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エネファームの普及にむけて

設置目標は、2030年までに530万台。国もエネファームの普及を支援しています。 エネファームの高い省エネ性や環境性が評価され、国や自治体の補助制度や融資制度によって購入支援が行われています。
エネファーム

エネファーム普及支援の背景

近年、エネルギーの重要性が改めて認識され、分散型エネルギーシステムやエネルギーの有効利用が求められる中、家庭で電力や熱を効率的に創れるエネファームへの期待が高まっています。

政府は、エネルギーの有効利用を促進することを基本方針とし、2020年までに家庭用燃料電池(エネファーム)を140万台、2030年までには日本全世帯の約10%1に相当する530万台普及させることを目標としています。

その目標を支援する、国や自治体の補助制度・融資制度についてはこちらをご覧ください。

家庭用燃料電池の累計普及イメージ
  • ※1 政府産業競争力会議(第12回)20130612 成長戦略資料より
  • ※2 データ出典 / 内閣官房 国家戦略室 第14回エネルギー・環境会議(2012.9.14)「革新的エネルギー・環境戦略」資料、エネルギーフォーラム2013.3を基に作成

大阪ガスは家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数8万台を突破

大阪ガスでは2009年6月に「エネファーム」の販売を開始して以降、多くのご家庭のお客さまにご採用いただき、2018年2月28日時点で累計販売台数8万台(※3)を達成しました。8万台のエネファームによるCO2削減効果は年間約11.8万トン(※4)となり、杉の木約851万本(※5)の植林に相当します。

大阪ガスは、今後も「エネファーム」および「エネファームtype S」の更なる技術開発に努めるとともに、一層の普及促進に取り組み、総合エネルギー事業者として、お客さまの快適な暮らしの実現と環境負荷の低減に貢献して参ります。

エネファーム8万台販売によるCO2削減効果 年間約11.8万t※4 杉の木約851万本※5の植林に相当
※3 大阪ガス受注ベース
※4 従来システムの「ガス給湯暖房機」を「エネファーム」、または「エネファームtype S」に変えた場合の当社試算値(戸建住宅4人家族想定)
【従来システム】 ガス給湯暖房機、ガス温水床暖房(リビング・ダイニング)、ミストサウナ機能付きガス温水浴室暖房乾燥機、ガスコンロ、電気エアコン
【CO2排出係数】 ガス:2.29kg-CO2/m³(当社データ)、電気:0.65kg-CO2/kWh(地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)の2013年度火力電源平均係数より)
【適用料金】 「従来システム」ガス:床暖料金スタンダードプラン(オプション割9%)、電気:従量電灯A 「エネファーム」・「エネファームtype S」ガス:マイホーム発電料金(オプション割引9%)、電気:従量電灯A
※ガス料金と電気料金はそれぞれ大阪ガスと関西電力の2017年8月時点の単価。(おトク額は各社の料金が改定された場合等には変動することがあります。)電気料金の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」および「再生可能エネルギーの買取価格」は2017年度時点。エネファームtype Sの余剰電力買取単価は2017年8月時点の単価。
※5 杉の木のCO2吸収量:13.9kg-CO2/本・年(「林業白書」1997年より 50年杉の場合)
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