引越しにともなう保険証の住所変更はいつまで？手続き方法や期限を解説

国民健康保険の住所変更方法は、「同一市区町村へ引越しする場合」と「他市区町村へ引越しする場合」で変わります。

以下では、各ケースの住所変更方法を紹介します。

同一市区町村へ引越す場合は、引越し先の役所の窓口に住所変更の届出を提出するだけで手続きをおこなえます。

手続き時に必要な持ち物は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

よくある持ち物の例としては、以下があげられます。

• 転居する方の保険証
• 印鑑
• 本人確認書類
• マイナンバーがわかる書類　など

変更手続きは世帯主がおこなうのが基本ですが、代理人が手続きすることも可能です。

代理人が手続きする場合は、世帯主の印鑑や委任状、代理人の本人確認書類などが必要になるので準備しておきましょう。

なお、住所変更手続きの期限は引越しから14日以内です。

Daigasコラム/大阪ガス

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以前の住所と異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で国民健康保険の資格喪失手続きをすませた後、新住所の役所で加入手続きをおこないます。

住所変更というよりは、保険証ごと一新するようなイメージです。

また、資格喪失手続きと加入手続きでは、手続き時に必要な持ち物が異なります。各手続きに必要な持ち物は下記のとおりです。

手続きの期限は、いずれも引越しから14日以内です。

資格喪失手続きは引越し前でもおこなえるので、忘れないか心配な方は早めにすませておくといいでしょう。

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社会保険に加入していて引越す場合、自分で住所変更の手続きをおこなう必要はありません。

勤め先の会社に住所変更があった旨を伝えれば、会社側が代わりに手続きをしてくれます。

社会保険の住所変更手続きは勤め先の会社がおこなってくれるものの、保険証の裏面に記載された住所の書き換えは自分でおこなう必要があります。

保険証の裏面に記載されている住所は、手書きで書き換えるのが一般的です。

旧住所を二重線で消し、空いている余白に新しい住所を記入します。

余白がない場合は、修正テープやシールをはり、その上から新しい住所を記入しましょう。

なお、国民健康保険証は表面に住所が印字されているため、引越し後の書き換えは不要です。

保険証の住所変更手続きは、決められた期限内にすませるのが基本です。

各保険の手続き期限について、以下で詳しい内容を紹介します。

先述したように、国民健康保険の住所変更手続きの期限は引越しから14日以内です。

同一市区町村へ引越しする場合も、他市区町村へ引越しする場合も、14日以内が手続き期限であることに変わりはありません。

社会保険の住所変更手続きの期限は「速やかに」とされているだけで、具体的な期限は特に決まっていない場合がほとんどです。

ただし、「速やかに」と決められている以上、早めに手続きをすませておくのが理想です。

そのため、引越しで住所が変わる場合は、できるだけ早いタイミングで住所変更を会社に届け出ましょう。

また、会社によっては、住所変更の届出に関するルールを就業規則で定めている場合もあります。

引越しの予定がある方は、住所変更に関する記載が就業規則にないか確認しておくことをおすすめします。

国民健康保険の住所変更をおこなう場合、新しい保険証が手元に届くまで数日かかることもあります。

このとき、一時的に保険証が手元にない状態が発生しますが、その状態で病院を受診した際の医療費はすべて負担しなければいけません。

ただし、本来の自己負担額を超えて支払った金額は、新しい保険証が手元に届いたあとに申請すると戻ってきます。

国民健康保険の場合は保険年金課に、社会保険の場合は健康保険組合に申請してください。

国民健康保険の申請手続きの際は、保険証や運転免許証などの身元確認書類のほか、領収書の原本や診療明細書、世帯主の銀行口座がわかるものが必要です。

社会保険の申請手続きの際は、療養費支給申請書に必要事項を記入し、領収書の原本、診療明細書、調剤明細書が必要になるので、なくさないようにしましょう。

なお、医療費の払い戻しを申請できるのは、支払った日の翌日から2年間です。

手続きが面倒だからといって保険証の住所変更をせずにいると、さまざまなリスクが生じるので注意してください。

以下では、保険証の住所変更をしない場合に生じる主なリスクを紹介します。

国民健康保険は、住所変更の手続きをすませないと使えません。

住所変更の際に必要な加入手続きをせずに病院を受診した場合は、保険が適用されず、医療費が全額負担となるため注意してください。

先述したように、自己負担額を超えて支払った金額は、保険の住所変更手続き完了後に役所に申請をすると払い戻されます。

しかし、医療費は高額な場合が多く、一時的とはいえ経済的な負担となってしまいます。

住所変更をせずにいると、国民健康保険料の納付書が届かなくなります。

納付書がない場合は、保険料の支払いが滞ってしまうので気をつけてください。

未納の状態が続くと未払い分の保険料がどんどんたまって高額となるほか、延滞金も加算され、支払いが難しくなる可能性も考えられます。

現在はマイナンバーカードと保険証の一体化が可能です。

一体化する場合は、マイナンバーカードをそのまま保険証として提示できるため、住所変更の際に新しい保険証の発行を待つ必要がありません。

このほかにも、マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットはさまざまです。下記はマイナンバーカードと保険証を一体化するメリットの一例です。

• 医療費控除の申請手続きをかんたんにおこなえる
• 処方された薬・健診結果など医療に関する情報を確認できる
• 自己負担額を超えた支払いが不要になる

マイナンバーカードとの一体化は国民健康保険、社会保険のどちらも対応しています。

保険証の手続きに煩わしさを感じる方は、この機会に一体化を検討するといいかもしれません。

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マイナンバーカードと保険証の一体化は、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」からかんたんにおこなえます。

ここでは、例としてスマホから一体化の手続きをおこなう手順を紹介します。

　1. マイナポータルアプリを開いてログインする

　2. 「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」をタップする

　3. マイナポータル利用規約を確認し、「同意して次へ進む」をタップする

　4. 暗証番号を入力し、手持ちのマイナンバーカードを読み取る

　5. 遷移先のページに「登録完了」と表示されていれば手続き完了

一体化の手続きは、スマホだけでなくパソコンからもおこなえます。

パソコンから手続きをする場合、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダが必要になるので準備しておきましょう。

住民票の異動手続きや銀行の住所変更手続きなど、引越し時は保険証の住所変更以外にもさまざまな手続きが必要です。

忘れないよう、必要な手続きは引越し前にチェックしておきましょう。

また、役所でおこなう手続きについては、保険証の住所変更と一緒にまとめておこなうとスムーズです。

なお、国民健康保険の住所変更をはじめとした各種手続きは、本人確認書類が必要となる場合がほとんどです。

そのため、引越し時に必要な手続きをおこなう順番は、本人確認書類の住所変更を優先することをおすすめします。

引越し予定の方は、この機会に電気の契約先を見なおしてみるのもおすすめです。

光熱費のなかでも電気代が占める割合は多く、光熱費全体の半分以上を電気代が占めているケースも珍しくありません。

光熱費の大部分を占める電気代を抑えることができれば、その分大きな節約効果に期待できます。

「大阪ガスの電気」では、ライフスタイルに合わせた色々なプランがあります。

ぜひチェックしてくださいね。

保険証の住所変更は、国民健康保険と社会保険で手続き方法が変わります。

国民健康保険の場合は自分が手続きをする必要があるため、忘れないように気をつけましょう。

また、引越しの際に電気を切り替えるなら、大阪ガスが提供する「新生活応援プラン」がおすすめです。

関西エリアへの引越しを考えている方は、ぜひ「大阪ガスの電気」をご検討ください。