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エネファームの普及にむけて

設置目標は、2030年までに530万台。国もエネファームの普及を支援しています。 エネファームの高い省エネ性や環境性が評価され、国や自治体の補助制度や融資制度によって購入支援が行われています。
エネファーム

エネファーム普及支援の背景

近年、エネルギーの重要性が改めて認識され、分散型エネルギーシステムやエネルギーの有効利用が求められる中、家庭で電力や熱を効率的に創れるエネファームへの期待が高まっています。

政府は、エネルギーの有効利用を促進することを基本方針とし、2020年までに家庭用燃料電池(エネファーム)を140万台、2030年までには日本全世帯の約10%1に相当する530万台普及させることを目標としています。

その目標を支援する、国や自治体の補助制度・融資制度についてはこちらをご覧ください。

家庭用燃料電池の累計普及イメージ
  • ※1 政府産業競争力会議(第12回)20130612 成長戦略資料より
  • ※2 データ出典 / 内閣官房 国家戦略室 第14回エネルギー・環境会議(2012.9.14)「革新的エネルギー・環境戦略」資料、エネルギーフォーラム2013.3を基に作成

大阪ガスは家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数7万台を突破

大阪ガスは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の累計販売台数が、2017年8月18日時点で7万台3を突破しました。7万台の販売によるCO2削減効果は年間約104,000トン4となり、杉の木約751万本5の植林に相当します。

2016年4月には、大阪ガスと京セラ株式会社が共同開発したセルスタック6耐久性向上技術の採用や貯湯タンクを発電ユニットに内蔵したことなどにより、世界最高7の発電効率852%と世界最小9の機器本体サイズを実現した「エネファームtype S」の新製品を発売10しました。また、電力の小売全面自由化に合わせ、新製品で発電しお客さま宅で使われなかった電力(余剰電力)の買い取りを日本で初めて実施11し、更なる光熱費の削減やCO2排出量の削減に寄与しています。

エネファーム7万台販売によるCO2削減効果 年間約104,000t※4 杉の木約751万本※5の植林に相当
※3 大阪ガス受注ベース
※4 従来システムの「ガス給湯暖房機」を「エネファーム」、または「エネファームtype S」に変えた場合の当社試算値(戸建住宅4人家族想定)
【従来システム】 ガス給湯暖房機、ガス温水床暖房(リビング・ダイニング)、ミストサウナ機能付きガス温水浴室暖房乾燥機、ガスコンロ、電気エアコン
【CO2排出係数】 ガス:2.29kg-CO2/m³(当社データ)、電気:0.65kg-CO2/kWh(地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)の2013年度火力電源平均係数より)
【適用料金】 「従来システム」ガス:床暖料金スタンダードプラン(オプション割9%)、電気:従量電灯A 「エネファーム」・「エネファームtype S」ガス:マイホーム発電料金(オプション割引9%)、電気:従量電灯A
※ガス料金と電気料金はそれぞれ大阪ガスと関西電力の2017年8月時点の単価。(おトク額は各社の料金が改定された場合等には変動することがあります。)電気料金の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」および「再生可能エネルギーの買取価格」は2017年度時点。エネファームtype Sの余剰電力買取単価は2017年8月時点の単価。
※5 杉の木のCO2吸収量:13.9kg-CO2/本・年(「林業白書」1997年より 50年杉の場合)
※6 家庭用固体酸化物形燃料電池セルを積層したもの。セル同士はセル間接続部材により接続されています。水素と空気中の酸素を使って直流電流を発生させます。
※7 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率(大阪ガス調べ)
※8 低位発電量基準(Lower Heating Value)にて算出。LHVとは燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない熱量。LPガス仕様の場合の発電効率は51%
※9 家庭用固体酸化物形燃料電池(排熱利用システムを含む)で世界最小サイズ(大阪ガス調べ)
※10 「エネファーム」及び「エネファームtype S」の開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託業務の結果得た成果を一部活用しています。
※11 電力系統を介して家庭用燃料電池の発電電力を買い取る事業では日本初(大阪ガス調べ)。余剰電力買取の対象は、新製品(192-AS05型、192-AS06型)をご使用され、当社とガスの使用契約を締結しているお客さまとなります。なお、関連法令の規定により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を適用する太陽光発電システム(出力が10kW以上かつ全量買取を適用する場合は除く)との併設時は、余剰電力買取はできません。余剰電力の買取単価は、当社ガス料金の原料費調整制度に基づく当該月の調整額を踏まえ、現時点では、次の算定式により決定し、買取単価は毎月変動します。買取単価(円/kWh)=13.00±当該月の調整額×0.133 (小数点第3位以下は切り上げ、消費税込)
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