引越し時に役所でやること一覧！手続き方法や必要書類・タイミングを解説

まずは、引越しをしたすべての方が役所でおこなうべき手続きから紹介します。

• ●住民票の異動手続き
• ●マイナンバーカードの住所変更手続き

引越しをすると住所が変わるため、引越し日から14日以内に住民票の異動手続きが必要です。

住民票の異動手続きは、「同一市区町村内の引越し」「他市区町村への引越し」のどちらに該当するかで提出する書類が異なります。それぞれの手続き内容は下記のとおりです。

同一市区町村内に引越す場合	・引越し先の役所へ「転居届」を提出
他市区町村に引越す場合	・元の市区町村の役所に「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取る ・引越し先の役所へ「転出証明書」と「転入届」を提出

手続きの際はいずれも本人確認書類が必要です。役所によっては印鑑も必要になるケースがあるので、念のために持って行きましょう。

マイナンバーカードを持っている場合、他市区町村へ引越す際に必要な転出届は、マイナンバーカードのオンラインサービス「マイナポータル」から提出できます。また、転出届は郵送でも提出可能です。
ただし、転入届を提出する際は、どちらの場合でも役所に足を運ばなければいけません。

引越しをした際は、引越し日から14日以内にマイナンバーカードへ新しい住所を追記しなければいけません。そのため、役所で住民票の異動手続きをおこなう際に、マイナンバーカードの住所変更手続きもあわせておこなうといいでしょう。

なお、マイナンバーカードの住所変更手続きには、マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号が必要です。暗証番号を忘れた場合や複数回間違えてロックがかかってしまった場合は、再設定・ロック解除の手続きをする必要があります。

マイナンバーカードの暗証番号を再設定する場合は、当日中に住所変更手続きを終えられない可能性もあるので注意してください。

また、他市区町村へ引越す場合は、マイナンバーカードの継続利用手続きが必要です。転入届を提出した日から90日以内に継続手続きをしないと、マイナンバーカードが失効してしまうので気をつけましょう。

マイナンバー通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、通知カードに記載された住所や名前の変更は不要です。

妊娠中・子どもがいる方が引越しをする場合、以下の手続きが必要です。

• ●検診補助券の交換手続き
• ●児童手当の手続き
• ●保育園や幼稚園の転園手続き
• ●公立の小学校や中学校の転校手続き

下記で手続き内容を詳しく解説します。

妊娠中の方が他市区町村へ引越す場合は、検診補助券の交換手続きをおこないます。検診補助券の内容は自治体によって異なるため、違う地域に引越す際は新しい検診補助券に交換しなければいけません。

検診補助券を交換する際は、本人確認書類や母子手帳などが必要です。必要なものは自治体によって異なり、未使用の検診補助券や印鑑が必要なこともあるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。

なお、母子手帳の変更手続きは不要です。新しい住所を自分で書き換えるだけで、そのまま使えます。

児童手当を受給している家庭が引越す場合、「同一市区町村内」「他市区町村」で手続きは異なります。

同一市区町村内へ引越す場合は、受給元の市区町村が同じであるため、役所へ「転居届」を提出すれば、それ以外の手続きは不要です。ただし、引越しにともない児童と別居になるなど、受給者と児童の同居関係に変更がある場合は、届出が必要です。

他市区町村へ引越す場合は、児童手当の消滅・認定手続きが必要です。手続きの主な流れは下記のとおりです。

• 1. 引越し前の市区町村の役所に児童手当受給事由消滅届を提出する
• 2. 引越し先の役所に児童手当認定請求書を提出する

また、児童手当認定請求書の提出時は、下記の書類が必要です。

• ●キャッシュカードのコピーなど口座情報がわかるもの
• ●請求者の健康保険被保険者証
• ●本人確認書類
• ●マイナンバーカード

なお、月末に引越しをする予定の方は、児童手当の15日特例を活用することをおすすめします。15日特例とは、異動日（転入日）の翌日〜15日以内に申請すると、申請月から児童手当を受け取れるルールのことです。

通常、児童手当は申請月の翌月から支給される仕組みなので、月末に引越して申請日が月をまたいでしまった場合、児童手当が支給されるタイミングも遅れてしまいます。しかし、15日特例を活用すれば、申請日が月をまたいでも申請月から児童手当を受け取れます。

引越しを機に子どもが通う保育園や幼稚園を変更する場合は、転園手続きをおこないます。転園手続きの流れは下記のとおりです。

• 1. 引越し前に通っていた園に退園届を提出する
• 2. 転園先の自治体や園に転園届を提出する

手続きに必要な書類の種類や提出期限は自治体によって異なります。転園申込書や就労証明書など事前に準備が必要な書類もあるため、スムーズに手続きをおこなうためにも、あらかじめ自治体に確認しておきましょう。

なお、転園時に入園選考がある場合、希望の保育園や幼稚園に必ず通えるとは限らない点に注意してください。

公立の小学校や中学校に子どもが通っている場合は、引越し時に転校手続きが必要です。転校の手続きは下記の手順に沿っておこないます。

• ●転校先の学校を確認する
• ●転校前・転校先それぞれの学校へ転校する旨を連絡する
• ●転校前の学校から在学証明書、転学児童生徒教科用図書給与証明書を受け取る
• ●引越し先の役所で転入学通知書を受け取る
• ●在学証明書、転学児童生徒教科用図書給与証明書、転入学通知書を転校先の学校に持参して転校手続きをおこなう

高校を転校する場合は、事前に欠員の確認や入学試験をおこなわなければいけません。学校の欠員の有無は、教育委員会に問い合わせると確認できます。

続いて、引越しをした際、一部の方に必要となる下記の手続きを紹介します。

• ●国民健康保険の住所変更手続き
• ●国民年金の住所変更手続き
• ●印鑑登録の手続き
• ●介護保険被保険者証の住所変更手続き
• ●飼い犬の登録事項の手続き

自営業者などで国民健康保険に加入している方は、引越しの際に保険の住所変更手続きが必要です。変更手続きの流れは、引越し先が「同一市区町村内」と「他市区町村」どちらかで異なります。

同一市区町村内で引越す場合は、転居届の提出と一緒に引越し先の役所で国民健康保険の住所変更手続きをおこないます。

一方、他市区町村へ引越す場合は、現在加入している国民健康保険を脱退するための資格喪失手続き、新しく保険に加入するための新規加入手続きの2つの手続きが必要です。

資格喪失手続きは元の市区町村、新規加入手続きは引越し先の役所にておこないます。住所を変更するというよりは、保険そのものを一新するイメージです。

なお、国民健康保険の住所変更手続きの期限は、引越し日から14日以内です。保険証の住所変更手続きについて詳しくは、下記の記事をご確認ください。

【関連記事】引越しにともなう保険証の住所変更はいつまで？手続き方法や期限を解説

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国民年金第1号被保険者に該当する方は、国民年金の住所変更手続きが必要になる場合があります。

国民年金第1号被保険者とは、国民年金の区分のことです。20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などが該当します。国民年金第1号被保険者のうち、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方やマイナンバーを持っていない方（海外移住者、短期在留外国人の方）が引越す場合は、役所に変更届の提出が必要です。

なお、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、国民年金第1号被保険者に該当する方であっても手続き不要です。

他市区町村へ引越すと、印鑑登録は自動的に抹消されてしまいます。引越し後も印鑑登録が必要なら、引越し先の自治体で印鑑登録の新規手続きをしましょう。

新規で印鑑登録の手続きをする際は、印鑑登録証明書、登録する印鑑、官公署発行の顔写真付き本人確認書類が必要です。官公署発行の顔写真付き本人確認書類がない場合は、後日郵送される照会書に必要事項を記入し、再度窓口で手続きをすると印鑑登録をおこなえます。

なお、同一市区町村内に引越す場合、印鑑登録の住所変更手続きは不要です。住民票の異動手続きをする際に、印鑑登録の住所も自動的に変更される仕組みになっています。

介護保険に加入している世帯が引越す場合は、介護保険被保険者証の住所変更手続きが必要です。具体的な手続き方法は、「同一市区町村」と「他市区町村」のどちらに引越すかで変わります。

同一市区町村に引越す場合、転居届の提出時に介護保険被保険者証を持っていくと住所変更手続きをしてくれます。

他市区町村へ引越す場合は、元の住所にある役所で資格喪失の手続きをおこないます。その際に発行される介護保険受給資格者証明書を引越し先の役所に提出すると、新しい住所の介護保険被保険者証が交付されます。

なお、介護保険被保険者証の住所変更手続きの期限は、引越し日から14日以内です。

犬を飼っている方が引越す場合は、役所か保健所にて飼い犬の登録事項の変更手続きをおこないます。

手続きには、飼い犬に装着してあるマイクロチップの識別番号と暗証記号が必要です。マイクロチップを装着していない場合、以前の住所で役所から交付された犬の鑑札が必要となるので用意しておきましょう。

なお、登録事項の変更手続きの期限は、引越し日から30日以内です。

住民票の異動や各種保険の住所変更をはじめ、引越し時に役所でおこなう手続きは複数あります。必要な手続きが多い場合は、どの手続きから着手するべきか悩むこともあるでしょう。

そんなときは、各手続きに優先度をつけるのがおすすめです。期限が決まっているものなど、早めにおこなうべき手続きをリスト化して順番に着手すると整理しやすくなります。

以下では、早めにおこなったほうがいい手続きを「引越し先が決定してすぐ」「引越しの2週間程度前から当日」「引越し当日から2週間後まで」に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

引越しをする際は、下記2つの手続きを優先的におこないましょう。

• ●保育園や幼稚園の転園手続き
• ●公立の小学校や中学校の転校手続き

転園・転校の手続きが遅れてしまうと児童定員の空きがなくなってしまい、スムーズに転園・転校が進まない可能性も考えられます。そのため、引越しにともない子どもの転園や転校が必要な場合は、引越し先が決まった段階で自治体に手続き内容を相談しましょう。

引越しの2週間程度前〜当日までにおこなうべき手続きは下記のとおりです。

• ●転出届の提出
• ●国民健康保険の資格喪失手続き（国民健康保険に加入している場合）

先述したように、転出届を提出する際にもらえる転出証明書は、引越し後の転入届の提出時に必要です。転出届の提出が遅れると転出証明書を受け取れず、転入届の提出も遅れてしまうので早めに手続きしておきましょう。

また、国民健康保険に加入している方は、資格喪失手続きを引越し前にすませておくのがおすすめです。あらかじめ資格喪失手続きをすませておけば、引越し後は加入手続きのみをおこなうだけで国民健康保険の手続きを完了できます。

各種手続きのなかでも、公的な手続きは「引越し日から14日以内」と期限が定められているものが多いです。期限が14日以内の手続きの例としては、下記のようなものがあげられます。

• ●住民票の異動手続き
• ●マイナンバーカードの住所変更手続き
• ●国民健康保険の住所変更手続き
• ●介護保険被保険者証の住所変更手続き

仕事のスケジュールなどの関係で引越し日〜14日以内に役所に足を運ぶのが難しい場合は、郵送やオンラインで手続きできないか確認してみましょう。また、土日受付をおこなっている臨時の窓口を利用したり、代理人に手続きを任せたりするのもひとつの方法です。

引越し時は、役所以外の場所でもさまざまな手続きが必要です。下記は役所以外で必要になる手続きの一例です。

• ●郵便局への転居届の提出
• ●電気、水道、ガス、インターネットの解約・契約手続き
• ●賃貸物件や駐車場の解約・新規契約手続き
• ●銀行口座の住所変更手続き
• ●運転免許証の住所変更手続き　など

引越す際は、郵便物が前の住所に届かないよう郵便局の転居・転送サービスを利用できます。手続き方法など詳しくは、下記の記事で紹介しています。

【関連記事】郵便局の転居届の手続き方法と必要なものは？引越し時の転送サービスを解説

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また、引越し手続きのなかでも、毎月の出費に影響する手続きは特に慎重におこないましょう。

たとえば、毎月のガス代や電気代は契約先の会社によって異なり、乗り換え先を適当に決めてしまうと出費が増える原因になりかねません。電気など毎月支払いが必要なライフラインの契約先は、プランごとの料金を見比べて決めましょう。

引越しに関する手続きや準備について、詳しくは下記の記事でも紹介しているため、ぜひあわせてご確認ください。

【関連記事】引越しやることチェックリスト40個｜必要な手続きや荷づくりから引越し後までまとめて解説

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住民票の異動手続きやマイナンバーの住所変更手続き、飼い犬がいる場合は登録事項の変更手続きなど、引越し時に必要な手続きはさまざまです。「手続きの種類が多くて忘れないか心配」という方は、各種手続きをリスト化しておくといいでしょう。

また、引越しは毎月の光熱費を見なおすいい機会にもなります。今よりもおトクな契約先に乗り換えるだけで、無理なく節約することが可能です。

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