引越しの際はマイナンバーカードの住所変更が必要！手続き方法や注意点を紹介

住所や名前など、マイナンバーカードに記載している内容に変更があった場合は、変更があった日から14日以内に変更手続きをおこない情報を更新しなければいけません。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、住んでいる市区町村の役所でおこないます。引越しで住所が変わる場合は、忘れないうちに手続きをすませておきましょう。

マイナンバーカードの住所変更は、「同一市区町村内に引越す場合」と「他市区町村内へ引越す場合」で必要な手続きがやや異なります。

以下で詳しい手続き方法を紹介するため、参考にしてください。

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同一市区町村内に引越す場合は、マイナンバーカードに記載された情報を更新する手続き「券面更新手続き」で住所変更をおこないます。

なお、手続きは引越し先の役所の窓口で受け付けています。役所へ足を運ぶ手間を減らすためにも、転居届の提出と一緒に手続きをするといいでしょう。

他市区町村内に引越す場合は、マイナンバーカードの「継続利用の手続き」が必要です。

手続きは同一市区町村内に引越す場合と同様、引越し先の役所の窓口でおこなえます。

なお、継続利用の手続き期限は、転入届を提出した日から90日以内です。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、「本人または同じ世帯の方」「法定代理人」「任意代理人」がおこなえます。

誰が手続きをおこなうかによって必要なものが異なるため、自分の状況にあわせて準備しておきましょう。

以下では、マイナンバーカードの住所変更手続きに必要なものを「本人または同じ世帯の方」「法定代理人の方」「任意代理人の方」に分けて紹介します。

本人または同じ世帯の方がマイナンバーカードの住所変更手続きをする際は、下記の3点が必要です。

• 手続きをするマイナンバーカード
• マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
• 窓口に来る方の本人確認書類（同じ世帯の方が手続きする場合に必要）

なお、家族全員分のマイナンバーカードや通知カードがあれば、まとめて住所変更手続きをおこなうことも可能です。まとめて住所変更する場合は手続きをおこなう代表者の本人確認書類が必要になるので、忘れずに持っていきましょう。

法定代理人の方が手続きをする場合に必要なものは下記のとおりです。

• 手続きをするマイナンバーカード
• マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
• 法定代理人の本人確認書類
• 戸籍謄本や登記事項証明書など、代理権を確認できる書類

なお、自治体によっては、法定代理人の方が特定の条件を満たす場合、代理権を確認できる書類の提出を不要としているケースもあります。

続いて、任意代理人の方が手続きをする場合に必要なものを紹介します。

• 手続きをするマイナンバーカード
• 任意代理人の本人確認書類
• 紹介書（委任状）

任意代理人の方が住所変更の手続きをする場合、その場で手続きが完了しない点に注意してください。

窓口で手続きをすると後日自治体から本人宛に照会書が送付され、その後暗証番号などを記入した照会書を持って再度役所の窓口で手続きをする必要があります。

先ほど紹介したように、マイナンバーカードの住所変更の手続き期限は14日間です。

期限をすぎた場合の罰則はとくに決められていませんが、現住所が記載されていないと本人確認書類としてマイナンバーカードを使えなくなる可能性があります。

そのため、引越しの際はできるだけ早めに手続きすることをおすすめします。

他市区町村内に引越す際は、転入手続きをした日から90日以内に継続利用の手続きをすませる必要があります。

継続利用の手続きをおこなわずに手続き可能な期間をすぎると、マイナンバーカードが失効してしまうので注意してください。

また、下記のケースに該当する場合もマイナンバーカードが失効します。

• 転入した翌日から14日以上経過して転入届を提出した場合
• 転出予定日の翌日から30日以上経過して転入届を提出した場合

失効したマイナンバーカードを再度利用するためには、再発行の手続きが必要です。

失効した原因が自分にある場合、再発行の手続きには1,000円（電子証明書を希望しない場合は800円）の手数料がかかります。

マイナンバーカードの住所変更手続きをする際の注意点・ポイントは下記の6つです。

• マイナンバーカードの住所変更をすると署名用電子証明書は失効する
• 住所記載欄が埋まっている場合はマイナンバーカードの再発行が必要
• マイナンバー通知カードの住所変更は不要
• 交付申請中に引越した場合は再度手続きが必要
• 海外に引越す場合はマイナンバーカードを返納しなければならない
• 手続き時にマイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合は再設定が必要

以下で詳しい内容を順番に紹介します。

マイナンバーカードには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類の電子証明書が記録されています。

利用者証明用電子証明書は、マイナンバーに関するサイトやコンビニ端末にログインする際に必要な証明書です。

一方で、署名用電子証明書はインターネット上で電子文書を作成・送信する際に利用する証明書のことで、主にe-Taxで電子申請をおこなう際に必要となります。

引越しをして住所が変わると、上記のうち署名用電子証明書は失効してしまいます。引き続き署名用電子証明書を利用するためには、役所の窓口で再発行の手続きが必要です。

なお、利用者証明用電子証明書は、住所が変わっても有効期限までは引き続き利用できます。

マイナンバーカードの住所変更手続きをすると、新しい住所がカードに追記されます。

手続きの際に住所の記載欄が埋まっていて追記できない場合は、カードの再発行が必要です。

記載欄が埋まっていることが原因でカードを再発行する場合、発行手数料はかかりません。

マイナンバー通知カードとは、住民にマイナンバーを知らせるためのカードです。

このカードは令和2年5月25日に廃止されたため、引越しをして住所が変わっても記載事項変更の手続きをする必要はありません。

なお、マイナンバー通知カードは、マイナンバーカードの交付を受ける際に市区町村に返納する必要があります。

そのため、まだマイナンバーカードを持っていない方は、なくさないように保管しておきましょう。

マイナンバーカードの交付申請中に他市区町村へ引越しても、引越し先の市区町村ではマイナンバーカードを受け取れません。

この場合は交付申請の取り下げをおこなったうえで新しい交付申請書を発行し、引越し先の市区町村で再申請をおこなう必要があります。

引越し先が海外の場合、現在持っているマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは自治体に返納しなければいけません。

返納後、マイナンバーカードは失効します。

ただし、本人がマイナンバーを把握できるよう、手続き後は国外への転出によって返納手続きをおこなった旨を記載したカードを返してくれます。

なお、マイナンバーは生涯変わりません。

今後国内に転入した際は、これまでと同じマイナンバーを使用することになります。

先述したように、マイナンバーカードの住所変更手続きをおこなう際はカードの交付時に設定した4桁の暗証番号が必要です。

暗証番号を忘れた場合は、役所の窓口で再設定の手続きをおこなわなければいけません。手続きに必要な書類は、下記のように誰が手続きをおこなうかで異なります。

任意代理人が手続きをする場合は、後日郵送で届く照会書に本人が必要事項を記入し、再度任意代理人が窓口で手続きをおこなうことで再設定が完了します。

そのため、当日中に手続きを終わらせることはできません。

なお、詳細は各自治体で異なる可能性もあるため、詳しくは手続きをおこなう地域の役所にご確認ください。

令和5年5月15日から、マイナンバーカードを利用した新しい利用者情報提供サービスがはじまりました。

このサービスは、マイナンバーカードに記録されている住所や氏名、生年月日、性別に関する情報を金融機関に提供できるというものです。

これまで金融機関では、年に1回郵送する確認用のハガキを顧客とやり取りする形で住所変更の有無を確認していました。

しかし、これからは同意があればマイナンバーカードの情報を金融機関に提供できるようになるため、住所を伝えるためにハガキに記入・返送する手間がなくなります。

引越し時は、マイナンバーカードの住所変更以外にもさまざまな手続きをおこなわなければいけません。下記は引越し時に必要な手続きの一例です。

• 住民票の異動手続き
• 電気・ガスの解約や契約
• インターネット回線の変更手続き

住民票やマイナンバーのような役所での手続き以外に忘れてはならないのが、ライフラインの手続きです。

固定費を見なおしたい人は、引越しのタイミングで他社に切り替えたり、契約をまとめたりするのがおすすめです。

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マイナンバーカードの住所変更だけに気を取られていると、こういったほかの手続きを忘れてしまう可能性もあります。

手続きを忘れないか心配な方は、必要な手続きをリストにまとめておくといいでしょう。

大阪ガス

引越し手続きのチェックリスト・注意点まとめ｜大阪ガスの引越し見積り

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引越し時に必要な手続きや注意点をわかりやすくまとめました。転居前後に漏れなく対応するためのチェックリストを活用して、スムーズな引越しを実現しましょう。

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