引越しで住所変更が必要なもの一覧｜それぞれの手続きもわかりやすく解説
編集者：【大阪ガス】Daigasコラム編集部
2026年7月9日
引越しをすると、さまざまな住所変更の手続きが必要になります。住民票や運転免許証、マイナンバーカードなどの公的な手続きはもちろん、銀行やクレジットカードの登録住所、電気・水道・ガスなどのライフラインの契約変更も必要です。
住所変更しないと、郵便物が届かなくなったり、重要な書類が受け取れなかったりするトラブルにつながる可能性があります。
本記事では、引越し後に住所変更が必要なものを一覧にし、それぞれの手続き方法をわかりやすく解説しています。
引越しに伴う面倒な住所変更を早めに済ませて、安心して新生活を迎えましょう。
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引越しで住所変更が必要なもの一覧
引越しで住所変更が必要なものは、以下のとおりです。
| 住所変更が必要なもの | 手続き方法 |
|---|---|
| 住民票 | 引越し前に「転出届」引越し後に「転入届」を市区町村役所で提出する |
| マイナンバーカード | 住民票の変更後に市区町村役所で住所変更する |
| 運転免許証 | 最寄りの警察署や運転免許センターで住所変更する |
| パスポート | 住所変更は任意で変更する場合は旅券窓口で申請する |
| 印鑑登録 | 新しい市区町村であらためて印鑑登録を申請する |
| 国民健康保険 | 旧住所の役所で資格喪失届を新住所の役所で加入手続きをする |
| 国民年金 | 市区町村役所または年金事務所で住所変更する |
| 金融関連 （銀行口座・クレジットカード等） |
各金融機関の窓口・オンライン・郵送で住所変更する |
| ライフライン関連 （電気・水道・ガス・郵便物・インターネットなど） |
各会社の窓口・電話・オンラインで契約内容を変更する |
| そのほか必要なもの （介護保険・児童手当・学校の転校など） |
各担当窓口で必要書類を提出する |
それぞれ具体的な住所変更の方法や条件等を確認しましょう。
住民票
住民票の住所変更は、同一市区町村内での引越しと、市外・県外への引越しで手続きが異なり、それぞれ以下のとおりです。
| 同じ市区町村内で引越す場合 | 市外・県外へ引越す場合 |
|---|---|
|
|
手続き時は、本人確認書類や転出証明書などが必要です。世帯主の変更がある場合は、世帯変更届も提出しましょう。
委任状と代理人の本人確認書類を持参すれば、代理人が手続きすることも可能です。不安な場合は、一度市区町村役場に問い合わせて確認するのがおすすめです。
住民票の変更に関する注意点は、以下の記事も併せて参考にしてください。
マイナンバーカード
マイナンバーカードの住所変更は、住民票の住所変更をしたうえで、新住所の市区町村役場で住所変更の手続きが可能です。
手続きの際は、マイナンバーカードと登録時に設定した暗証番号が必要になります。
市外や県外へ転出する際に、旧住所の市区町村役場で「継続利用」の手続きをしなかった場合、新住所でカードの再発行が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
引越し前に発行されたカードをそのまま使う場合は、カードの裏面に新しい住所が記載されます。代理人による手続きも可能ですが、その場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
引越しの際のマイナンバーカードの住所変更については、以下の記事でも解説しているのでご覧ください。
運転免許証
運転免許証の住所変更は、新住所の最寄りの警察署や運転免許センターで手続きを行います。
住所変更に必要なものは、新住所が確認できる住民票やマイナンバーカードなどです。手続きが完了すると、免許証の裏面に新住所が記載されます。
引越し先が同一市内県内でも、市外県外でも手続き方法はとくに変わりません。免許の更新時期が近い場合は、新住所の免許センターでついでに更新も行うと効率的に手続き可能です。
運転免許証の住所変更方法や必要書類などは、以下の記事に詳しくまとめているので併せてご覧ください。
パスポート
パスポートの住所変更は必須ではなく、希望する方のみで構いません。
変更する場合は、各都道府県の旅券センターで手続きを行い、パスポートの所持人記入欄に新住所を記載してもらいます。手続きの際は、住民票や運転免許証などの本人確認書類が必要です。
住所変更をしなくてもパスポートは有効ですが、新住所が記載されているほうが、海外で身分を証明する際に役立つ場合があります。
なお、有効期限切れによるパスポート自体の更新手続きを行う際は、新住所の住民票が必要になります。
引越しでパスポートの住所変更が必要なケースについては、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
関連記事：引越しでパスポートの住所変更が必要なケースとは？手続き方法について解説
印鑑登録
印鑑登録は、旧住所の市区町村役場での登録が無効になるため、新住所の役場で再登録が必要です。
手続き時は、登録する印鑑と、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類を持参しましょう。
自治体によって、即日登録できる場合と後日証明書を交付する場合などがあるため、事前に確認しておくのがおすすめです。
なお、印鑑登録を行うことで、印鑑証明書の取得が可能となります。印鑑証明書は、不動産の売買やローン契約などで使用できます。
引越し時の印鑑登録の住所変更については、以下の記事も参考にしてください。
国民健康保険
国民健康保険に加入している場合、引越し後14日以内に住所変更の手続きを行いましょう。
市外県外への引越しでは、旧住所の市区町村役場で資格喪失届を提出し、新住所で加入手続きを行います。同じ市区町村内での引越しなら、役場で住所変更の届出をするだけで継続利用可能です。
必要書類は、健康保険証と運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類です。保険証の記載情報が変わるため、新しい保険証の発行には数日かかる場合があります。
会社員で健康保険に加入している場合は、勤務先で手続きを行うため、市区町村での手続きは不要です。
国民年金
国民年金に加入している場合、住所変更の手続きが必要です。国民年金の変更手続きは、年金事務所または市区町村役場で行います。
必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）です。
市外県外への引越しでは、新住所での手続きが必要ですが、同じ市区町村内の引越しであれば、市区町村役場への届出のみで手続きは完了します。
会社員で厚生年金に加入している場合は、勤務先を通じて住所変更の手続きを行うため、自分で手続きする必要はありません。
金融関連（銀行口座・クレジットカード等）
銀行やクレジットカード会社など金融関連は、住所変更しないと重要書類やカードの更新通知が届かなくなる恐れがあるため、速やかに変更手続きすることが大切です。
銀行口座の住所変更は、金融機関の窓口やオンライン上のWebサイト、郵送などで行えます。手続きの際は、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を準備しましょう。
クレジットカード会社も同様に、オンラインやカスタマーサポートを通じて変更可能です。
銀行口座やクレジットカードの住所変更をする場合は、公共料金や定期支払の登録住所を変更する必要があるため、併せて確認が必要です。
証券口座や生命保険などを契約している方は、金融関連の住所変更をする際に併せて手続きしておきましょう。
ライフライン関連（電気・水道・ガス・郵便物・インターネットなど）
電気や水道、ガスや郵便物、インターネットなどのライフライン関連は、引越し前に旧住所の契約停止をし新住所での開始手続きを行う必要があります。
各会社のWebサイトや電話で手続き可能で、引越し1〜2週間前までに手続きの準備をしておくと、余裕を持って引越しを進められます。
ガスの開栓時は、原則業者の立会いが必要なため、新居のスタート時期と照らし合わせて計画的にスケジュールを調整しましょう。
郵便物の転送は、引越し日が決まった時点で郵便局に「転居届」を提出すれば、1年間旧住所から新住所へ転送されます。
インターネット回線の住所変更は、プロバイダや契約内容により異なるため、解約や移転手続きなど詳しい方法は、契約会社に問い合わせましょう。
そのほか必要なもの（介護保険・児童手当・学校の転校など）
そのほかにも、以下の住所変更が必要な場合もあります。
| 住所変更が必要なもの | 手続き方法 |
|---|---|
| 介護保険 | 市区町村役場で手続きを行い、新住所での保険証を発行してもらう |
| 児童手当 | 転出時に受給資格が失われるため、新住所の市区町村役場で再申請する |
| 学校の転校手続き | 転出する学校で「在学証明書」「教科書給与証明書」を受け取り、転入先の学校に提出する |
これらの住所変更は、自治体によって手続きが異なる場合があります。事前に確認し、無理のないスケジュールで計画的に手続きを進めていきましょう。
引越しで住所変更が必要なものに関するよくある質問
引越しで住所変更が必要なものに関するよくある質問は、以下の3つです。
- 住民票の住所変更はオンラインでできますか？
- 住所変更をしないとどうなる？
- 住所変更が必要なものは何を速やかにするべき？
それぞれ具体的な回答を確認しましょう。
住民票の住所変更はオンラインでできますか？
2025年3月では、住民票の住所変更はオンラインのみで完結できません。引越し前の自治体で「転出届」を提出し、引越し後の自治体で「転入届」を行う必要があります。
ただし、マイナンバーの普及により2023年から「転出届」のみオンラインで申請できるようになりました。転出届をオンラインで提出すると、引越し先の役所での手続きがスムーズになります。
詳しい方法は、デジタル庁の「引越し手続オンラインサービス」を参考にしてください。
住所変更をしないとどうなる？
住所変更をしないと、以下のようなリスクにつながる可能性があります。
- 重要な郵便物が届かない
- 運転免許証やマイナンバーカードの記載情報が不一致になる
- 健康保険の適用が受けられない
とくに住民票の変更をしないと、自治体のサービスが受けられなかったり、税金関係の書類が誤って送られたりといった問題が生じることもあります。最悪の場合、法的なペナルティが科されるケースもあるため、引越し後は速やかに住所変更の手続きを行いましょう。
住所変更が必要なものは何を速やかにするべき？
とくに速やかに住所変更すべきものは、以下の5点です。
- 住民票
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 国民健康保険
- 金融機関の登録住所
住民票の変更が遅れると、そのほかの手続きにも影響するため、最優先で行うことが重要です。住民票の変更後は、併せてマイナンバーの住所変更も行うことで、そのほかの手続きもスムーズに進むでしょう。
運転免許証の住所変更は、身分証明書として使用する機会が多いため、早めに対応するのが理想です。
国民健康保険の変更を怠ると、医療費の自己負担が増える可能性があります。 銀行口座やクレジットカードの住所変更は、お金に関わることなので早めに手続きを済ませましょう。
住所変更が必要なものを把握し適切に手続きしよう！
引越し後の住所変更は、スムーズな新生活のスタートに欠かせません。住民票やマイナンバーカードなどの公的な手続きはもちろん、金融機関やライフラインの契約変更も早めに済ませることが大切です。
また、郵便物の転送手続きを行うことで、大事な書類が新しい住所に確実に届きます。本記事を参考に、どの手続きが必要なのかを事前にリストアップし、優先順位をつけて進めましょう。
なお、住所変更以外にも引越しの際に必要な手続きはあります。ぜひ、以下の記事のチェックリストを参考にしてください。
【まとめ】引越しやることチェックリスト45個｜必要な手続きの流れを時系列で解説
関西での引越しなら引越し業者選びから大阪ガス
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引越しでの失敗を防ぐ大阪ガスの取り組み
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大阪ガスが紹介している引越しの手続きについて
| カテゴリ | 手続き内容 |
|---|---|
| ライフラインの手続き | 電気・ガス・水道 | 電気 | ガス | 水道 | インターネット | 郵便物転送 | 駐車場 |
| 役所の手続き | 役所でやること一覧 | 転出届 | 転入届 | 住民票 | 本籍地 | 国民健康保険 | 保育園転園 | 学校転校 | 母子手帳 | ペット | 要介護者 |
| 住所変更の手続き | 必要なもの一覧 | 運転免許証 | マイナンバーカード | パスポート | 印鑑登録 | 児童手当 | 車庫証明 | 車検証 | バイク | NHK | ケーブルテレビ | 銀行 | 地震保険 |
| その他の手続き | チェックリスト | 引越し業者の手配 |
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| アリさんマークの引越社 | 口コミ・評判はこちら |
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全国のおすすめ引越し業者・エリア別ランキング
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| 北陸・甲信越 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |
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| 中国 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 四国 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
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大阪ガスの引越し一括見積もりサービスは、インフラ企業として初めて開始した「引越し一括見積りサービス」として様々なメディアからも紹介されています。
引越しのタイミングを起点としたお客さまの暮らしのトータルサポートを目指して大阪ガスマーケティングが新規事業として展開します。
紹介メディア一覧
| 日本経済新聞 | 大阪ガスマーケティング、「引越し一括見積りサービス」を開始 |
|---|---|
| 産経新聞 | 大阪ガスが引っ越しお手伝い 最大5社に一括見積もり依頼、業者の口コミ比較も |
| 中部経済新聞 | 引っ越し費用見積もり 大阪ガスが新サービス |
| ガスエネルギー新聞 | 引っ越し一括見積もりで、ガス・電気・通信囲い込み/大阪ガス |
大阪ガスマーケティングについて
| 会社情報 | |
|---|---|
| 社名 | 大阪ガスマーケティング株式会社 |
| 設立 | 2019年10月1日 |
| 資本金 | 1億円（大阪ガス100%出資） |
| 代表取締役 | 森崎 健志 |
| 従業員数 | 1,106名（2025年4月時点） |
| 事業内容 | 家庭用お客さま向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム・リノベーション事業、固定通信事業、デジタルプラットフォームサービスの提供 |
| 本社 | 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
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2026年01月22日
