心配なら、ぜひ検討してみてください。
2025年以降の売電価格の動向は？
2025年以降は減少していく可能性が高い
2025年以降の売電価格の動向として、減少していく可能性が高いです。FIT制度の開始当初と比べると、太陽光発電システムの導入コストは大幅に下がっているからです。
再エネ賦課金が年々増加しているため、批判的な意見が存在しています。利用者の負担を広く減らす視点でも、売電価格は据え置きか、下がっていく可能性が高いです。
近年は、電気代の高騰もあり、売電より自家消費が重視されています。売電価格が下がっても、太陽光発電による電気代削減のメリットは引き続き大きいと言えるでしょう。
2025年以降の補助金や再エネの動向は？
太陽光発電システムは、2025年以降も設置の義務化や補助金制度を通して推進されていくと考えられます。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「2030年までに新築住宅の6割に設置」という国の目標があり、現状のペースだと達成が難しいためです。
補助金の金額は減っていく可能性があります。太陽光発電は年々普及していて、設備の導入費用のコストダウンも進んでいるからです。
「卒FIT」後の売電価格も考えてプランを立てたほうがいい
【電力会社別】卒FIT後の売電価格
| 卒FIT後の売電価格(1kWh単価) | |
|---|---|
| 大阪ガスの電気 | 9.50～10.50円 |
| 東北電力 | 9.00円 |
| 東京電力 | 8.50円 |
| 北海道電力 | 8.00円 |
| 北陸電力 | 8.00円 |
| 関西電力 | 8.00円 |
| 沖縄電力 | 7.70円 |
| 中国電力 | 7.15円 |
| 四国電力 | 7.00円 |
| 中部電力 | 7.00円 |
| 九州電力 | 7.00円 |
出典：各電力会社 公式ホームページ
固定価格買取期間が終わった後(卒FIT後)は、売電価格が半分ほど減ります。2025年7月時点の、各電力会社の公式データをまとめました。
太陽光発電システムを導入する際は、初期投資の回収だけではなく、FIT満了後の計画まで考えておきましょう。
電力会社によっては卒FIT後の売電に特典がある
電力会社によっては、卒FIT後も売電を続けるうえでの特典が用意してあります。例えば、四国電力では余剰電力を預けると売電単価が1円増し、電気料金の割引も受けられます。
北陸電力では、余剰電力量の実績に応じて年間一括の買い取り(15,000～35,000円)にも対応しています。
大阪ガスは「大阪ガスの電気」とセットで契約すると、売電単価が最大10.5円にアップします。初期費用0円の「スマイルーフ」とあわせて、ぜひ詳細を確認してみてください。
売電価格の低下に備えるコツ3選
発電効率が高く耐久力のある設備を選ぶ
太陽光パネルや関連設備には寿命があるので、できるだけ発電効率が高く、耐久力のある設備を選ぶことが大切です。経年により劣化すると、売電価格にも影響します。
電力の変換効率を確認するときは、太陽光パネルは20%以上、パワーコンディショナ(パワコン)は95%以上を目安に選ぶといいです。
太陽光発電システムの導入は、点検や修理などのアフターケアがしっかりした業者に依頼するのがおすすめです。運用中のトラブルに備えられます。
自家消費を重視してプランを検討する
自家消費がメインの運用計画を立てることで、売電価格の低下に備えられます。売電収入が減っても、さらに電気代を節約できればトータルでお得です。
蓄電池を併用すれば、夜間に使用する電力を日中に貯めておけます。電気自動車と併用すればガソリン代の節約もできます。
関連記事：蓄電池はやめたほうがいい？後悔する理由と導入すべき人の特徴を徹底解説
自治体の補助金を活用する
太陽光発電に関する補助金は、国の制度の他、居住する都道府県や市区町村でも実施しているケースが多いです。
受給の要件を満たせば、複数の補助金を併給できる場合があります。自治体によって内容は異なるため、公式ホームページで詳しい内容を確認しておきましょう。
売電の他にも太陽光発電を始めるメリットはある
自家消費で電気代を節約できる
太陽光で発電した電力は、売電するだけでなく自家消費できます。電力会社からの購入電力量を減らして、電気代を大きく節約できます。
環境省の令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査によると、太陽光発電システムを導入している家庭の年間発電量は5,147kWhです。
30%を自家消費に回した場合、約1,544kWhは電気料金がかかりません。通常の電気契約で単価が1kWhあたり約30円※と考えると、売電を除いて年間約46,000円も節約できます。
※参考: 東京電力 従量電灯Bプラン
断熱効果が期待できる
太陽光パネルを屋根に設置すると、室内の断熱効果が期待できます。発電できるうえに、冷暖房の節電もできるメリットがあります。
夏場は太陽光パネルが直射日光を防ぎ、屋根のみの場合と比べて涼しく過ごせます。冬場は放射冷却を防いで室内の熱が逃げづらくなるため、暖かく過ごせます。
CO2排出量が少なく環境に優しい
太陽光発電は、発電時に二酸化炭素がほとんど発生しません。国が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けて、クリーンなエネルギーとして注目されています。
発電した電力は、電力会社に売電したり、蓄電池に貯めて再利用できます。また、推奨されている設備のため、導入にあたり補助金が受け取れるケースも多いです。
停電時に電気が使える
太陽光発電システムは、停電時でも発電した電気を使えます。蓄電池を併用すれば、急な計画停電や夜間の自然災害にも備えられます。
一般家庭が1日に使用する電力は約8.7kWhなので、システム容量4～5kWのパネルと蓄電池があれば普段通りの生活ができます。電気自動車(EV)の充電ができるのもメリットです。
売電以外のメリットに魅力を感じるなら、保証のある0円ソーラーがおすすめです。大阪ガスの「スマイルーフ」なら、初期費用0円で太陽光発電システムを導入できます。
売電するためにはFITの手続きが必要
FIT制度適用までの流れ
- 業者への相談・見積り
- 自治体の補助金の申請
- 業者への注文
- 電力会社への申請
- 経済産業省への申請
- 設置工事・検査・引渡し
- 運転開始
FIT制度の適用を受けるためには、電力会社と経済産業省への申請が必要です。太陽光発電システムの導入を専門業者への相談から考えると、大きく分けて7ステップあります。
設置する設備や時期によっては、手続きが前後する場合があります。複雑そうですが、設置を依頼する業者の案内に沿って対応すれば問題ありません。
注意点として、FIT申請には締切があります。電力会社と経済産業省の手続きはそれぞれ1～2ヶ月かかるので、間に合うように逆算したスケジュールを組みましょう。
【2025年度】FIT申請の締切
| 例年の締切時期 | |
|---|---|
| 電力会社 | 10～11月 |
| 経済産業省 | 12月～翌年1月 |
FIT申請の締切は、電力会社と経済産業省の締切があります。電力会社のFIT申請の締切は会社によって異なるので、公式ホームページで確認してください。
経済産業省のFIT申請の締切は、例年とほとんど同じで、2025年度は設置容量が10kW未満だと2025年1月6日、10kW以上だと2024年12月12日となっています※。
これらの締切を過ぎると、翌年度の売電価格が適用されることになります。申請の手続きには一定の準備期間がかかるため、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
※参考: 資源エネルギー庁 2025年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について
手続きの締切は太陽光発電の専門業者が案内してくれる
FIT申請の締切は、太陽光発電の専門業者から案内があります。手続きの流れや、用意する書類について心配しすぎる必要はありません。
ただ、最終的な締切よりも2ヶ月以上は余裕を持って申し込む必要があります。FITや補助金の申請を間に合わせるためにも、できるだけ早めに相談しましょう。
売電価格についてよくある質問
一般家庭の売電収入はどのくらい？
一般家庭の売電収入は、2025年のデータをもとに考えると年間「約54,000円」です。10年間の売電収入は約540,000円が目安です。
年間発電量の全国平均5,147kWh※のうち、30%を自家消費、70%(約3,600kWh)を売電に回し、1kWhの単価を仮に15円で計算しています。
2025年10月以降にFIT認定を受けた場合は、初期投資支援スキーム(1～4年目: 24円、5～10年目: 8.3円)が適用されるため、計算方法は変わります。
※参考: 環境省 令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編(確報値)
FIT制度とFIP制度の違いは？
FIP(Feed-in Premium)とは、2022年4月から始まった発電事業者向けの制度です。FITとの大きな違いは、毎月見直される「プレミアム単価」が上乗せされることです。
プレミアム単価は市場価格と連動するため、蓄電池を活用して需要が高いときに売電するような事業者の工夫で、収益の拡大が狙えるメリットがあります。
太陽光発電のPPAとは何？
PPAとは、発電事業者(PPA事業者)と電気を購入したい企業(需要家)が交わす電力購入契約(Power Purchase Agreement)の略です。
PPA事業者は、太陽光で発電した電力に対して需要家から電気代を受け取ります。需要家には、初期投資なしで太陽光発電システムを設置できるメリットがあります。
太陽光発電のTPOとは何？
TPOとはThird Party Ownershipの略で、PPAの第三者保有モデルを指します。太陽光発電システムを、需要家以外の第三者が所有するのが特徴です。
需要家にとっては、初期費用やメンテナンス費用の負担なしで電力料金を抑えられるメリットがあります。太陽光発電システムの普及のため、さまざまな方式が取られています。
まとめ：太陽光発電の売電価格
2025年度の売電価格は、10月以降から、初期費用の早期回収を重視した新制度に変わります。FIT制度により、固定価格での買取が一定の期間、保証される点は変わりません。
売電価格は、太陽光発電システムの普及に伴って減っていく可能性が高いです。導入に興味があるなら、売電以外のメリットにも注目して検討しましょう。
大阪ガスの「スマイルーフ」は、初期投資0円で太陽光発電システムを導入できます。電気代の節約や停電時の対策、環境への貢献なども期待できるサービスです。
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2025年11月04日
