引越し時はNHKの住所変更が必要？手続きの流れや解約方法を紹介

引越しをする際、NHKの住所変更をしないまま放置すると、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

本記事では、NHKの住所変更手続きや受信料の節約方法、解約方法についてわかりやすく解説します。面倒な手続きをスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてみてください。

さらに、引越し費用を抑えたい方は、引越し一括見積もりサイトの利用がおすすめです。スムーズな引越しを目指すためにも、自分に適した引越し業者に依頼しましょう。

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引越し後はNHKの住所変更が必要

引越ししたら、NHKの住所変更手続きを迅速におこなうことが重要です。

日本国内でテレビやテレビ視聴が可能なスマホを所有している場合、放送法第64条第1項に基づき、受信料の支払いが義務付けられています。そのため、テレビを視聴していなくても契約は継続され、引越し後も受信料の支払い義務があります。

請求書が確実に届くように、新しい住所をNHKへ届出ることが重要です。引越しを理由とした契約の解約は原則認められていないため、忘れずに手続きを済ませましょう。

NHKを解約できるケース

NHKの解約は原則できませんが、例外的に認められる場合があります。

たとえば、一人暮らしの人が施設に入る、家族と同居する、単身赴任が解消されるなど、世帯がひとつに統合される場合はどちらか一方を解約できます。

また、テレビを処分したり、故障して修理せず廃棄したりして、NHKを受信できる機器が一切なくなった場合も解約が可能です。

解約を希望する場合は、解約事由に応じて所定の届出書を提出する必要があります。電話での解約は受け付けていないため、詳細はNHKふれあいセンターへお問い合わせください。

また、世帯同居による解約の場合に限り、インターネットから解約可能です。Web上で必要事項を入力すると、NHKから届出内容確認書が郵送されるため、署名・捺印をしてから返送すれば解約が完了します。

NHKの住所変更をしないとどうなる？

NHKの住所変更をしないと、旧住所に請求書が送られ、新居と重複して請求される可能性があります。

口座振替やクレジットカードでの支払いの場合、重複して引き落とされることもあるため、注意が必要です。手続きの期限は明確に定められていませんが、重複での請求を避けるためにも、できるだけ早く済ませることが大切です。

NHKの住所変更は引越しの1ヶ月前から手続きできます。引越し時はやるべきことが多いため、1〜2週間前には住所変更を済ませておくとスムーズに対応できるでしょう。

NHKとの契約における住所変更手続き

NHKとの契約に関する主な手続きは、大きく分けて3種類あります。

事前に手続きの内容を把握しておけば、トラブルを防いで安心して引越し作業が進められるでしょう。以下では、具体的な手続きについて解説します。

下記の記事では、一人暮らしの引越しでやるべきことについて解説しているため、ぜひあわせてご覧ください。

一人暮らしの引越しでやることリストと必要な準備や手続きを合わせて解説

NHKの新規契約の手続き

新規契約は、新しくテレビを設置した人や、進学・就職・結婚で親元を離れた人が対象です。新生活でテレビを設置する場合、新規契約すれば最初の月は受信料が無料になります。

新規契約は、公式ホームページから新規契約ボタンをクリックし、画面の指示にしたがって必要な情報を入力・確認すると完了です。

パソコン操作が苦手な場合は、「NHKふれあいセンター」のフリーダイヤルからも新規契約できます。

また、事業所契約の新規契約は、通常の手続きと流れが異なるため注意が必要です。事業所契約の流れは以下のとおりです。

1. 手続き用紙をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入する（A4サイズで印刷）
2. 記入例のページ下部からあて先を切り取り、封筒（長形3号）に貼る
3. 記入済みの手続き用紙を封筒に入れ、NHKふれあいセンターへ郵送する

参考：新規契約のお手続き（事業所契約）｜NHK受信料の窓口

NHKを契約したら受信料を支払う必要があります。受信料の種類とプランごとの料金は、以下のとおりです。

参考：新生活をはじめられるみなさま NHKのお手続きはお済みですか？｜NHK 受信料の窓口

新規契約する際は、受信料や流れを確認してスムーズに手続きを進めましょう。

NHKの世帯同居の手続き

世帯同居手続きは、世帯を統合する際や一人暮らし・単身赴任を終える際に受信契約を一本化するために必要です。手続きをおこなうには、「NHKふれあいセンター」に連絡し、所定の届出書を提出します。

すでに転居先で受信料を支払っている場合は、世帯同居の届出をするだけで手続きが完了します。一方で、転居先で新たに受信契約を結ぶ際は、住所変更が必要です。

手続きを進める際は、転居元の契約者がNHKに連絡し、転居元および転居先の契約者名や住所を確認のうえ、適切な手続きをおこなってください。

NHKの住所変更手続き

引越ししても世帯が変わらない場合、できるだけ早く住所変更の手続きをおこないましょう。

一人暮らしからの転居や、家族全員での引越しの場合も、同様に対応が必要です。そのため、住所変更をしないと旧住所に請求書が送られ、契約情報が更新されないまま受信料の請求が継続される可能性があります。

余分な支払いを防ぐためにも、引越しが決まったら速やかに住所変更の手続きをおこないましょう。

NHKの住所変更に必要な情報一覧

NHKの住所変更をおこなう際には、以下の情報が必要です。

• 契約者の氏名
• 現住所
• 転居先の住所
• 転居予定日
• 電話番号
• メールアドレス など

参考：住所変更の手続きに必要な情報はなにか｜NHK

また、引越しで受信できる放送の種類が変わる場合は、契約内容の変更手続きも必要です。住所変更は、NHK公式サイトや電話でおこなえます。

スムーズに準備を進めるためにも、必要な情報をそろえ、早めに対応しましょう。

NHKの住所変更手続きの流れ

NHKの住所変更をする際は、以下の手順に沿って手続きしましょう。

参考：メールアドレスの認証｜NHK 受信料の窓口

住所変更は、公式サイトから手続きできます。書類の郵送が不要なため、忙しい引越し時でもスムーズに住所変更ができるでしょう。

また、受信料の支払い方法変更には、新しい口座情報やクレジットカード情報が必要のため、情報がわかるように手元に準備しておくことが重要です。

NHKの受信料を抑える方法

引越しの機会にNHKの受信料を見直したい場合、いくつかのポイントに注意することで負担を軽減できます。契約内容や支払い方法を見直すことで、受信料を抑えることが可能です。

以下では、受信料を抑える各方法について解説します。

1. 6ヶ月または12ヶ月前払いにする

NHKの受信料は通常、2ヶ月ごとの支払いですが、6ヶ月または12ヶ月分をまとめて支払うと割引を受けられます。地上契約と衛星契約の料金は、以下のとおりです。

参考：放送受信料のご案内｜NHK 受信料の窓口

料金表からわかるように、6ヶ月前払いや12ヶ月前払いの場合、2ヶ月払いよりもお得になります。

2. 家族割引を活用する

家族割引を活用すると、NHKの受信料を抑えられます。家族割引は、自宅とは別に単身赴任先や別荘などで受信契約を結ぶ場合に適用され、受信料が通常の半額になります。

家族割引を活用した際の料金は以下のとおりです。

参考：家族割引のお手続き｜NHK 受信料の窓口

家族割引の対象となるのは、単身赴任や学生などの同一生計の家族、または別荘・別宅を持つ場合です。適用を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 同一の受信契約者が複数の受信契約を締結している場合
• 同一生計である複数の方がそれぞれ受信契約を締結している場合に、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく受信料を支払っていること
• 割引元と割引先の受信料の支払い方法が、口座振替、クレジットカード継続払い、継続振込のいずれかであること
• 割引元と割引先の受信料について、連続6期間以上支払いがあいている状態にないこと

参考：家族割引のお手続き｜NHK 受信料の窓口

適用条件を満たせば、家計の負担を軽減できるため、該当する場合はぜひ活用してください。

3. 団体一括支払を活用する

NHKの受信料を抑える方法として「団体一括支払」の活用があります。団体一括支払は、ケーブルテレビ会社やマンションの管理組合などを通じて衛星契約の受信料を支払うことで、割引を受けられる制度です。

ケーブルテレビ会社を通じて支払う場合、月額180円の割引が受けられます。また、空港や基地周辺では、国からの助成金・補助金が適用されることがあり、受信料の負担が軽減されます。

契約しているケーブルテレビ会社やマンションの管理組合が団体一括支払を取り扱っているかを確認し、利用できる場合は活用しましょう。

4. 免除・減額の対象か確認する

NHKの受信料を抑える方法として、免除や減額の対象か確認することが重要です。NHKの免除基準に該当すれば、全額または半額免除されます。

参考：受信料免除の対象となる方について｜NHK 受信料の窓口

免除申請は郵送のみで受け付けているため、事前に条件を確認し、必要な書類を準備することが大切です。

NHKの住所変更に関するよくある質問

NHKの住所変更に関する手続きについて、よくある質問をまとめました。

• NHKの住所変更はいつまでにするべき？
• NHKの住所変更を忘れたらどうなる？
• 住所変更をしていないことはNHKにバレる？
• NHKの住所変更はいつからできる？
• NHKの住所変更をしても訪問されることはある？

多くの方が疑問に思うポイントを整理しているため、ぜひ参考にしてください。

Q. NHKの住所変更はいつまでにするべき？

NHKでは住所変更の期限は定められていませんが、引越しの直前に手続きを済ませる必要があります。

手続きには転居予定日の入力が必要なため、転居が決まっていない時点では申請できません。

すでに引越し済みの場合でも変更手続きはできます。ただし、手続きをせずに放置すると、未払いとみなされ滞納扱いになる可能性があるため注意が必要です。

スムーズに進めるためには、引越しの1〜2週間前までに住所変更をおこなうのが理想的です。

Q. NHKの住所変更を忘れたらどうなる？

NHKの住所変更を忘れると、旧住所と新住所の両方で受信料が請求される可能性があります。

NHKの契約は引越し後も自動的に解約されることはなく、以前の住所の契約が継続するためです。クレジットカード決済や口座引き落としを利用している場合、変更手続きをしないと支払いが重複する恐れがあります。

無駄な支払いを避けるためにも、引越しが決まったら早めに住所変更手続きをすることが大切です。

Q. 住所変更をしていないことはNHKにバレる？

住所変更をせずに引越しをすると、NHKにバレる可能性があります。

NHKの契約は引越し後も自動で解除されず、受信料の請求が継続するため、住所変更の手続きが必要です。未払いが続くと、NHKが契約者情報をもとに新住所を特定する可能性があります。

不要なトラブルを避けるためにも、引越しの際は必ずNHKに住所変更を届出て、速やかに手続きしましょう。

Q. NHKの住所変更はいつからできる？

NHKの住所変更は、転居する前月から手続きできます。

引越し前後は他の手続きも多く、直前まで放置すると忘れる可能性があります。とくにNHKの契約は自動で解除されないため、早めの対応が重要です。引越しの1〜2週間前に手続きを済ませておくと、慌ただしい時期を避け、スムーズに住所変更ができます。

余裕を持って準備し、新居でも受信契約を適切に継続できるようにしましょう。

下記の記事では、引越しでするべきチェックリストを紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

【まとめ】引越しやることチェックリスト45個｜必要な手続きの流れを時系列で解説

Q. NHKの住所変更をしても訪問されることはある？

NHKの住所変更をしても、訪問される可能性があります。

新住所にNHKの委託スタッフが来ることがあり、契約内容や受信料の支払い状況を確認される場合があるため注意が必要です。とくに新規契約扱いの場合や、世帯同居の申告をした場合は訪問される可能性が高まります。

訪問を避けたい場合は、事前に電話で手続きを済ませるとスムーズです。早めに必要な手続きを早めに済ませ、安心して新生活を迎えましょう。

NHKの住所変更はできるだけ早く手続きしよう

引越し後は、NHKの住所変更手続きをできるだけ早くおこなうことが重要です。手続きを遅らせると、受信料の未払いが発生したり、余計なトラブルを招いたりすることがあります。

必要な情報をしっかり準備し、早めに手続きを済ませることで、引越し後の不安を解消できます。

また、引越しにかかる費用を抑えるためには、引越し一括見積もりサイトを活用するのもおすすめです。複数の業者から見積もりを取ることで、最適なプランを選び、スムーズに引越しを進められるでしょう。

関西での引越しなら引越し業者選びから大阪ガス

大阪ガスマーケティング株式会社は、Daigasグループのご家庭向けサービスを担う中核会社です。大阪ガスマーケティングでは、引越し時のガス・電気・インターネットの開始手続きをまとめてサポートするほか、引越し業者の一括見積りサービスも提供しています。これらのサービスを通じて、新生活のスタートをトータルでお手伝いします。

引越しでの失敗を防ぐ大阪ガスの取り組み

これまで大阪ガスは、新居でのガス開栓手続きを通じて、関西の皆さまの引越しに寄り添ってまいりました。

しかし、引越しには膨大な手続きが伴い、ガス開栓はその一部に過ぎません。新生活への期待の一方で、「手続きの多さに疲れた」「業者選びに失敗した」という声も多く聞かれます。

そこで大阪ガスは、お客さまが新生活のスタートで失敗や後悔をすることがないよう、引越しをスムーズに進めるためのお役立ち情報を積極的に発信してまいりました。

大阪ガスが紹介している引越しの手続きについて

カテゴリ	手続き内容
ライフラインの手続き	電気・ガス・水道 | 電気 | ガス | 水道 | インターネット | 郵便物転送 | 駐車場
役所の手続き	役所でやること一覧 | 転出届 | 転入届 | 住民票 | 本籍地 | 国民健康保険 | 保育園転園 | 学校転校 | 母子手帳 | ペット | 要介護者
住所変更の手続き	必要なもの一覧 | 運転免許証 | マイナンバーカード | パスポート | 印鑑登録 | 児童手当 | 車庫証明 | 車検証 | バイク | NHK | ケーブルテレビ | 銀行 | 地震保険
その他の手続き	チェックリスト | 引越し業者の手配

大阪ガスの引越し一括見積もりサービスとは？

大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは全国の引越し業者の中から料金や口コミを比較して自分に合った業者を探せる引越し見積もり比較サービスです。
複数の引越し業者に一括で見積もりを取ることが可能なため、見積りを取った中から一番安い引越し業者を選ぶことが出来ます。

このサービスを通じて、煩雑な業者選びの手間を省き、お客さま一人ひとりに最適な引越しを実現するためのサポートを提供いたします。大阪ガスはこれからも、エネルギーの枠を超えて、関西の皆さまの豊かで快適な暮らしに貢献してまいります。

大阪ガスが厳選した引越し業者のみと提携

大阪ガスの引越し一括見積りサービスは、関西の引越しに寄り添ってきた大阪ガスが厳選した業者だけを掲載しています。そのため、たくさんの営業電話に悩まされる心配はありません。

新居でのガス開栓を通じて、関西の引越しに長年寄り添ってきた大阪ガス。その経験から信頼できる引越し業者を紹介します。

提携中の大手引越し業者一覧

引越し業者	詳細
アート引越センター	口コミ・評判はこちら
サカイ引越センター	口コミ・評判はこちら
アリさんマークの引越社	口コミ・評判はこちら
ハート引越しセンター	口コミ・評判はこちら
アップル引越センター	口コミ・評判はこちら

全国のおすすめ引越し業者・エリア別ランキング

エリア	都道府県
北海道・東北	北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県
関東	茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県
北陸・甲信越	新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県
中部	岐阜県 | 静岡県 | 愛知県
関西	三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県
中国	鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県
四国	徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県
九州・沖縄	福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県

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1

引越しに精通したプロによる執筆

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役所での各種手続きから、荷造りのコツ、おすすめの引越し業者選びまで、漏れのない段取りをタイムラインに沿ってわかりやすく解説します。初めてのお引越しでも迷わずスムーズに進められる、実践的なガイド記事を執筆します。

2

大阪ガスによる原稿チェック

記事の公開前には大阪ガスが全記事を確認し、情報の正確性を担保します。

新旧の住所における電気・ガスの開栓・閉栓手続きをはじめ、各種インフラの手続き手順に誤りがないかを徹底的に確認します。お客さまの新生活のスタートを遅らせないよう、コンテンツポリシーに沿って正確かつ最新の公式情報に基づいて審査します。

3

必要に応じて専門家の監修を実施

専門性が求められるテーマは有資格者が監修し、信頼性を高めます。

関連法規や特定の専門知識が問われるテーマについては、客観的なファクトチェックを欠かしません。より正確で権威性のある、信頼に足る情報提供につとめています。

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大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは、インフラ企業として初めて開始した「引越し一括見積りサービス」として様々なメディアからも紹介されています。

引越しのタイミングを起点としたお客さまの暮らしのトータルサポートを目指して大阪ガスマーケティングが新規事業として展開します。

紹介メディア一覧

日本経済新聞	大阪ガスマーケティング、「引越し一括見積りサービス」を開始
産経新聞	大阪ガスが引っ越しお手伝い　最大5社に一括見積もり依頼、業者の口コミ比較も
中部経済新聞	引っ越し費用見積もり　大阪ガスが新サービス
ガスエネルギー新聞	引っ越し一括見積もりで、ガス・電気・通信囲い込み/大阪ガス

大阪ガスマーケティングについて

会社情報
社名	大阪ガスマーケティング株式会社
設立	2019年10月1日
資本金	1億円（大阪ガス100%出資）
代表取締役	森崎 健志
従業員数	1,106名（2025年4月時点）
事業内容	家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供
本社	大阪市中央区平野町四丁目1番2号