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エネファームを対象とする補助制度・融資制度

国や自治体の補助・融資を活用しておトクにエネファームを設置しよう

省エネで環境にもやさしいエネファームの普及を促進するために、国や一部の地方自治体では、エネファーム設置時に適用できる補助制度や融資制度を整備しています。補助や融資を活用して、おトクにエネファームを設置しましょう。

国や自治体の補助・融資を活用しておトクにエネファームを設置しよう

国の補助制度(平成30年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金制度)

エネファームを購入・設置する場合、国から補助金が支給されます。

地方自治体の補助制度・融資制度

エネファームの購入・設置が対象となる、大阪ガスの供給区域内の地方自治体による補助制度・融資制度をご紹介します。

お申込みにはさまざまな注意事項・条件がございます。また、適用上限台数に達した場合など、期間内に受付終了する場合もございますので、お申込みの前には、必ず各自治体のホームページなどで最新情報をご確認ください。

■エネファームが対象となる補助制度一覧(2018年4月11日更新 大阪ガス調べ)

府県 市区町村 事業名称(クリックすると各自治体のホームページにリンクします)
大阪府 松原市 家庭用燃料電池(エネファーム)設置補助制度
泉大津市 高効率給湯器設置に補助金
奈良県 橿原市 燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度

■エネファームが対象となる融資等制度一覧(2018年4月11日更新 大阪ガス調べ)

府県 市区町村 事業名称(クリックすると各自治体のホームページにリンクします)
兵庫県 全域 住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)
京都府 全域 スマート・エコハウス促進融資
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